日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
太平洋クラブグループの債権者説明会が、2012年1月30日に東京の渋谷公会堂で開催されました。
同会場は1階の座席数1,235席、2階の座席数は849席の合計2,084席です。当日はこの座席数では収まりきれずに、通路に立ったままでの参加者が、多数居られました。地方から参加した会員の方も居られ、関心の高さを物語っておりました。
参加した会員の方からの声として、（2011年4月に桐明氏が社長に就任した時点で、氏の経歴からして何かあるのでは？と不安でした。）と言うコメントが有りました。しかしながら、この様な感想をお持ちの方は少なく、多くの会員の方は突然の倒産劇に驚愕し、事実確認をしたいとのお気持ちが強かったと言えます。
（会場では、怒号が飛び交い、気持ちの高ぶりを抑えるのに必死でした。）との声は、会場の雰囲気を良く物語っておりました。
今後のスケジュールとしては、2012年3月12日までに再生債権の届出、再生計画案の提出期限は4月27日と成っております。5月中旬には再生計画案を配布し、7月頃には計画案の賛否を問いたいとしております。
静岡県の朝霧ジャンボリーゴルフクラブは、2011年7月1日に経営会社の商号が、変更されました。新商号は（株）前川レジャーシステムです。
東京都江東区牡丹二丁目13番1号の（株）朝霧高原開発は、2011年7月1日に東京都江東区牡丹三丁目14番15号の（株）前川レジャーシステムを吸収合併し、同日、商号を（株）前川レジャーシステムへ変更しました。更に、7,200株1,000万円を増資し、資本金を6,000万円としました。
当該ゴルフ場・クラブには、創業者である前川喜作氏の理念が生きております。（儲けたお金は世の中の為に使う）、（私のゴルフ場ではなく、みなさまのゴルフ場ですよ）と、氏は生前よく口にしていたと言う。
この言葉を裏打ちする様に、当該クラブの会員権を売り出して集めたお金を、決して他の事業に投資する事は無く、ずっと保管していたと言う。
福島県のグリーンアカデミーカントリークラブは、会社分割にて新会社へ移管される事に成ります。
2012年1月19日付け第5720号官報は、（株）アコーディアAH11を新設分割により設立する（株）グリーンアカデミー（東京都渋谷区渋谷2丁目15番1号 渋谷クロスタワー）に対して、経営しているグリーンアカデミーカントリークラブにおける、ゴルフ場運営事業に関して有する権利義務関係を、継承させるとしております。
2012年1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した太平洋クラブグループの陣容が、若干見えて来ました。グループ17コースを6企業にてそれぞれ分けて所有し、その運営は全て（株）太平洋ゴルフサービスが行っていた事が明らかに成って来ました。具体的な所有関係は、下記の通りです。
千葉県の南総カントリークラブでは、2012年1月より会員募集を行っております。詳細は下記の通りです。
尚、更生計画では退会会員への弁済金は、2回分割を予定しておりましたが、2012年1月17日に一括して弁済済みとの事です。
山梨県のメイプルポイントゴルフクラブでは、2012年5月1日より会員の年会費を改定致します。内容は下記の通りです。
正会員、平日会員ともに2倍の金額になります。会員の支払率約90%として計算いたしますと、正会員のみで年間約2,000万円の年会費収入が、倍増する事に成ります。
この度の年会費改定が、会員権相場にどの様な影響をおよぼすかは、現時点で計り知れませんが、損益通算を目的にとした節税売りが出てくる秋口に、その結果が表れるのでは無いかと思われます。
ゴルフ会員権の所有者は、入会手続を経る事無く、（債権者）である事を認めた判例が有ります。それは2008年8月13日に確定した、東京地裁民事第25部（片田信宏裁判官）による判決です。その概略は下記の通りですが、番号順が進行順です。
この判例はその後、多くの事件で活かされており、ゴルフ場再生の指針になったとも言えます。今日この判例は、再び脚光を浴びております。とりもなおさず、1月23日太平洋クラブ事件において、この判例が踏襲されるか否かでは、会員権市場の動向が大きく左右されるからです。注目です。
2011年に経営交代したゴルフ場は、175コースでした。ゴルフ場調査の専門会社である一季出版（株）のデータを参考にさせて頂きますと、PGMグループが121コース、その他が54コースで、合計175コースが経営交代した事になります。
最も多い県は茨城県で19コース、次に栃木県17コース、更に千葉県16コースと続き、38道府県にまたがるとの事です。経営交代の形態は、経営株式の売買が殆どを占め166コース、施設の売買が8コース、その他1コースとなっております。
今年の動向はどうでしょうか？経営交代を模索するコースが潜在的にあり、又新規或いは事業拡大を目論んで所有コースを増やす事業主があり、大型の再編を対象外にした前年並みの規模が、想定出来るのではないでしょうか。
新潟県の湯田上カントリークラブを経営しております新栄総業（株）は、2012年1月23日に負債約43億7,700万円を抱えて、東京地裁へ民事再生法の適用を申請致しました。負債額の内、約24億円が会員の預託金との事です。
申請代理人は、さくら共同法律事務所（千代田区内幸町1-1-7 TEL 03-5511-4400）の西村國彦弁護士、監督委員には阿部・井窪・片山法律事務所（中央区八重洲2-8-7 TEL 03-3273-2600）の北原潤一弁護士が選任されております。
会員の預託金返還請求が急増した事、その流れに抗する事が不可能であると認識した点が、法的整理に至った直接的要因としております。
毎年秋に開催されるプロのビッグトーナメント（三井住友VISA太平洋マスターズ）の開催コースである御殿場コースを擁する（株）太平洋クラブは、2012年1月23日に約882億400万円の負債を抱えて、東京地裁へ民事再生法の適用を申請致しました。
関連会社6社も同日、民事再生法の適用を申請しており、7社合計の負債総額は、約1,318億8,800万円と成ります。この度の法的整理はプレパッケージ型であり、既に（株）アコーディア・ゴルフとのスポンサー契約が、締結済みとの事です。関連会社の簡単なる負債状況は下記の通りです。