日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
山梨県のメイプルポイントゴルフクラブでは、2012年5月1日より会員の年会費を改定致します。内容は下記の通りです。
正会員、平日会員ともに2倍の金額になります。会員の支払率約90%として計算いたしますと、正会員のみで年間約2,000万円の年会費収入が、倍増する事に成ります。
この度の年会費改定が、会員権相場にどの様な影響をおよぼすかは、現時点で計り知れませんが、損益通算を目的にとした節税売りが出てくる秋口に、その結果が表れるのでは無いかと思われます。
ゴルフ会員権の所有者は、入会手続を経る事無く、（債権者）である事を認めた判例が有ります。それは2008年8月13日に確定した、東京地裁民事第25部（片田信宏裁判官）による判決です。その概略は下記の通りですが、番号順が進行順です。
この判例はその後、多くの事件で活かされており、ゴルフ場再生の指針になったとも言えます。今日この判例は、再び脚光を浴びております。とりもなおさず、1月23日太平洋クラブ事件において、この判例が踏襲されるか否かでは、会員権市場の動向が大きく左右されるからです。注目です。
2011年に経営交代したゴルフ場は、175コースでした。ゴルフ場調査の専門会社である一季出版（株）のデータを参考にさせて頂きますと、PGMグループが121コース、その他が54コースで、合計175コースが経営交代した事になります。
最も多い県は茨城県で19コース、次に栃木県17コース、更に千葉県16コースと続き、38道府県にまたがるとの事です。経営交代の形態は、経営株式の売買が殆どを占め166コース、施設の売買が8コース、その他1コースとなっております。
今年の動向はどうでしょうか？経営交代を模索するコースが潜在的にあり、又新規或いは事業拡大を目論んで所有コースを増やす事業主があり、大型の再編を対象外にした前年並みの規模が、想定出来るのではないでしょうか。
新潟県の湯田上カントリークラブを経営しております新栄総業（株）は、2012年1月23日に負債約43億7,700万円を抱えて、東京地裁へ民事再生法の適用を申請致しました。負債額の内、約24億円が会員の預託金との事です。
申請代理人は、さくら共同法律事務所（千代田区内幸町1-1-7 TEL 03-5511-4400）の西村國彦弁護士、監督委員には阿部・井窪・片山法律事務所（中央区八重洲2-8-7 TEL 03-3273-2600）の北原潤一弁護士が選任されております。
会員の預託金返還請求が急増した事、その流れに抗する事が不可能であると認識した点が、法的整理に至った直接的要因としております。
毎年秋に開催されるプロのビッグトーナメント（三井住友VISA太平洋マスターズ）の開催コースである御殿場コースを擁する（株）太平洋クラブは、2012年1月23日に約882億400万円の負債を抱えて、東京地裁へ民事再生法の適用を申請致しました。
関連会社6社も同日、民事再生法の適用を申請しており、7社合計の負債総額は、約1,318億8,800万円と成ります。この度の法的整理はプレパッケージ型であり、既に（株）アコーディア・ゴルフとのスポンサー契約が、締結済みとの事です。関連会社の簡単なる負債状況は下記の通りです。
栃木県のあさひヶ丘カントリークラブでは、東日本大震災特別義援金プランとして、来場した1プレーヤーがゴルフ場へ支払うプレーフィーの中から、500円を積み立て1,000万円を集金する目標を立てました。この計画は多くのプレーヤーに好感され、当初想定していた半年程の期間を、早期に約4ヶ月間で達成する事が出来ました。
プレーヤーの善意1,000万円の使用目的に付いては、約900万円にて線量計を150台購入し、南相馬市へ贈ると共に、残り100万円を子供支援金として寄贈したとの事です。
昨春の大震災以降、多くの日本人が（自分が出来る事は何か）と自問自答した事と思われます。あらゆる行事が自粛する中で、日本経済も停滞度を極め、日本沈没をも想起させる厭世観が漂っていた中で、あさひヶ丘カントリークラブの取り組みに対しては、敬意を払わざるを得ません。自らの持ち場の中で何が出来るのか、その明確な答えがここに有ったと言えます。
当該クラブにてキャンペーンを開始した当初は、（売名行為では）などと揶揄する声も聞こえたそうですが、強い信念が好結果を生んだと言えます。プレーヤーも罪悪感を払拭して、参加できた事と思われます。
千葉県のスカイウエイカントリークラブでは、2011年12月よりフレンズ会員の募集を開始致しました。フレンズ会員の定員は、全日と平日を合わせて500名です。
プレーフィーは、正規の会員よりは若干高く、ビジターよりは大分安いと言う内容です。例えば、トップシーズンのビジターキャディー付き土、日、祝日料金は25,100円ですが、フレンズ会員は13,553円でラウンド出来ます。
同クラブでは、フレンズ会員を毎年募集している様ですが、昨年の実績としては全日が150名、平日が300名との事で、年により若干のばらつきはあるものの、ほぼ目標を達成している様です。
茨城県の麻生カントリークラブでは、2012年1月14日の理事会において、名義書換料の減額キャンペーンを継続する事を決議致しました。これは2011年に展開したキャンペーンが大変好評の為に、多くの会員より継続する事の要望があり、それを委員会が吸い上げ、理事会へ提起する事により実現したものです。
正規料金は、正会員が税別50万円、平日会員が税別25万円なのですが、各々税別20万円と税別15万円へとなり、正会員30万円、平日会員10万円が減額されます。減額適応期間は2012年12月末までとなっております。
当コースは、今秋にLPGAの第3次予選会の会場として、予定されております。LPGA側からのたってのリクエストにより、会場設定がなされたようですが、女子プロによるコース評価の高さが、背景に有った様です。一般の方の観戦は出来ない様ですが、麻生カントリークラブ会員には若干の特権が有るようです。
静岡県の富士カントリークラブのクラブハウスが、登録有形文化財に指定される予定の様です。登録有形文化財の審査基準は下記の4点があり、このいずれかに該当する事が登録基準となっております。
2011年12月当該クラブハウスの件は、クラブより最寄の御殿場市へ情報提供され、その後静岡県を経由して文化庁へと、情報が流れていきました。2012年1月現在、文化審議会において審査中との事ですが、2月から3月にかけて登録されるようです。
日本全国には8,331件が登録されており、中には東京大学安田講堂、一橋大学兼松講堂、近江兄弟社学園ハイド記念館・教育会館などが登録されており、歴史的建造物として価値の高いものが多いのですが、その一角にゴルフ場・富士カントリークラブのクラブハウスが、名を連ねる事に成ります。
登録された場合、全国のゴルフ場でも初の登録有形文化財と成ります。又、クラブハウスの固定資産税が、若干軽減されると言うメリットがあります。富士カントリークラブクラブハウスの設計家はアントニン・レーモンド氏であり、氏の初期代表作となっております。
山梨県のヴィンテージゴルフ倶楽部は、2011年12月23日より2012年7月23日まで、会員権の名義書換料を減額して対応中との事です。
会員募集についても継続しており、ゴルファーにとっては、入会の選択肢が広がったと言えます。又、昨2011年より預託金の償還も始まりました。2001年の再生計画では、2010年まで預託金を据え置く事に成っており、計画通りと言えます。