日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
山梨県の春日居ゴルフ倶楽部は、2012年2月20日より会員権の名義書換を再開致します。2010年8月19日より名義書換を停止してきておりましたので、約1年半ぶりでの再開となりました。
一般論として名義書換料は、ゴルフ場にとっても大きな収益源ですので、止めておく理由は無く、春日居ゴルフ倶楽部は、速やかに再出発のスタートラインにたったと言えます。又、1コース会員権市場へ戻って来ました。簡単な要項は下記の通りです。
尚、以前行われていた（年次友の会）と言うビジターを対象にした年次会員に付いては、廃止されたとの事です。
埼玉県の日高カントリークラブでは、2012年2月11日に開催された定例理事会の席において、入会保証金を減額して100万円とする事を決議致しました。5月理事会審査分よりこの内容が、適用されるとの事です。
2月の理事会審査分までは、名義書換料税別100万円と入会保証金200万円の合計305万円を、クラブへ納入しなければなりませんでした。しかしながら、次回からは税別200万円のみで、済んでしまいます。
入会コストが100万円減額された分、会員権相場が同等金額上昇する事は、通常考えづらいですが、現時点より上がる事は想像出来ますし、入会申請も増加する事と思われます。
2月の理事会においては、約20件の名義書換が有った様です。相続或いは法人内の登録者変更も含めての合計数です。尚、かつては年4回の理事会でしたが、7月開催の理事会が設定されて、年5回と成りました。
島根県の水明カントリークラブを経営する瑞穂トーアリゾート（株）は、固定資産評価額減額に対する戦いに勝利致しました。
2011年12月9日に最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、原告の訴えを認め、固定資産評価額を減額修正する様求めた松江地裁判決を、支持したのです。この度の対象物は、クラブハウスと従業員寮（個人世帯と家族世帯混合）でした。最高裁判決が確定した事から、被告である島根県巴智郡巴南町は、2006年、2007年、2008年にかけて徴収した固定資産税の中から、約1,800万円をゴルフ場へ返還する事になったのです。
ゴルフ場と地方自治体との固定資産評価額をめぐる争いは、表面化しづらく、確認しづらいと言えます。しかしながら、ゴルフ場経営者にとり、大きな関心事であるのも又、事実ではないでしょうか。
ゴルフ規則は4年に一度改定されており、本年2012年は改定年に当り、1月1日より新内容が施行されております。改定点で特に興味深い項目は、アマチュアのホールインワンに関する内容と言えます。その条文とは下記内容です。
上記条文における（通常の限度額）とは、小売価格75,000円を指しており、この制限を排除するのであるから、捉え方によって金額は青天井と、解釈出来なくも有りません。
しかしながら、現実的に青天井になる事は、有り得ないでしょうが、ホールインワン賞を設定する側の裁量に、かなり幅も出来て来るでしょうし、ユニークな内容の商品が登場してくるものと思われます。いずれにしても来場者を楽しませる工夫が多岐に渡り、ゴルフ場による集客UPに向けた話題が、豊富になる事と思われます。
2012年2月10日（金曜日）日本経済新聞朝刊30面に、ゴルフ会員権に関する記事が久々に掲載されました。（ゴルフ会員権、下げ止まり）なる見出しで、中見出しは「値ごろ感・株価上昇で買われる」というものです。日本経済新聞社が独自のデーターを蒐集しているというよりは、会員権業者への聞き取り調査を元にした記事と言えます。
記事の中で参考例として、府中カントリークラブと茨城ゴルフ倶楽部の相場が出ております。ともに会員権相場が、上昇したと言う内容です。記事内容とは別に、編集長が独自に調査した相場動向は、下記内容となっております。
2011年12月中旬以降の段階で、府中CCの売値145万円に対して買い希望はたった1件の100万円でした。2012年2月に入り、急ぎ売りが一巡した様で、適当な売り案件が無く、220万円を最安値とした情報があるのみです。買いの高値は140万円です。
茨城ゴルフ倶楽部に関しては、2011年10月下旬の時点で、売り570万円、買い480万円、成約実績520万円と言う相場が底値だった様に思えます。2012年2月10日時点で、売り660万円、買い545万円、中心値600万円と言う相場です。
新聞記事は常に事実の後追いになる訳ですが、会員権相場が緩やかな上昇カーブを描いて欲しいとは、ゴルフ関係者の偽ざる願いでは無いでしょうか。2012年上半期は、安定した相場展開と成りそうです。
2012年2月8日にスパリゾートハワイアンズがグランドオープンしました。
2011年3月11日の東日本大震災の影響を受け、又東京電力福島第一原発事故による風評被害により、長期営業停止状態を余儀なくされてきておりました。しかしながら、2011年10月には部分開業へこぎつけ、この度の全面開業へ至ったのです。来客数は前年同期比で60%減少したとの事ですが、震災前水準の年間来場者数145万人への回復を目指しているとの事です。
同施設は東証一部上場の常磐興産（株）が経営しており、同社は同エリアでゴルフ場・クレストヒルズゴルフ倶楽部をも経営しております。ゴルフ場は2011年3月12日より営業停止状態へ追い込まれるものの、同年4月25日には再開場しております。
大地震による被害で、コース及びクラブハウスに亀裂が入るものの、コース内の配管関係には大きな被害が出なかった事が、早期の再開へつながった様です。同ゴルフ場は降雪の影響が比較的少なく、通年営業スタイルなのですが、今後はスパへの宿泊、そしてゴルフと言うスタイルの来場者も見込めるとの事でした。
茨城県のパブリックコースであるロイヤルフォレストゴルフ倶楽部を、（株）ノザワワールドが傘下に治めました。2012年1月30日の出来事です。
茨城県の城里ゴルフ倶楽部、及び長野県のカワカミバレーカントリークラブをグループに持つ（株）ノザワワールドは、ルクセンブルクに本社を置く投資ファンドより、当該ゴルフ場を経営する（株）ロイヤルフォレストゴルフ倶楽部の株式を取得する事で、子会社化したものです。同日、（株）ロイヤルフォレストゴルフ倶楽部を退任した栗原義英氏に代わり、野澤康博氏が代表取締役へ就任致しております。
当該案件は水面下でかなり話しが出ていたのですが、ウイークポイントは借地の問題でした。コースの大半を借地が占めており、その借地料が数千万円と言う金額は、ゴルフ場経営の足かせになる可能性が大きく、買い手側としては二の足を踏んでしまうケースが多かったと言えます。
しかしながら、当コースの至近距離に城里ゴルフ倶楽部を有する野澤氏サイドにとって、シナジー効果が期待出来るこの度の案件は、コースの弱点をも凌駕する魅力があったのだと言えます。
オリックス・ゴルフ・マネジメント合同会社のかすみがうらOGMゴルフクラブと、小名浜カントリー倶楽部の2コースは、3月1日及び4月1日よりそれぞれ、会員権の名義書換料を減額するキャンペーンを開始致します。この内容は、期間限定となっております。
この件に関するお問合せは、オリックス・ゴルフ・マネジメント合同会社（TEL 03-5487-7126／FAX 03-5434-3391）となっております。
福島県の安達太良カントリークラブを経営しております安達太良観光開発（株）は、2012年2月6日に福島地裁へ民事再生法の適用を申請致しました。負債は約13億円との事であり、その内会員約1,500名の預託金は、約12億円との事です。負債の殆どを、会員権の預託金が占めている事になります。
降雪の関係から年間営業月は、約10ヶ月間と限られており、昨年の実績は約28,000人から29,000人でした。金額にして約2億8,300万円です。
営業の落ち込みが顕著であり、この直接的な要因は、東京電力福島第一原発事故が大きいとの事でした。これを裏付ける様に、福島県ゴルフ連盟に加盟する42コースの対前年比集客数は、35%減となっております。今後同ゴルフ場は、3月以降に営業を再開し、自主再建を目指すとの事です。
山形県の酒田カントリークラブを経営する（株）庄内東信グリーンビジネスは、2012年1月27日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産開始決定を受けました。申請代理人は岡伸浩弁護士、破産管財人には新千代田法律事務所（TEL 03-3239-5360）の武田昌邦弁護士が、選任されております。
同社は慢性的な赤字体質を脱する事が出来ずにおり、それに追い討ちをかける様に、2011年3月11日東日本大震災が決定打となり、昨年一年間の集客数は13,000人だったとの事です。
昨年2011年11月においては、同じく山形県内において、朝日CCが破産手続き開始決定を受けており、県内17コースの内2コースが立て続けに法的整理に入りました。同社のゴルフ場事業継承者探しも、困難を極めているとの事で、ゴルフ場事業がビジネスとして成り立ちづらい現状を、視てとる事が出来ます。
倒産する地方のゴルフ場に対する現状認識として、単なる造りすぎたものへ市場経済の調整で有るならばともかくも、構造的な問題であるならば、如何ともしがたいと言わざるを得ません。