東海開発(株)の再生計画案が明らかに

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 神奈川県の大秦野カントリークラブと伊勢原カントリークラブの2コースを経営する東海開発(株)は、2015年5月15日に東京地裁へ再生計画案を提出しており、この度その内容が明らかにされました。再建後は預託金の無い会員制度として、クラブは再出発する事に成ります。その内容の概略は、下記の通りです。

  1. スポンサーはパシフィックゴルフプロパティーズ(株)。
  2. スポンサーによる支援実行日は、2015年10月1日。
  3. 支援実行日に現役員は全員退任し、現株主は全株を無償で消却。
  4. スポンサーは支援実行日に新規割当株式全株を取得し、田中耕太郎氏が代表者へ就任。
  5. スポンサーは全従業員を継続雇用。
  6. 債権額の14.3%を全会員へ2015年12月31日に弁済。但し継続会員は年会費分を充当した残金。
  7. 継続会員へは無額面のプレー会員権が発行される。
  8. クラブ名称は2クラブとも継続使用。
  9. 会員資格は継承される。
  10. 年会費は当面の間、現状維持。

 尚、本再生計画案決議の為の債権者集会は、同地裁より2015年7月22日と決定されました。この度の東海開発(株)による民事再生手続き申請に対しては、多くの会員が不満をもっている事と思われます。しかしながら、この手続きに対する公然とした反対運動はおこっておらず、ある意味無風状態だと言えなくもありません。

 この様な状態に対して、あくまでも会社側は慎重姿勢を崩していません。6月3日に会社側は海老名市文化会館に於いて、第1回目は午後2時から、第2回目は午後6時から、2回に分けて会員への再生計画案に関する説明会を行うとしております。

 又、裁判所から送られてくる再生計画案は、法律文書なので、一見理解しにくい記載内容も含まれておりと、その要約文書を会員へ配布してきております。

 関連する以前の記事は、下記のリンクにてご確認頂けます。
東海開発(株)が民事再生法の適用を申請