ゴルフ事件　過去帖　！！

　神奈川県の大秦野カントリークラブと伊勢原カントリークラブの2コースを経営する東海開発（株）は、2015年5月15日に東京地裁へ再生計画案を提出しており、この度その内容が明らかにされました。再建後は預託金の無い会員制度として、クラブは再出発する事に成ります。その内容の概略は、下記の通りです。

1. スポンサーはパシフィックゴルフプロパティーズ（株）。
2. スポンサーによる支援実行日は、2015年10月1日。
3. 支援実行日に現役員は全員退任し、現株主は全株を無償で消却。
4. スポンサーは支援実行日に新規割当株式全株を取得し、田中耕太郎氏が代表者へ就任。
5. スポンサーは全従業員を継続雇用。
6. 債権額の14.3%を全会員へ2015年12月31日に弁済。但し継続会員は年会費分を充当した残金。
7. 継続会員へは無額面のプレー会員権が発行される。
8. クラブ名称は2クラブとも継続使用。
9. 会員資格は継承される。
10. 年会費は当面の間、現状維持。

　尚、本再生計画案決議の為の債権者集会は、同地裁より2015年7月22日と決定されました。この度の東海開発（株）による民事再生手続き申請に対しては、多くの会員が不満をもっている事と思われます。しかしながら、この手続きに対する公然とした反対運動はおこっておらず、ある意味無風状態だと言えなくもありません。

　この様な状態に対して、あくまでも会社側は慎重姿勢を崩していません。6月3日に会社側は海老名市文化会館に於いて、第1回目は午後2時から、第2回目は午後6時から、2回に分けて会員への再生計画案に関する説明会を行うとしております。

　又、裁判所から送られてくる再生計画案は、（法律文書なので、一見理解しにくい記載内容も含まれており）と、その要約文書を会員へ配布してきております。

　ジャスダック上場の（株）トーシンは、2015年5月18日開催の取締役会に於いて、100%子会社であるトーシンリゾート（株）が経営するTOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseを、2015年7月1日にアワノ総合開発（株）へ譲渡する事を決議しました。

　具体的には2015年6月30日トーシンリゾート（株）は、新設分割によりノースヒルズカントリークラブ（株）を設立し、同ゴルフ場事業全てを承継させるとしております。そしてその後その普通株式200株を、本会社分割効力発生日の翌日付で譲渡する、としております。

☆ ノースヒルズカントリークラブ株式会社
・所在地：栃木県栃木市尻内町戸井越984‐1
・代表者：代表取締役_石田信文
・資本金：10百万円
・設立日：2015年6月30日
・株式数：発行済株式数200株
・決算期：9月30日
・従業員：総数33名

☆ アワノ総合開発株式会社
・所在地：栃木県栃木市尻内町555
・代表者：代表取締役_宮崎武史
・資本金：1,000万円
・設立日：1976年10月5日
・主業務：RC砕石中間処理生産販売・重機リース・イーグルゴルフ練習場・不動産賃貸
・純資産：2,212百万円
・総資産：5,709百万円
・大株主：宮崎忠利24.5%／宮崎武史18%

　当ゴルフ場会員数は、一季出版（株）の取材によれば、10名にも満たないとしています。実質的にはパブリック状態で、現経営体制へ移行以来約9年が経過した今日、総括するならば会員募集は不発だったと言えます。当該ゴルフ場所在地は、栃木県のゴルフ銀座とも言われるゴルフ場密集地域です。当然客単価も激戦で有り、集客は大変だと想像出来ます。7月1日以降、新経営者がどの様な方針を打ち出すのか、注目するところです。

　（2015.5.23 週間東洋経済）誌に於いて同誌大滝俊一記者が、ゴルフ会員権の最近の傾向に付いて述べています。経済誌でゴルフ会員権が取り上げられる事自体、珍しい事に成ってしまったので、ある意味新鮮でした。内容に付いてはWEBと雑誌両面で読む事が可能です。

　タイトルはWEB上で「ゴルフ会員権、株高についていけない理由」、本誌では「税制改正と消費増税で全国の平均価格は低迷」と成っております。大滝氏は会員権業者などへの取材を通じて、ゴルフ会員権相場が低迷している理由として、1.損益通算が廃止された事と、2.消費増税が大きな要因だとしています。はたしてそうなのでしょうか？

　以前、バブル経済時株価とゴルフ会員権相場は、リンクすると言われて来ました。リンクと言うよりは影響を受けやすい商品で有ったと言うのが、正確な表現ではなかったかと思われます。多分にそれは金融商品的な捉えられかたから、その様な値動きをしたものでしょう。

　1991年から2015年3月までにいわゆる倒産＿法的整理をしたゴルフ場企業は743件にのぼり、そのコース数は922を数えます。この様な倒産劇を繰り返す中で、ゴルフ場に対する認識は、経営基盤が脆弱で信用度が低い、と言う点が醸成されてきました。

　ゴルフ会員権は資産価値が有るからとの理解で、何千万円、何億円と言う市場価格が付けられ、過去売買されて来ました。しかしながらゴルフ場の倒産がもたらす信用失墜＿喪失は、ゴルファーのみならず多くの国民へ、ゴルフ会員権に対する失望感のみを植え付けて来たのです。投資対象として不向きな銘柄が多い為に、会員権価格が下落した事も良く理解出来るし、株価が上がろうとも会員権相場がそれに同調しない事、同調しない銘柄が多い事とその傾向は、納得出来る話です。

　ではどの様にしたら、どの様に成ったらゴルフ会員権は投資対象として、社会的地位を克ち取る事が出来るのでしょうか。いや、それ以前にゴルフ会員権相場が、株価と連動する様な値動きをする必要が有るのでしょうか、しなければならないのでしょうか？

　ゴルフ会員権はその譲渡及び譲受と言う手続きに於いて、あまりにも制約事項が多い商品だと言えます。そしてその本質は利用権であり、預託金返還請求権です。昨今、無額面証券を採用するゴルフ場が増えて来ておりますが、その様な商品もまたゴルフ場利用権だと言えます。利用権が株価に連動して乱高下するとは到底思えないし、その動きを支えて行ける社会的システムも不在だと言えます。

　ただ言える事は、1990年2月をピークとした会員権相場も、2012年12月をボトムとした底入れを確認して、現在は安定した動きをしている事です。デフレ経済を脱却しつつある今日、ゴルフ会員権は大変求め易い環境に成っています。ゴルフ会員権に対するリスクが軽減されつつあるからです。生活にゴルフを取り入れたいと考えている方々には、とても良い状況になりつつあると思われます。

　茨城県のベイステージカントリー倶楽部を経営する東銀興産株式会社は、2015年5月20日に水戸地裁より、破産手続き開始決定を受けました。負債は5月20日時点で約60億円。

　東銀興産株式会社はゴルフ場経営を目的に1977年12月に設立され、対象ゴルフ場である（ベイステージカントリー倶楽部）を1995年11月にオープンさせました。開場時期はバブル経済崩壊に伴い、日本経済そのものが下り坂を転げ落ちる様に、住専問題を筆頭に様々な問題が噴出していました。

　この様な状況下で会員制ゴルフ場として発足するも、会員募集が思う様に行かず、投資資金の回収が思う様に行かなかった事が、後々まで尾を引いた様です。財産状況報告集会は、2015年10月13日を予定。破産管財人は、足立勇人法律事務所の足立勇人弁護士（茨城県水戸市南町3-4-57　TEL 029-224-7928）が担当。

　2015年5月13日株式会社平和とPGMホールディングス株式会社（以下PGMHD）は、連名にて株式会社平和がPGMHDを完全子会社化する為、両者間で株式交換契約を締結した事を明らかに致しました。その目的の一つは、グループ内の柔軟な資金調達手段を活用して、あらたなゴルフ場取得を可能にする事で有り、その為の迅速な意思決定が可能となる事、としております。

　又、選択と集中による資産ポートフォリオの組み替え＿グループ経営資源の再配置を行う事で、より効率的な経営基盤を築ける、としているのです。 この度の本株式交換は2015年8月1日を予定しており、PGMHD普通株式は7月29日付けで上場廃止になる予定です。尚、本株式交換による割り当て比率は、株式会社平和1株に対してPGMHD＿0.54株と成ります。

☆ 親会社概要は下記の通り。

• 株式会社 平和
• 東京都台東区東上野一丁目16番1号
• 代表取締役　嶺井勝也
• 資本金　16,755百万円
• 事業内容は遊技機の開発、製造及び販売
• 決算期は3月31日

　R&Aは世界に於けるゴルフ場分布に付いて、自らのWEBサイト上で明らかにしており、大変に見応えのあるものと成っています。この中のGolf Around the World 2015 によって確認出来きますが、R&Aは世界を7地域に区分けしそのゴルフ場数は下記の通りです。下記URLは2015年5月22日現在。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.randa.org/en/RandA/Downloads%20and%20Publications.aspx

　世界には34,011コースが存在しており、国別に上位15位までは下記の通り。

1. 15,372コース　アメリカ合衆国
2. 2,383コース　日本
3. 2,363コース　カナダ
4. 2,084コース　イングランド
5. 1,628コース　オーストラリア
6. 747コース　ドイツ
7. 648コース　フランス
8. 552コース　スコットランド
9. 512コース　南アフリカ共和国
10. 491コース　スウェーデン
11. 473コース　中華人民共和国
12. 472コース　アイルランド
13. 447コース　大韓民国
14. 437コース　スペイン
15. 418コース　ニュージーランド

　世界の中で特にアメリカは、ゴルフ場数15,372コースとその存在感が群を抜いており、ヨーロッパではイングランドが2,084コースで突出しており、次にドイツ747コース、フランス648コース、スコットランド552コース、スウェーデン491コース、アイルランド472コース、スペイン437コースと続きます。

　アジアではやはり日本に2,383コースと多くのゴルフ場が存立しており、以下中国の473コース、韓国の447コース、インド270コース、タイ253コースと言う順位。又南アメリカでは、アルゼンチンが319コース、ブラジル123コースとこの2ヶ国の存在感が際立っています。

　アフリカに於いては、南アフリカの512コースが突出しており、二番目に多いナイジェリアでは52コース。一説にはアメリカに於ける新規のゴルフ場開発は停滞気味の様ですが、かたやアジアに目を転じてみれば、中国に於ける開発は雨後の竹の子状態と言われて久しいものがあります。世界のメジャーと言われる設計事務所も、中国に於ける開発をにらんで、香港などに事務所を構えているケースが多いと言われております。

　今後少しずつではあるものの、日本を除くアジアが大きく変わる可能性を、秘めていると言えるのではないでしょうか。

　2015年5月11日関東ゴルフ会員権取引業協同組合は、傘下組合員163社へ、下記3コース銘柄を相場表の気配から取り消す事を伝えました。会員権業者が下記銘柄の会員権を取り扱うに当たり、ゴルフ場に対する照会業務もままならない様では、市場で流通させる事も出来無い為、取扱い不可とする事は当然の成り行きだったと言えます。その3銘柄は、下記の通りです。

• 下田カントリークラブ
  静岡県の同ゴルフ場は、2015年2月27日をもって営業を停止しており、電話連絡も取れない為。

• 諏訪ゴルフ倶楽部
  長野県の同倶楽部は2014年12月1日より会員権の名義書換を停止すると共に、同ゴルフ場を経営していた（株）ヘルシィリゾートより買い受けた企業は、ゴルフ場経営を継続する方針が無いと思われる為。

• ベイステージカントリー倶楽部
  茨城県の同ゴルフ場は東日本大震災の影響により、2011年3月より営業停止状態であり、連絡が取り辛い状況が続いている為。

　ゴルフ場経営者のやる気が有るのか無いのか、などと言う精神論はともかくも、様々な策を費やしても業として成り立たないものは、やはり市場から撤退せざるを得ないと言う事は、誰しも理解出来る事なのですが、大切な点は皆会員制ゴルフ場で有った事です。

　手続き手順を踏んでのゴルフ場解体は致し方無い点も多分にあるものの、会員や関係者を無視した様な一方的な解体には、やはり釈然としないものが残り、不信感が助長されるばかりと言えます。

　千葉県のイーグルレイクゴルフクラブは、2015年4月1日より既に会員権の名義書換を、開始しているとの事です。これは2015年5月12日に当該ゴルフ場の会員権ご担当者より、関東ゴルフ会員権取引業協同組合へ送られて来た情報にて、加盟会員権業者が知るところと成ったものです。

　2008年4月28日より開始された会員募集は、一旦2015年3月31日をもって終了したとしております。当ゴルフ場の会員募集、その会員種別は多岐にわたっておりました。それは下記の通りです。

　約7年に渡り116名の方が会員と成ったのですが、この会員募集はクラブにとって実りが少なかったと、言えるのではないでしょうか。あえてこの募集は失敗だったと、独断で言わせて頂くとして、ではその大きな要因は何だったのかと問えば、それは会員種別を多くし過ぎ、ゴルファーに対して焦点を散漫にさせた結果の様に思えます。付け加えるならば、ゴルファーによるコース評価、例えば好き嫌いがはっきりと別れてしまう点も、多分に影響している様に思えました。

　今後は体制を整えるべく、4月から会員権の名義書換を開始し、既存会員権の名義書換を促進させる様です。この書換に当たり会員種別はレギュラー会員のみに集約し、その他の会員種別は廃止するとしております。名義書換料は一口50万円とプラス消費税ですが、初回に限り無料で書換が出来るとしております。尚、この度の名義書換は、2015年12月末までと期間を限定しております。

　2015年5月13日参院本会議に於いて、「スポーツ庁」設置へ向けた法案（文部科学省設置法の一部を改正する法律案＿スポーツ庁の設置）が、全会一致で可決しました。この事により2015年10月1日スポーツ庁が発足する事になった訳ですが、今後の焦点は文部科学省の外局として、初代長官の人事に成ろうかと思われます。スポーツ庁では

1. スポーツ基本計画などを行う「政策課」
2. スポーツの普及や子供の体力向上などを図る「スポーツ健康推進課」
3. 選手強化へ支援などを行う「競技力向上課」
4. 国際大会の招致などを行う「スポーツ国際課」
5. 2020年東京五輪・パラリンピックの準備などを行う「オリンピック・パラリンピック課」

の以上5課が新設される事に成ります。文科省による（競技力向上事業）予算は2015年度74億円で、2014年度より1.5倍に増えているとの事ですが、2015年からの6年間では更に800億円から1,000億円になると試算されており、その原資は主に税金です。

　テレビ報道などでは、日本に於けるマイナースポーツとしてフェンシングが取り上げられ、競技活動を継続して行く中で、如何に選手の自費負担が多く、家族で選手を支えている姿が描かれていましたが、スポーツ庁発足によりこの様な競技へも活動資金がまわってくるであろう事として、この度の意義が語られておりました。

　これは当然日本ゴルフ界にも言える事で有って、国のバックアップをももって、更に世界へ伍して行ける競技に成ってもらいたいものだと、願わずにはおれません。

　2001年4月26日に初版が発行された清水直弁護士の「あきらめるな！会社再建」を読んだ。第1刷が4月26日で、6月20日には第4刷が発行されており、私が手にしているのはその第4刷である。

　1版で何千部何万部印刷したのかは、知る由も無いが、ほんの2ヶ月間で4刷とは想像を絶する人気だったと言えるのでは無いだろうか。書店で平積みにして、飛ぶ様に売れたと言う事で有ろう。如何に本書を必要としている方々が、多かったかを物語っていると言える。この売れた背景には、著者の弁護士としての手腕や人柄、著書の内容も大変評価されての事だと言えると共に、2000年4月に民事再生法が施行されたと言う事も、見逃せない点では無いだろうか。

　1990年2月をピークとしたバブル経済も崩壊し、約10年が経過した日本は、今日メガバンクと言われる当時の都銀が、不良資産に苦しみ、その後金融庁による公的資金導入へと道筋をつけるのだが、何とも閉塞感が漂う重苦しい雰囲気が社会をおおっていた時期でもあった。この様な中で、多くの企業が法的整理へと突き進んで行ったのである。それは会社更生法で有ったり、破産で有ったり、民事再生法、和議などで有った。本書は五章で構成されている。

1. 企業再建の目指すところ
2. 再建の効果的な実践方法
3. 赤字の原因を突き止める
4. 改善策の策定と実行
5. むすび　再建は初めに人ありき

本書を読み進んで行くと、著者が実際に係った事案を引き合いに出し、具体的に記述されており、ポイントが適格に示されている。そして企業再建の本質とは何かを語っている。

　ところで著者はゴルフ場の再建にも多く係っている。特に浜野ゴルフクラブに於けるアコーディアゴルフと自主再建を目指す会員の闘いは、記憶に新しいところであり、近代日本ゴルフ史に大きな足跡を残した大事件で有った。この闘いに於いて、会員側の代表弁護士として活躍したのが、清水直氏で有った。清水弁護士無くして、この闘いは語れないと言っても過言では無く、会員側勝利へ導いた要石で有った。

　その著者がこの度、千葉県のスカイウエイカントリークラブに於ける闘い、まさしく浜野ゴルフクラブと同様のアコーディアゴルフに対する闘いに、会員側弁護士として立ち上がったと言う。本書は専門用語も少なく、読み易い文章構成と成っている。

• 著　者　 清水 直
• 発行者　浅野 順次
• 発行所　東洋経済新報社