日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
東証一部上場のSRIスポーツ（株）は、2012年2月14日開催の取締役会にて、商号変更する事を決議し、3月27日開催の定時株主総会にて、正式決定される予定と発表致しました。新しい名称は、ダンロップスポーツ株式会社です。
かつてゴルフ等のスポーツ部門を、ダンロップスポーツブランドにて展開してきた住友ゴム工業（株）は、2003年7月の企業再編に伴い、SRIスポーツ（株）を設立し事業継承させて来ました。企業価値とブランド価値を高め認知度向上を図る為には、商号変更は必要との判断から、この度の決議と成ったとしております。
尚、連結対象子会社で、ゴルフ用品・テニス用品販売の（株）ダンロップスポーツは、（株）ダンロップスポーツマーケティングへ変更されるとの事です。
確かに巷では、ダンロップと呼称される事が多く、SRIのゼクシオを使用している、と表現する方は皆無の様にも思います。尚、親会社の変更日は2012年5月1日、子会社の変更日は2012年4月1日と成っております。
栃木県の那須伊王野カントリークラブでは、2012年3月1日より会員権の名義書換を、開始致します。内容は下記の通りです。
問い合わせ先は、同ゴルフ場の支配人まで（TEL 0287-75-0211／FAX 0287-75-0744）。
東京都の東京よみうりカントリークラブは、2011年12月27日に開催された理事会にて、証券紛失に関する会則を改定致しました。従来からの会則と、新たに改定された会則を、下記に併記致しました。
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従来の会則ですと、新たに発行された証券の存在意義が、あまりにも脆弱で、権利が無きに等しいと言えます。再発行証券を会員権市場で流通させるには、リスクが有り過ぎました。この度の改定は、会員の権利を保護し、会員権の価値を担保した内容となりました。
第46回Japan Golf Feir 2012が、東京ビッグサイトにて2月17日、18日、19日の3日間開催されました。初日の来場者は、22,864人との事で、大変盛況でした。3日間トータルの来場者数は、51,590人との事で、特に金曜日、土曜日で約80%の集客につながった様です。
ゴルフに関連した企業の多くが、参加しておりました。会員権業者の参加は皆無でしたが、千葉県成田市で造成中の花葉カントリークラブの会員権を販売しているコスモ・イーシー（株）が、唯一ブースを確保し説明に当っておりました。
当初1968年6月に東日本ゴルフ商工会主催にて開催された（ゴルフ見本市）も、ジャパンゴルフフェアとして今年46回目を迎える事に成りました。昨年の東日本大震災の影響により、本年の同フェア開催も危ぶまれたようですが、無事開催され、盛況の内に終了したと言えます。
日本経済新聞の2012年2月15日朝刊は、日銀がインフレターゲットを設定した、と理解できる内容の記事で一面を賑わしました。同紙によると、2012年2月14日の日銀金融政策決定会合にて、追加緩和策を決めるとともに、（消費者物価上昇率1%が見通せるまで強力な金融緩和を推進していく）と、会合後の記者会見で白川総裁は述べていると、報じております。
又、この決定を受けて安住淳財務相は、（実質的にインフレ目標を設定されたものと受け止めている）とのコメントも掲載されました。
長きに渡りデフレに苦しめられて来ました。預託金会員制ゴルフ場、そのゴルフ場と不可分の関係を有するゴルフ会員権業界は、この怪物に立ち向かう術を持ち合わせておらず、特に会員権業界は、その日暮の状態では無かったかと言えます。
インフレ下でこそ、会員権は商品の輝きを放つものであり、流通が高まる礎だと言えるのでないでしょうか。いずれにしても、淡い期待感かも知れませんが、一筋の光明が見えて来た様に感じられます。
山梨県の春日居ゴルフ倶楽部は、2012年2月20日より会員権の名義書換を再開致します。2010年8月19日より名義書換を停止してきておりましたので、約1年半ぶりでの再開となりました。
一般論として名義書換料は、ゴルフ場にとっても大きな収益源ですので、止めておく理由は無く、春日居ゴルフ倶楽部は、速やかに再出発のスタートラインにたったと言えます。又、1コース会員権市場へ戻って来ました。簡単な要項は下記の通りです。
尚、以前行われていた（年次友の会）と言うビジターを対象にした年次会員に付いては、廃止されたとの事です。
埼玉県の日高カントリークラブでは、2012年2月11日に開催された定例理事会の席において、入会保証金を減額して100万円とする事を決議致しました。5月理事会審査分よりこの内容が、適用されるとの事です。
2月の理事会審査分までは、名義書換料税別100万円と入会保証金200万円の合計305万円を、クラブへ納入しなければなりませんでした。しかしながら、次回からは税別200万円のみで、済んでしまいます。
入会コストが100万円減額された分、会員権相場が同等金額上昇する事は、通常考えづらいですが、現時点より上がる事は想像出来ますし、入会申請も増加する事と思われます。
2月の理事会においては、約20件の名義書換が有った様です。相続或いは法人内の登録者変更も含めての合計数です。尚、かつては年4回の理事会でしたが、7月開催の理事会が設定されて、年5回と成りました。
島根県の水明カントリークラブを経営する瑞穂トーアリゾート（株）は、固定資産評価額減額に対する戦いに勝利致しました。
2011年12月9日に最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、原告の訴えを認め、固定資産評価額を減額修正する様求めた松江地裁判決を、支持したのです。この度の対象物は、クラブハウスと従業員寮（個人世帯と家族世帯混合）でした。最高裁判決が確定した事から、被告である島根県巴智郡巴南町は、2006年、2007年、2008年にかけて徴収した固定資産税の中から、約1,800万円をゴルフ場へ返還する事になったのです。
ゴルフ場と地方自治体との固定資産評価額をめぐる争いは、表面化しづらく、確認しづらいと言えます。しかしながら、ゴルフ場経営者にとり、大きな関心事であるのも又、事実ではないでしょうか。
ゴルフ規則は4年に一度改定されており、本年2012年は改定年に当り、1月1日より新内容が施行されております。改定点で特に興味深い項目は、アマチュアのホールインワンに関する内容と言えます。その条文とは下記内容です。
上記条文における（通常の限度額）とは、小売価格75,000円を指しており、この制限を排除するのであるから、捉え方によって金額は青天井と、解釈出来なくも有りません。
しかしながら、現実的に青天井になる事は、有り得ないでしょうが、ホールインワン賞を設定する側の裁量に、かなり幅も出来て来るでしょうし、ユニークな内容の商品が登場してくるものと思われます。いずれにしても来場者を楽しませる工夫が多岐に渡り、ゴルフ場による集客UPに向けた話題が、豊富になる事と思われます。
2012年2月10日（金曜日）日本経済新聞朝刊30面に、ゴルフ会員権に関する記事が久々に掲載されました。（ゴルフ会員権、下げ止まり）なる見出しで、中見出しは「値ごろ感・株価上昇で買われる」というものです。日本経済新聞社が独自のデーターを蒐集しているというよりは、会員権業者への聞き取り調査を元にした記事と言えます。
記事の中で参考例として、府中カントリークラブと茨城ゴルフ倶楽部の相場が出ております。ともに会員権相場が、上昇したと言う内容です。記事内容とは別に、編集長が独自に調査した相場動向は、下記内容となっております。
2011年12月中旬以降の段階で、府中CCの売値145万円に対して買い希望はたった1件の100万円でした。2012年2月に入り、急ぎ売りが一巡した様で、適当な売り案件が無く、220万円を最安値とした情報があるのみです。買いの高値は140万円です。
茨城ゴルフ倶楽部に関しては、2011年10月下旬の時点で、売り570万円、買い480万円、成約実績520万円と言う相場が底値だった様に思えます。2012年2月10日時点で、売り660万円、買い545万円、中心値600万円と言う相場です。
新聞記事は常に事実の後追いになる訳ですが、会員権相場が緩やかな上昇カーブを描いて欲しいとは、ゴルフ関係者の偽ざる願いでは無いでしょうか。2012年上半期は、安定した相場展開と成りそうです。