PGMホールディングス(株)は2013年1月18日に、(株)アコーディア・ゴルフに対するTOBに付いて、その終了宣言と株券買い付け予定数に達しなかった事を明らかにしました。い付け計画では予定数の下限を209,224株、予定数の上限を524,105株として、設定しておりました。

 2012年11月16日から2013年1月17日までの38営業日での、買い付け応募総数は174,580株、その応募率16.6%となり買い付け予定数の下限まで、達成する事は出来ませんでした。

 ここにPGMグループによるアコーディア・ゴルフ買収戦術が敗北した事に成り、PGMグループは当面の戦略目標を達成する為に、新たなる戦術転換を求められる事になりました。PGMホールディングス(株)による第三幕が、どの様な展開になるのか注目して行きたいと考えます。

 公益財団法人日本ゴルフ協会(JGA)は2013年1月8日に、2020年東京オリンピック開催が決定した場合、ゴルフの開催競技場を霞ヶ関カンツリー倶楽部で行う事を明らかに致しました。

 JOCの加盟団体であるJGAは、2012年4月より対策本部を設置し、ゴルフ競技の開催開場の選定作業を行って来ました。討議の結果霞ヶ関カンツリー倶楽部が選定され、昨年11月には国際ゴルフ連盟(IGF)による、当ゴルフ場の視察も済んでおり、(Fair なコースであり、オリンピックを行うレベルに達している)との評価が下されております。

 これら一連の過程を経て2013年1月7日に、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、霞ヶ関カンツリー倶楽部を開場とした正式な立候補ファイルを、国際オリンピック委員会へ提出したとの事です。尚、開催地の決定は、2013年9月7日のIOC総会で決まります。

(ゴルフ場利用税)は継続する方向_自民党税制調査会

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 2013年1月15日に自民党税制調査会は、(平成25年度税制改正)要望に付いて、一次査定結果をまとめました。ゴルフ業界が文科省を通じて要望しておりました(ゴルフ場利用税廃止)に付いて、その要望はかなわず継続する事で、方向性が固まったとしております。

 地方自治体などは、国より振り分けられる約540億円のゴルフ場利用税に付いて、自治体の重要な財源で有り、継続する事を主張しておりました。この度の自民党の一次査定結果は、地方側に配慮した内容となったのです。

 これを受けて1月下旬にも発表される予定の税制改正大綱には、(ゴルフ場利用税廃止)要望が盛り込まれない事が明白に成り、大きな運動として盛り上がりを見せていた運動も、一応の区切りを付ける事になりました。

 しかしながらこれで運動を終息させては、今まで克ち取った地平をも放棄する事に等しく、活動方針の見直しも含めた、運動の再構築が求められております。昨日ある識者より、貴重なご意見を伺う事が出来ました。識者曰く

  1. ゴルフ場利用税廃止へは、現実的観点に立って、外堀を埋めていく事が肝心。
  2. 廃止は約540億円を自治体が放棄する事で、代替案無くしては進まない。まして地方選出の政治家にとって、抽象的なゴルファーよりも一票を持っている地方の利益を守る事は現実的行為。
  3. 税率を下げさせる事は、今後の運動如何では可能。
  4. 現行の徴収料金、平均800円を下げさせる事が大切(例えば半額の400円とか)。
  5. その様な運動の中で、ゴルフ場利用税を無力化させていく事が現実的。

 更にこの度の運動に対するマスコミの論調に付いて識者は、懐疑的な意見を述べられておりました。それは、(ゴルフ場利用税廃止は、ゴルフ場の要望)的新聞記事が多く、これは問題の本質を歪曲していると言うものでした。

 なぜならばゴルフ場は国にとって代わり利用税を徴収しているに過ぎず、廃止はゴルファーである利用者の利益に他ならないのです。しかしながら当事者をゴルフ場へすりかえる事で、多くの国民の関心をそらされていると言う内容でした。この度の件を教訓にして、再度、運動を高揚させていく必要が有ります。

A・Cホールディングスは福島空港GCを売却

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 ジャスダック上場の(株)A・Cホールディングスは、2012年12月26日に福島県の福島空港GOLF CLUBを売却致しました。購入者は健康食品や化粧品販売などを、手掛けておりますサニーヘルス(株)です。譲渡価額は土地1億4,000万円、建物2,000万円の合計1億6,000万円で、同日代金の決済を済ませたとの事です。明けて2013年1月15日に、物件の引渡しが行われております。

 (株)A・Cホールディングスは2012年12月26日付けの(お知らせ)にて、レジャー産業に対する個人消費の低迷、3・11東日本大地震並びに福島原発の悪影響により、業績が悪化していたとしております。これら諸事情より当該ゴルフ場を、売却して事業を廃止する事になったとしております。購入者のサニーヘルス(株)はゴルフ場事業として活用する計画は無く、太陽光発電事業の様です。

  • サニーヘルス株式会社
    代表者:代表取締役 西村峯満
    所在地:長野県長野市稲葉1661番地
    所在地:東京都中央区八重洲2丁目1番地6号八重洲kビル6階
    資本金:1億円
    連絡先:TEL026(221)5550/03-6701-3000
    主事業:マイクロダイエット販売、化粧品の販売など

 マスターズ委員会はアメリカ現地時間2013年1月11日に、石川遼選手を2013年マスターズトーナメントへ招待する事を発表致しました。石川選手は5年連続5度目の出場と言う事に成ります。

 当日発表された中にはもう1人、タイのタワン・ウィラチャン選手が含まれておりました。毎年アメリカのオーガスタ・ナショナル・ゴルフクラブを舞台にして開催されるマスターズトーナメントは、世界4大メジャートーナメントの中において、その選手出場基準が異色です。

 一般的に言われている基準は有るものの、基本的精神は約300名で構成されるオーガスタ・ナショナル・ゴルフクラブ会員が、招待選手を選考するのです。あくまでも招待なのです。かつて日本では、日本の賞金王になれば必然的にマスターズに出場出来るかの如く、言われておりました。しかしながら1984年に前田新作選手が賞金王になった時、翌年マスターズ委員会から招待状は届きませんでした。

 この度のマスターズ委員会から石川選手への招待により、2013年マスターズトーナメントへ日本選手は藤田寛之選手を含めた2名出場と成りました。

 石川遼選手の話題はつきません。2013年1月10日にプロゴルファー石川遼選手は、千葉市内のホテルで会見し、アメリカの大手ゴルフメーカーのキャロウェイ社と、用具とアパレルに関して複数年契約した事を発表致しました。契約金額に付いて、推定で1年7億円とも言われております。

 キャロウェイ社はこの度の契約について、石川は情熱的でスタイリッシュでファッショナブルで弊社とイメージが合致する。メジャーでも十分に優勝できる可能性がある)とコメントしております。プロゴルファーは頻繁にセッティングを変える事が有りますが、石川選手のクラブ構成は下記の通りです。

ドライバー RAZR FIT XTREME ロフト:9.5度
フェアウェイウッド X HOT PRO ロフト:15度
ーティリティ X UTILITY Prototype ロフト:18度
アイアン X FORGED 3番_PW
ウエッジ X FORGED 50度、58度
パター オデッセイVERSA  
ボール Z-STAR・XV  

 特筆すべきはウエッジですが、クリーブランドゴルフ社の創業者であるロジャー・クリーブランド氏が、直接削り出したとの事です。石川選手の第1戦は、ツアー第3戦のヒューマナ チャレンジ イン パートナーシップからです。

サンライズカントリークラブは12月31日に閉鎖し廃業

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 茨城県のサンライズカントリークラブは、2012年12月31日を持ってゴルフ場を閉鎖しました。ゴルフ場事業を廃止し、他事業へ転換するとの事です。一説にはメガソーラーでは無いかと、ささやかれてはおります。

 同ゴルフ場は(株)読売広告社の関連企業として、1977年に開業しております。バブル期に行われたクラブ会員権450万円募集の新規募集は、入会申込書が奪い合いになるなど、多くの話題も提供しておりました。その後、会員の預託金を全額返還してクラブは解散し、2004年に他企業へゴルフ場自体が譲渡されておりました。

 振り返る事4~5年前からゴルフ場譲渡話が、各方面から流れておりました。譲渡理由はオペレーションが機能していない、との事だったと記憶しております。いずれに致しましても、又1コース市場から消えて行く事に成ったのです。

東宇都宮カントリークラブは1月7日よりクローズ

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 栃木県の東宇都宮カントリークラブは2013年1月7日よりクローズされているとして、企業情報を取り扱う(株)帝国データバンク及び(株)東京商工リサーチの2社が、1月9日一斉に同ゴルフ場を経営する東宇都宮観光(株)の情報として、Webサイトを通じ報じております。

 同報道の内容としては、負債約42億円を抱え自主再建を断念、ゴルフ場をクローズすると共に、事後処理を御山弁護士へ一任したとしております。

  • <御山義明弁護士>
    御山義明法律事務所
    〒103-0027
    東京都中央区日本橋3丁目8番9号日本橋ホリビル7F
    TEL_03-6225-2557

 現時点で法的手続きをとるのか否かは不明ですが、会員への説明会を1月16日午後2時より、取引先への説明会を同日午後4時より、栃木県宇都宮市の護国会館(宇都宮市陽西町1-37/TEL:028-622-3180 FAX:028-627-3960)で行うとしております。

筑波カントリークラブでは4月1日より年会費を値上げ

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 茨城県の筑波カントリークラブでは、2012年12月25日に開催された理事会にて、年会費の改定を決議致しました。実施は年度替わりの2013年4月1日からと成ります。内容は下記の通りです。

  • 52,500円(税込)⇒80,000円(税込) 正会員
  • 33,600円(税込)⇒55,000円(税込) 平日会員

 尚、参考の為にほんの壱分ですが関東圏で所謂名門コースと言われるクラブの、正会員の年会費を列記してみました。

1 大利根カントリークラブ 63,000円
2 茨城ゴルフ倶楽部 42,000円
3 袖ヶ浦カンツリークラブ 63,000円
4 鷹之台カンツリー倶楽部 189,000円
5 武蔵カントリークラブ 126,000円
6 狭山ゴルフ・クラブ 89,250円
7 戸塚カントリー倶楽部 105,000円
8 相模原ゴルフクラブ 126,000円
9 桜ヶ丘カントリークラブ 52,500円

 同クラブを巡る会員権相場としては、昨年11月下旬に付けた底値圏を抜け出した観が有り、底堅く買い希望が入って来ております。景気回復へ向けた槌音と共に抱く安心感が、多くの買いを呼び込んでいる様に思えます。

2013年PGA TOUR スケジュールはこちら

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  • 01月04日~01月07日 ヒュンダイ トーナメント オブ チャンピオンズ
  • 01月10日~01月13日 ソニー オープン イン ハワイ
  • 01月17日~01月20日 ヒューマナ チャレンジ イン パートナーシップ
  • 01月24日~01月27日 ファーマーズ インシュランス オープン
  • 01月30日~02月03日 ウェイスト マネージメント フェニックス オープン
  • 02月07日~02月10日 AT&T ぺブルビーチ ナショナル プロアマ
  • 02月14日~02月17日 ノーザン トラスト オープン
  • 02月20日~02月24日 WGC-アクセンチュア・マッチプレー選手権
  • 02月28日~03月03日 ザ・ホンダ・クラシック
  • 03月07日~03月10日 プエルトリコ・オープン
  • 03月07日~03月10日 WGC-キャデラック選手権
  • 03月14日~03月17日 タンパベイ選手権
  • 03月21日~03月24日 アーノルド・パーマー招待
  • 03月28日~03月31日 シェル・ヒューストン・オープン
  • 04月04日~04月07日 バレロ・テキサス・オープン
  • 04月11日~04月14日 マスターズ
  • 04月17日~04月21日 RBCヘリテイジ
  • 04月25日~04月28日 チューリッヒ・クラシック・オブ・ニューオリンズ
  • 05月02日~05月05日 ウェルズファーゴ選手権
  • 05月09日~05月12日 ザ・プレーヤーズ選手権
  • 05月16日~05月19日 HPバイロン・ネルソン選手権
  • 05月23日~05月26日 クラウン・プラザ招待atコロニアル
  • 05月30日~06月02日 ザ・メモリアル・トーナメント
  • 06月06日~06月09日 フェデックス・セントジュード・クラシック
  • 06月13日~06月16日 全米オープン
  • 06月20日~06月23日 トラベラーズ選手権
  • 06月27日~06月30日 AT&Tナショナル
  • 07月04日~07月07日 ザ・グリーンブライヤー・クラシック
  • 07月11日~07月14日 ジョン・ディア・クラシック
  • 07月18日~07月21日 全英オープン
  • 07月18日~07月21日 トゥルー・サウスクラシック
  • 07月25日~07月28日 RBCカナディアン・オープン
  • 08月01日~08月04日 リノ・タホ・オープン
  • 08月01日~08月04日 WGC-ブリヂストン招待
  • 08月08日~08月11日 全米プロゴルフ選手権
  • 08月15日~08月18日 ウィンダム選手権
  • 08月22日~08月25日 ザ・バークレイズ
  • 08月30日~09月02日 ドイツ銀行選手権
  • 09月12日~09月15日 BMW選手権
  • 09月19日~09月22日 ツアー選手権
  • 10月03日~10月06日 ザ・プレジデンツカップ

 石川遼選手が今年より、PGAツアーへ本格参戦致します。同選手の活躍を期待すると共に、日本のゴルフファンにとっては、より世界が身近になって行く様に思えます。

 ゴルフ場利用税が廃止運動は、ゴルフ業界全体がスクラムを組んで、取り組んできた大きな課題です。この運動が大きなうねりとなり、文部科学省をも動かしました。業界の要望をくみ取った文科省は2012年9月7日総務省へ、ゴルフ場利用税廃止の一項目が入った平成25年度文部科学省税制改正要望書を提出しました。

 自民党税制調査会は昨年暮れより休日返上にて改正作業を進めており、本日1月7日に論点が整理されます。その後、公明党税調との調整をもって、1月23日頃には与党税制改正大綱が策定され、2月には税制改正法案が通常国会に提出されます。

 このゴルフ場利用税廃止要望が、平成25年度税制改正大綱に載るのか否かが、当面の大きな焦点です。税制改正大綱に載らない事は、国会で審議もされないと言う事になりますから、この時点で事実上の敗北と言う事に成ります。

 ゴルフ業界全体に流れるアゲンスト風に対して、業界一丸となって対処してきたゴルフ場利用税廃止運動とその結果は、今後のゴルフを取り巻く環境を改善していく上で、大きな試金石と言えます。ここで大きな風穴を空ける事が、何よりも業界を鼓舞する上で必要不可欠と言えます。