千葉県の本千葉カントリークラブは2026年春、M&Aにより株主が入れ替わり韓国系ゴルフ場になりました。令和8年（2026年）5月1日新たに取締役へ就任したのは、李炯國（李Hyung-Kook）氏ですが、氏は韓国の楽器製造会社である株式会社Samickの代表取締役です。
　9月中旬現在、甲斐昭男氏より李炯國（李Hyung-Kook）氏へ、代表者交代の手続き中です。

　此処に至る約1年間以上、株式会社本千葉カントリークラブの株を保有していたのは投資ファンドのglam社でしたが、今回このglam社から李氏側が取得した事になります。株式取得者が李氏個人或いはSamick社によるものなのかその実態は現時点で不明ですが、韓国大手企業を率いる李氏による経営になります。

　当該ゴルフ場は27ホールコースで、狭いという声が来場者から聞かれるのも事実ですが、李氏より先に買収を検討していた某企業では、18ホールコースへ改造し余剰地を他の開発へ振り向ける計画を立てていました。それほど当該地は、都心に近く好立地という好材料が、買収金額が高くとも多くの企業が手を上げた要因でした。

　李氏によるコース及び施設に対する投資が、今後どの様に行われて行くのかが、注目するポイントになるものと思われます。
　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
　本千葉カントリークラブをサンカジログループが取得

　栃木県の那須小川ゴルフクラブが2026年12月末をもって閉鎖される事が、あらためて確認されました。この閉鎖については、既に地元の下野新聞が7月6日に一報を発信しており、地元では既に周知の事実でしたが、この度クラブ自身がこの件を追認しました。

　当該クラブでは2026年6月5日に開催された定例理事会において、篠崎理事長より提案されたゴルフ場閉鎖について、全理事が異議なく賛成し決議されました。今回の閉鎖はあくまでゴルフ場のみであり、その他那須八溝物産株式会社が経営しているホテルについては継続されます。

　振り返れば1982年より女子プロトーナメントを20年間に渡り開催して来ており、ゴルフ業界への貢献度は計り知れないものがありました。しかしながら2011年1月17日には、負債約67億円を抱え宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請しました。
　その後事業は縮小する一方であり、2013年12月16日にはチャレンジコースを閉鎖し、トーナメントコース18ホールのみの営業となっていました。

　下野新聞は閉鎖後の跡地利用として再エネ事業者への売却としていますが、ある意味売却に関する契約を締結出来たからこそ、閉鎖を決議出来たとも言えます。
　ところでこの売却金額は、どの様に活用されていくのでしょうか。必要不可欠な資金需要があった為に、当該ゴルフ場が売却された様に思えてしまうのは、単なる邪推に過ぎないでしょうか。

　会員の選択は退会のみの一択の様ですが、今後従業員はどの様に身の振り方を決めれば良いのでしょうか。

　「富里ゴルフ倶楽部」や「カレドニアン・ゴルフクラブ」をかつて運営していた東京グリーン株式会社が、2026年8月19日東京地裁から破産開始決定を受けました。
　破産管財人には、ときわ法律事務所（千代田区大手町1-8-1）の木村真理子弁護士が選任されました。

　同社は2008年2月1日、会社分割により東京グリーン富里カレドニアン（株）を新設し、同社のゴルフ場事業を継承させています。このため上記の2ゴルフ場とは、現在利害関係が無いといえます。なお帝国データバンクや東京商工リサーチによれば、負債総額は債権者1名に対し約155億円との事です。

　この度、破産申請代理人弁護士が不明なため様々な関係者へ電話取材したところ、負債総額の約155億円については、2ゴルフ場会員の預託金債権は一切含まれておらず、東京グリーン社の関連企業が持つ債権の様です。
　ところで「富里ゴルフ倶楽部」は、2023年12月31日をもって既に閉鎖されています。

　京浜急行電鉄株式会社（以下京急電鉄）は連結子会社である株式会社市原京急カントリークラブの全株式を、2026年10月1日にパシフィックゴルフマネージメント株式会社（以下PGM）へ譲渡するとして、2026年7月15日同社広報を通じ明らかにしました。
　同日PGM側も広報を通じ、京急電鉄と譲渡契約を締結した事を明らかにしました。

　対象となったゴルフ場の市原京急カントリークラブの概要は、下記のとおりです。
■ 所在地：千葉県市原市馬立3022-13
■ 連絡先：TEL 0436-36-6361
■ コース：18ホール・6,715ヤード・パー72
■ 設　計：大成建設株式会社
■ 開　場：1980年8月24日
■ 交　通：市原インターより約11Km ／ JR五井駅よりクラブバスにて約25分

　京急電鉄によれば、全事業の抜本的再編により譲渡契約に至ったとしています。なお取得するPGM側は、10月1日よりクラブ名称を変更し、運営にあたるとしています。

　長野県のあららぎカントリークラブ経営の「株式会社あららぎ」が、2026年6月30日名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請しました。帝国データバンクによれば、負債総額約12億9000万円とのことです。

　売り上げの減少と会員の預託金問題が申請の背景にはあった様ですが、今後如何に増収策を描けるのかが再建のポイントになってくる、とは関係者の一致した見解です。

　すでに先週の7月7日には債権者説明会を済ませていますが、今事案の申請代理人は「弁護士法人佐藤・眞下法律事務所」の長谷川三紗（はせがわ かずさ）弁護士です。
　今年の暮れから来年・2027年春にかけて、新たな再建計画が出てくるものと思われます。

　栃木県の鹿沼プレミアゴルフ倶楽部は2025年8月1日、経営交代により経営会社及び代表者が変更になっています。

　前経営会社の株式会社リゾートプレミア（代表取締役：倉林修司）は、さかのぼる事2007年9月7日宇都宮地裁にて当該ゴルフ場を競落し、経営にあたって来ました。その後2025年4月10日に当該法人は、株式会社倉林と合併し解散手続きをしています。

　新たな経営会社となった株式会社鹿沼プレミアゴルフ倶楽部は、（株）倉林より会社分割にて設立されており、2025年10月1日代表者も倉林氏より大韓民国在住の朴辰瑞氏へ交代しています。

　なお開場当時の1986年から2008年1月16日までは、グレンピークマナーゴルフクラブとの名称でした。

　千葉県印旛郡の成田ヒルズカントリークラブを経営する、成田ヒルズカントリークラブ株式会社の株主構成が変わった事を、経営会社は2026年5月13日明らかにしました。

　此れまでセントラルメディカル株式会社が5,567株、森文徳氏が30株を保有していました。この合計数5,597株、発行済み株式数の65.73%を、韓国のホバングループであるホバン西ソウル社が取得しました。
　ホバングループは1989年に設立され、建設を中心にゴルフ、リゾート、製造、流通、メディア、金融と多分野に渡り事業展開しています。韓国財界ランキング第33位、総資産2兆円を超えるとの事。
　現在ホバングループは当該ゴルフ場の経営陣を一新すべく、新たな取締役候補が上がっています。候補者は下記一覧。（敬称略）
１、崔東列（チェ ドンヨル）　ホバングループ企画管理チーム部長
２、李正鎬（イ ジョンホ）　　ホバンホテル&リゾート副会長
３、申正鎬（シン ジョンホ）　ホバングループ新事業戦略チーム次長
４、森 桂一　　　　　　　　 成田ヒルズカントリークラブ株式会社 代表取締役

　この度の株券譲渡に関し森文徳氏は、2025年に大病を患った事が、大きな要因になったとしております。なおホバングループ会長の金相烈（キム サンヨル）氏は、韓国女子プロゴルフ協会の会長を務めており、当該コースを国際的に評価される名門コースへと高めて行くとしています。

　愛知県名古屋市の東証スタンダード上場・株式会社トーシンホールディングス（代表：石田雅文）は、2026年5月8日東京地裁へ会社更生法の適用を申請しました。

■　申請代理人
　　粟田口太郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
■　調査委員
　　永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所）
■　管財人
　　・事業家管財人　石田雅文（株式会社トーシンホールディングス）
　　・法律家管財人　粟田口太郎弁護士

　当該法人は持ち株会社であり、傘下には携帯電話ショップや不動産賃貸業更にはゴルフ場などを経営する企業が有り、これらが大きな事業の柱になります。特にゴルフ場に関しては、下記4コースが確認出来ます。
★　TOSHIN Golf Club Central Course（岐阜県加茂郡）
★　TOSHIN さくらHills Golf Club（岐阜県関市）
★　TOSHIN PrinceVille Golf Course（三重県津市）
★　TOSHIN 伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部（愛知県田原市）

　関係者によれば、売上高の過大計上や売掛金や棚卸資産の架空計上など、これら負の部分を整理する為には、会社更生法の適用申請と言う手法以外は見当たらなかったとしています。今後は上場を維持しながら、スポンサー探しを行いつつ再建を目指すとしています。

　株式会社太平洋クラブは2026年4月14日、日本カバヤ・オハヨーホールディングス株式会社（代表取締役：山崎陽子）より茨城県のザ・ロイヤルゴルフクラブと、静岡県の富嶽カントリークラブの2コースを取得し傘下に治めました。

　取得手段はM&Aであり、ザ・ロイヤルゴルフクラブ株式会社と富嶽カントリークラブ株式会社の株式を日本カバヤ・オハヨーホールディングス社より譲り受ける形で、太平洋クラブが経営権を取得する事になりました。既に当該2企業の代表者は、4月14日に山崎陽子氏より韓俊氏へ変更になっています。

　太平洋クラブが当該2コースを取得する、この噂は2026年2月頃既に水面下で伝わっており、また4月下旬にはネット界隈で、太平洋クラブのものと思われるPDF資料が出回るなどしていました。
　その様な中、当該クラブではWEBサイトを通じ2026年5月1日、正式にこの件に関する公式声明を発表しています。

　なおこの公式資料によれば、ザ・ロイヤルゴルフクラブに関しては2026年7月1日より、富嶽カントリークラブに関しては2028年に入り、太平洋クラブの共通会員制へ組み入れる予定としています。
　躍進する太平洋クラブの動きには、今後も目が離せません。

　静岡カントリーグループの三河カントリークラブ（愛知県新城市）を経営する株式会社三河カントリークラブは、2026年3月31日大阪地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

　業績不振による資金繰り難、及び会員預託金返済の為の資金確保が困難な状況などからの申請でしたが、申請代理人及び同日選定された監督委員は下記の通りです。

■ 申請代理人
　岡田良洋弁護士ほか5名（弁護士法人関西法律特許事務所）
　〒541-0041　大阪市 中央区 北浜 2丁目5番23号　小寺プラザ12階
　TEL：06－6231ー3210（代）／ FAX：06－6231－3377

■ 監督委員
　小谷隆幸弁護士（小谷隆幸法律事務所）
　〒530-0047　大阪府大阪市北区西天満１丁目７−４ 協和中之島ビル
　TEL：06―6363－3328

　関係者によれば負債は債権者約1400名に対する約120億円との事ですが、債権者説明会を4月6日（月）に愛知県豊橋市のアイプラザ豊橋で開催した後、数ヶ月で正確な債務額を出す予定としています。
　再建にあたっては、債務者代理人側曰くスポンサーによる再建が充分見込まれるとしており、今後はその選定作業が急ピッチで進んでいくものと思われます。どの様な企業が手を上げるのか、注目されます。