ゴルフ事件　過去帖　！！

　「ゴルフで健康寿命は延びるのか？」この深遠なるテーマへ、千葉県市原市、日本体育大学杉田研究室、日本プロゴルフ協会、家庭医療機器メーカーのコスモヘルス株式会社の4者が、共同で3年間研究していくことが2026年10月8日明らかにされました。

　ゴルフは健康に良い、この結論ありきではなく、あくまでも日常的にゴルフをする人とそうではない方の違いを比較分析、この作業を通じまたここから得られた資料を公表することで、ゴルフ業界へ貢献していきたいとしています。ではどの様な方が被験者として、そしてどの様な研究手法を用いて行われるのでしょうか。

　被験対象者は、下記の方々になります。
⑴ PGAシニアプロゴルファー（60歳から69歳）
⑵ 市原市在住の一般ゴルファー（50歳から69歳）
⑶ 市原市在住の一般市民（50歳から69歳）

　調査内容は下記内容になります。
❶ 身体測定
➋ 身体機能測定
❸ アンケート調査

　これらを遂行していく為にそれぞれの役割を果たしていくのですが、市原市は被験者を募集し、PGAはトーナメントを通じプロゴルファーのデータ収集に協力し、日体大杉田研究室はデータ分析、そして最終的にコスモヘルス社が社会還元していく、この様な流れがこの度の共同研究の基本だといえます。
　既に調査は、2026年9月1日~2日に開催された『第46回日本プロゴルフゴールドシニア選手権』より、開始されています。

　総務省によれば2026年1月時点で、我国総人口の約3割（約3,566万人）が65歳以上という高齢者社会のなか、ゴルフがどの様に機能しているのか、その一端がこの度の研究を通じ、3年後明らかになってくるものと思われます。

　株式会社平和は2026年10月1日、純粋持株会社体制へ移行しました。これは同日同社の広報を通じ、明らかにされた内容ですが、概要は下記のとおりです。

■ 株式会社平和ホールディングス（東証プライム上場）
　　★遊技機事業
　　　・株式会社平和
　　　・株式会社オリンピア
　　　・株式会社オリンピアエステート
　　　・株式会社アムテックス

　　★ゴルフ事業
　　　・パシフィックゴルフマネージメント株式会社
　　　・株式会社アコーディア・ゴルフ

　今回のこの再編は、「グループ収益の最大化に向けた基盤づくり」、を目的としたものとの事です。

　公益社団法人日本プロゴルフ協会（PGA）では来年2027年度より、プロテストの規定を変更します。これは2026年10月2日、PGAの資格認証・教育普及部が明らかにしたものです。

　主な変更点は下記のとおりです。

　なお2027年度より外国人が受験する場合、「日本語能力試験」の証明書提出が義務付けられます。PGAのプロ資格を取得し活用する目的は、一般的に試合への出場やゴルフレッスンに集約されることと思われますが、外国人資格者が国内で円滑に活動する為には、日本語能力が必要とPGAが判断したのだといえます。

　ちなみにPGAによれば2026年10月現在、約6000名のPGA会員中外国籍者は、約90名が在籍しているとのことです。

　今シーズン新規開催された『ドラッグストア・コスモスカップ』は2026年10月4日（日）、岩田寛プロ（45歳＿JCRファーマ）が13アンダーにて優勝し幕を閉じました。

　シニア入りを目前にした岩田プロですが、45歳であってもまだまだレギュラーツアーで優勝出来る、その様な勇気と感動を与えてくれた試合でした。

　この試合へご夫妻で参戦されたプロがいました。奥様を帯同キャディにした坂田俊介プロ（35歳＿富士平原ゴルフクラブ）がその人です。お二人は今秋入籍されており、今大会はご夫妻で挑む初めての試合になりました。

　キャディとして帯同した奥様は、PGAのA級ティーチングプロ・柴晴恵としてレッスンを中心に活躍されていますが、今回は私生活のみならず仕事上でも重要な相棒になったのです。
　坂田プロ曰く、グリーン上でのラインや芝目の読みも共に確認出来、とても安心感があったとのことです。

　坂田プロの初日は、35／35と安定したプレーで合計70ストローク、31位タイにて終えています。ドライバーショットが安定していたことから、全体的に落ち着いてプレー出来ました。二日目はスタートホールで木の根元からセカンドショットを打つ場面になり、上がってみればダボでした。終日ドライバーショットが暴れだした事が大きな要因で、結果は76ストローク、二日間合計146は予選落ちをきしてしまいました。

　ほろ苦いご夫妻でのツアーデビューになってしまいましたが、次戦の『三井住友VISA太平洋マスターズ』でも共に戦う予定としています。

　福岡県議会議員そして元県議会議長の樋口明氏は、2026年10月2日福岡県庁において記者会見を行いました。
　内容は2016年4月~2017年4月迄の約1年間にて、自民党県議団幹部による「蔵内会」なるゴルフコンペ、更には市内料亭やフランス料理店で開催された県議団幹部との会食など、これらにかかった費用約600万円を樋口氏お一人で負担したことを明らかにしました。

　これは自民党県議団幹部より打診され負担したものですが、その後2017年5月に樋口氏は福岡県会議長へ就任し1年間務めあげています。この様な金銭負担は議長候補者による慣習だと感じていた樋口氏ですが、負担しなかったならば議長職へ就く事は無かったのではとも語っています。
　議長職を金で買ったのか、と言われても致し方ない行為でした。

　どろどろとした地方議会の醜さが明らかにされましたが、ことゴルフに関して言うならば、ゴルフコンペを隠れ蓑にしたこの様な事件は、公務員が気楽にゴルフを楽しめない背景になっています。公務員の倫理規定から「ゴルフ禁止」が、削除されるのは何時になるのでしょうか。

　マネー・ロンダリングやテロ資金供与対策として1989年に開催されたアルシュ・サミットにて、政府間枠組みとして金融活動作業部会（FATF）を設立するとして合意され、以降各国へ厳格な対応が求められていました。

　FATFの主な内容の一つは、法人等の実質的支配者（BO）はだれなのかと言う事になりますが、日本では関係諸国と比べこの法整備が遅れていると指摘されていました。しかしながらこの度、政府は2026年10月5日から開かれる臨時国会において、新法を制定するために法案を提出するとしています。
　法案の内容は、上場企業を除き宗教法人やNPO法人も含めた国内400万社以上へ、BOの申請を義務付けるものです。BOとは、25％を超える議決権を持つ個人など、と定義されています。

　このBO情報は法務局へ提出することになりますが、隠匿目的の未提出や虚偽申請は、罰則の対象になります。臨時国会で順調に推移した場合、2028年春頃に施行される予定です。
　この法案により、一般国民も情報開示請求を通じBOを知り得るのかは、現時点で不明です。

　この法案をことゴルフ場に関し照らし合わせるのであれば、登記上の代表者とは別の権力者の姿が、浮き彫りにされるものと思われます。これまでM&Aなどの特殊な作業過程以外では、知り得ることが無かった権力者が分る様になるのかも知れません。

　2026年10月2日付け産経新聞は、警視庁が匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の情報元となった人物を、この度逮捕したとして報じています。

　強盗未遂などの疑いで逮捕された元不動産業の容疑者は、トクリュウの被害者から不動産関係の相談を受けていた事から、被害者の家族構成や資産額更には現金保管場所などを把握しており、この情報をトクリュウ構成員へ流していた、この容疑で逮捕されたのです。

　警視庁は膨大なスマホのデジタルフォレンジック（電子鑑識）や、此れまでに逮捕された実行役への取り調べなどから、情報元の容疑者を割り出したのです。トクリュウ犯罪が報じられる度に、なぜあの家が狙われたのか、これは多くの方がいだいた不思議や疑問だったと思われますが、この背景には情報を提供していた容疑者が居たのです。

　今回の逮捕劇をことゴルフ場業界へ目を移し考えてみるならば、ゴルフ場が発行している紙ベースでの会員名簿は、トクリュウにとって貴重な情報源になり得てしまう、と思われれても仕方ないのでは無いでしょうか。
　市場で高額な相場をつけているゴルフ場の会員宅、此処が狙い撃ちされるのは容易に想像出来ます。会員名簿を発行している会員制クラブにおいては、速やかなる対応が求められているのではないでしょうか。

　2026年5月に経営体制が変り、新たな李体制へ移行後の改革が見えてきました。その一つが会員制度に対するものですが、2026年12月末をもって変わる内容は、下記3点になります。

■　１、年会費改定
　　　　2027年1月1日の新年度より、年会費が改定されます。
　　　　・正会員　　55,000円（税込）→ 66,000円（税込）
　　　　・平日会員　41,800円（税込）→ 52,800円（税込）
　　　　・週日会員　35,200円（税込）→ 46,200円（税込）

■　２、会員権の名義書換料充当キャンペーン終了
　　　　2013年5月から開始された名義書換料充当プランを終了し、本来の料金へ改定。
　　　　・正会員　　460,000円（税込）→ 660,000円（税込）
　　　　・平日会員　230,000円（税込）→ 330,000円（税込）
　　　　・週日会員　230,000円（税込）→ 330,000円（税込）

■　３、入会預託金廃止
　　　　新規入会者から徴求していた入会預託金は、2011年1月より一時的に休止扱いにして
　　　　来ましたが、これを2027年1月より廃止。

　新規入会希望者にとって分かりづらい特典的要素や特殊な預り金を排除し、名義書換料のみのシンプルな正常運転へ戻すと共に、時代の流れから会員へはそれぞれ約1万円の値上げをお願いした、というのが今改定の内容になります。
　この改定の背景を深読みするならば、財務内容をスッキリとさせたい新経営陣の思いが、見えてきます。

　千葉県市原市の千葉県立市原高等学校園芸科2年生の女子生徒4名と、男子生徒9名の合計13名が、2026年9月18日（金）市内の鶴舞カントリー倶楽部において、コース管理に関する体験実習を行いました。
　これは市原高校と市原市の地域連携により実現したものですが、1年生及び3年生においてはゴルフ体験であったり、職場見学会などが毎年行われているため、2年生の体験授業を充実させる為に設けられたものです。

　この体験実習は、園芸科2年生の一環授業として組まれており、12時30分から開始された授業内容は下記のとおりです。
■ 座学（コース管理に関し鶴舞CC・御園生グリーンキーパーによる講義）
■ 3班に分かれ実習（散水、グリーン上での刈り込み、カップ切り、パッティング）
■ 当該倶楽部社員である先輩卒業生との交流

　15時30分頃に一連の授業が終了したのですが、帰り際に何人かの生徒さんから聞けた感想は、下記のようなものでした。
★ パッティングがゲーム感覚でとても楽しかった。
★ カップ切りの仕方を初めて知りました。
★ 散水は水遊び感覚で、とても楽しかった。

　市原市経済部観光振興課ゴルフの街推進室・山内剛室長によれば、「継続していく事がとても大切であり、来年度も2年生の授業を行う予定。とは言えゴルフ場側の営業問題もあり、市内33コースどこでも出来る訳ではなく、今後協議していく事になります。」と、開催に向けてはゴルフ場側の協力が不可欠だとしています。

　千葉県の本千葉カントリークラブは2026年春、M&Aにより株主が入れ替わり韓国系ゴルフ場になりました。令和8年（2026年）5月1日新たに取締役へ就任したのは、李炯國（李Hyung-Kook）氏ですが、氏は韓国の楽器製造会社である株式会社Samickの代表取締役です。
　9月中旬現在、甲斐昭男氏より李炯國（李Hyung-Kook）氏へ、代表者交代の手続き中です。

　此処に至る約1年間以上、株式会社本千葉カントリークラブの株を保有していたのは投資ファンドのglam社でしたが、今回このglam社から李氏側が取得した事になります。株式取得者が李氏個人或いはSamick社によるものなのかその実態は現時点で不明ですが、韓国大手企業を率いる李氏による経営になります。

　当該ゴルフ場は27ホールコースで、狭いという声が来場者から聞かれるのも事実ですが、李氏より先に買収を検討していた某企業では、18ホールコースへ改造し余剰地を他の開発へ振り向ける計画を立てていました。それほど当該地は、都心に近く好立地という好材料が、買収金額が高くとも多くの企業が手を上げた要因でした。

　李氏によるコース及び施設に対する投資が、今後どの様に行われて行くのかが、注目するポイントになるものと思われます。
　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
　本千葉カントリークラブをサンカジログループが取得