埼玉県の飯能くすの樹カントリー倶楽部では2013年1月1日より、正会員の補充募集を開始する予定です。 この会員募集と歩調を合わせる様に、会員権の名義書換に付いては、同じく1年間停止にするとの事です。会員募集の簡単な内容は、下記の通りです。
- 募集会員 正会員（個人、法人1名記名）
- 募集価格 120万円＋消費税
- 預託金額 無
- 募集人員 100名
- 募集期間 2013年1月1日より1年間
千葉県の鎌ヶ谷カントリークラブでは女性正会員権の販売を、2012年10月1日より開始致しました。ご入会までの仕上り合計金額は、3,745,000円です。内訳は下記の通りです。
- 会員権価格 101万円（額面80万円）
- 名義書換料 70万円＋消費税（1年間限定）
- 入会預託金 200万円
- 販売口数 30口
- 募集期間 2012年10月1日より定員に達するまで
販売期間に付いては口数が満了するまでとしておりますが、名義書換料は1年間限定料金と成っております。当該クラブでは会員権の預託金について、その償還を受け付けております。今回のクラブによる販売は、償還を受け既に退会された会員権分の再販と言う事に成ります。
千葉県のかずさカントリークラブは2012年12月14日に、アコーディアゴルフグループ傘下の一ゴルフ場と成る事が、11月9日明らかに成りました。この日、日本車両製造株式会社と株式会社アコーディア・ゴルフの両者は、それぞれのWEBでこの内容を発表致しました。
具体的には日本車両製造株式会社と株式会社日車ビジネスアソシエイツの共同分割により新設される株式会社アコーディアAH38へ、かずさカントリークラブのゴルフ場事業に関する権利義務を継承させ、その株式を12月14日に株式会社アコーディアAH12が取得する内容です。
☆ 新設会社概要
・法人名：株式会社アコーディアAH38
・代表者：代表取締役_梅村 雅夫
・所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号 渋谷クロスタワー
・設立日：2012年12月14日
・主事業：ゴルフ場の経営等
・決算期：3月
・従業員：36名
・事業所：かずさカントリークラブ（千葉県市原市）
・資本金：50百万円
・株式数：1,000株
・大株主：日本車両製造株式会社100%
当該ゴルフ場会員権はゴルフ場の自社営業にて取り扱われる事が多く、一般的に会員権市場を通じて売買されるケースは、少なかったと言えます。この度2012年11月9日より2013年2月28日までの期間は、会員権の名義書換を停止にするとの事ですが、この措置による利害関係者は、比較的少ないものと思われます。
オリックスグループの2ゴルフ場である千葉県のきみさらずゴルフリンクスと埼玉県の武蔵OGMゴルフクラブは、その会員募集を2012年12月31日をもって、申込表（芳名表）の受け付けを終了する事に成りました。
きみさらずゴルフリンクスは一時的に5ヶ月間に渡り名義書換を認めていた時期もあり、実質的には約4年間募集していた事になります。又、武蔵OGMゴルフクラブは、2年半に渡り募集を行った事になります。
会員募集に付いて決して好環境では無いにも係わらず、きみさらずゴルフリンクスの初期募集では、多くのゴルフアーから注目され、ゴルフ業界も一時的では有りますが活性化致しました。
来年以降両コース会員権の名義書換開始時期をめぐり、又両コース会員権にどの様な価格が付くものなのか、多くの関係者が注目するところと成りました。願わくは名義書換料と年会費に付いて、コスト高でゴルファーから敬遠されない設定を、お願いしたいものだと言わざるを得ません。
栃木県のバークレイカントリークラブを経営する（株）バークレイカントリークラブの再生計画案が、2012年11月に入り明らかに成りました。その内容は、下記の通りです。
- （株）バークレイカントリークラブは（株）バークレイへ1億1,500万円にてゴルフ場事業を譲渡する。
- 退会会員へは、預託金の5%を一括弁済。
- 継続会員へは、預託金の5%が新預託金と成る。
- 書面投票は11月15日に締め切り、債権者集会は11月29日に開催予定。
TAIGAグループの3コース（大玉TAIGAカントリークラブ、勿来TAIGAカントリークラブ、那須TAIGAカントリークラブ）は、2010年4月1日より会員権の名義書換を受け付けておりました。3コースは会員募集を継続しながら、既存会員の名義書換に付いても、受け付けていたとの事でした。会員権の名義書換、その要項は下記の通りです。
- 名義書換料
1、5万円（税別） 正会員
2、5万円（税別） 共通正会員
- 年会費
1、16,000円（税別） 正会員
2、20,000円（税別） 共通正会員 - 入会条件（3コース共通）
1、女性の入会制限無
2、国籍不問
3、正会員1名の推薦が必要
4、暴力団の構成員又は関係者、その他反社会的勢力で無い事
パシフィックホールディングス（株）の100%出資により設立されたパシフィックスポーツアンドリゾーツ（株）は、2012年10月16日に東京地裁へ特別清算手続きを申請し、10月23日に開始決定を受けました。負債額は約339億9,200万円です。
申請代理人は市野澤要治弁護士（田邊・市野澤法律事務所、千代田区神田小川町1-7、TEL 03-5283-7251）です。
同社はパシフィックホールディングス（株）の子会社として、ゴルフ場事業へ積極的な投資を展開して来ておりましたが、今年の夏に埼玉県のおおむらさきゴルフ倶楽部と、東京の相武カントリー倶楽部の2コースを売却する事で、手持ちコースも無くなり、ゴルフ場事業から完全撤退する事に成ったのです。
同社は8月31日の株主総会にて会社解散を決議しておりました。
神奈川県の中津川カントリークラブでは2012年11月1日より入会預託金制度を、正会員、平日会員共に廃止致しました。
当該クラブへの新規入会者は入会手続き時に、正会員は約200万円を納めるのですが、その内訳は会員権の名義書換料税別100万円と、その他に将来退会時にクラブより返金される100万円です。入会預託金とは将来退会時に返金される100万円を指します。
この入会預託金を廃止したのです。結果として入会者は単純に名義書換料の支払いのみで、済む事になりました。
この度の改革は当然ながら好感される措置ですが、この事が即会員権相場へ大きく影響するか否かは、若干時間の経過を待たなければ判断出来ません。入会コストを100万円減額したからと言え、そのまま会員権相場が100万円上昇するとは考えづらいですが、少なくとも今以上での展開になるのではと思われます。
太平洋クラブと太平洋アソシエイツを経営しているそれぞれの会社は、2012年10月31日に東京地裁より会社更生手続開始決定を受けました。
これを受けて管財人の永沢徹弁護士は、2012年11月1日より2013年3月31日までの期間限定にて、会員権の名義書換を行う事を、会員及び関東ゴルフ会員権取引業協同組合へ伝えて来ました。会員権の名義書換料は減額して受け付けるとし、その概略は下記の通りです。
| 会員権 | 通常名義書換料 | 減額名義書換料 |
| 太平洋クラブ | 150万円（税別） | 75万円（税別） |
| 太平洋アソシエイツ | 120万円（税別） | 60万円（税別） |
| 太平洋アソシエイツ（平日） | 60万円（税別） | 30万円（税別） |
| 太平洋宝塚クラブ | 120万円（税別） | 60万円（税別） |
資格保証金（一般的に会員権と呼称）と入会預託金を所有している会員の方に付いては、会員権のみを売却し入会預託金は未処理の状態で、保有する事に成ります。更生手続終了後に弁済金が戻ります。
入会条件としては、（原則として、過去1年以内に当クラブにてプレーされている実績がある会員2名の推薦保証）が、必要としております。この度の名義書換において、従来の会則・規則は生きており、例えば太平洋アソシエイツにおいては、入会後3年未満の会員は譲渡不可ですので、会員権を譲渡しようとする会員の方は、この辺の内容を良く確認する必要が有ると言えます。
尚、太平洋宝塚クラブとは旧ゴルフ場が太平洋クラブへ吸収された折に、共通会員を選択する事無く、宝塚のみを使用する道を選択した会員の方々が居られます。その方々を称して、太平洋宝塚クラブとしているとの事です。
ゴルフ場利用税廃止運動推進本部はさる2012年10月18日に、総務省を訪ねて（ゴルフ場利用税の廃止を求める要望書）を再提出致しました。これは10月1日に内閣改造で総務大臣が、川端達夫議員より樽床伸二議員へ交代した事によるものです。
10月18日の再要望書提出に先立ち、10月16日付け毎日新聞もこの件を取り上げております。 （ゴルフ場利用税 共存共栄の道を探ろう）と題した社説では、「都道府県の税収となっている3割分の段階的な縮小、廃止を含め、さまざまな方策を検討すべき」＿（社説より一部抜粋）として、矛盾点が多い事を指摘しております。
この度この廃止案を提起した文科省と総務省の闘いは、水面下で激しいものとなっている様です。いずれにしてもこの度のゴルフ場利用税廃止案が、12月の税制改正大綱へ乗せられるのか否かは、当面最大のテーマであり、ここを突破しない限り次の展開は開けてこないと言えます。