ゴルフ場利用税が廃止運動は、ゴルフ業界全体がスクラムを組んで、取り組んできた大きな課題です。この運動が大きなうねりとなり、文部科学省をも動かしました。業界の要望をくみ取った文科省は2012年9月7日総務省へ、ゴルフ場利用税廃止の一項目が入った平成25年度文部科学省税制改正要望書を提出しました。
自民党税制調査会は昨年暮れより休日返上にて改正作業を進めており、本日1月7日に論点が整理されます。その後、公明党税調との調整をもって、1月23日頃には与党税制改正大綱が策定され、2月には税制改正法案が通常国会に提出されます。
このゴルフ場利用税廃止要望が、平成25年度税制改正大綱に載るのか否かが、当面の大きな焦点です。税制改正大綱に載らない事は、国会で審議もされないと言う事になりますから、この時点で事実上の敗北と言う事に成ります。
ゴルフ業界全体に流れるアゲンスト風に対して、業界一丸となって対処してきたゴルフ場利用税廃止運動とその結果は、今後のゴルフを取り巻く環境を改善していく上で、大きな試金石と言えます。ここで大きな風穴を空ける事が、何よりも業界を鼓舞する上で必要不可欠と言えます。