2014年6月27日衆議院第一議員会館で、「日本ゴルフ改革会議」が発足しました。メンバーはスポーツライターの玉木正之氏、ジャーナリストの蟹瀬誠一氏、JGTO顧問の諸星裕氏、評論家の大宅映子氏、ゴルフ解説者のタケ小山氏などです。
議長には大宅映子氏、副議長には諸星裕氏、蟹瀬誠一氏、玉木正之氏が務め、事務局長には上杉隆氏、広報部長には小林一人氏と言う布陣です。会議の目的は、（日本ゴルフ界の復興とゴルフ文化の健全化を目指す具体的な提言を行う事）だとしております。
テーマは
- スポーツとしてのゴルフの確立（ゴルフ場利用税の見直し、公益支援を含む施設充実）
- インターネット中継の確立（放映権の見直し、ツアープロジェクト精度）
- オリンピック・パラリンピックに向けての具体的提言（若洲ゴルフ倶楽部の有効利用、ゴルフ殿堂・五輪強化ゴルフ基金の創設）
- ファン層拡大への具体的提言（サンデープロアマ、ノーローピング、ナイトゲーム）
- レギュラーツアーおよび大会運営改革（新規大会の増設、ローカルツア?、マッチプレー競技の復活）
- ゴルフ教育の必要性（ルール&マナーの啓蒙活動、ゴルフ文化の伝承）
以上です。
同会議は今年秋を目処に提言を行い、その提言を提言のみに終わらせる事無く、現実的行動へ結実させてい行きたいとしております。尚、日本プロゴルフ協会会長の倉本昌弘氏が、東京都議会の山崎一輝議員へ宛てた（若洲ゴルフリンクスの素晴らしさについて）と言うタイトルの書面は、会議設立へ向け関係各位へ、多大なる影響を与えた様です。
岩手県の一関カントリークラブを経営する（株）一関カントリー倶楽部は、2014年6月30日に東京地裁より、破産手続き開始決定を受けました。破産管財人は大川康平弁護士（東京都中央区八重洲1-7-15、TEL 03-3274-2571）です。
（株）一関カントリー倶楽部は1978年4月に一関カントリークラブの運営を目的として設立されるるものの、親会社の度重なる変更と共に財務内容も悪化して行き、経営立て直しの為に様々な手法を試みるも、この度の事態と成った様です。
現在、再建に向けてスポンサーを募集中であり、数社より打診も受けている状況との事です。速やかなるスポンサー選定が、ゴルフ場資産劣化を防ぐ最大の手段として、その作業を急いでいる様です。管財人も当然ながら線引きの基準を持ち合わせており、その内容に見合う企業と一刻も早く、再建に向けた作業を進めたいとしております。
負債は（株）一関カントリー倶楽部が約86億7,800万円、大阪商販（有）が約2億7,500万円、合計約89億5,300万円との事。
千葉県の京葉カントリー倶楽部では2014年9月1日より、会員権の名義書換料を改定する予定です。内容は下記の通りです。
- 100.0万円（税別）⇒120.0万円（税別） 56歳以上
- 80.00万円（税別）⇒100.0万円（税別） 46歳?55歳以下
- 60.00万円（税別）⇒80.00万円（税別） 45歳以下
上記内容は正会員の一般譲渡が対象あり、この度の改定では平日会員と正会員の相続・継承、法人内記名者変更は、変更の予定が無いとの事です。
富士合同会社傘下のゴルフ場3コース、（株）千葉廣済堂カントリー倶楽部、（株）廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部、廣済堂開発（株）の各社は、取引先債権者へ6月20日に各ゴルフ場に於いて説明会を開催致しました。
各ゴルフ場の説明会では、2014年6月17日以前に発生した債権の一時棚上げと、その後の仕入れ代金に付いては、（共益債権）で有る事から、支払いには支障のない事の説明と、継続して現状を維持する事のお願いが有った様です。6月17日以前の債権棚上げと言っても、この様な事態に成るであろう事を想定して、各取引業者には支払い済みで、買い掛けは無かった模様です。
尚、6月24日には会員債権者を中心に、東京日比谷公会堂に於いて、この度の説明会が開催されました。基本的なスタンスとしては、（自主再建）を目指すものの、スポンサー型再建も排除しない選択肢との事です。既に水面下では、多くの企業からの接触が有る模様です。
今後のスケジュールとしては、9月16日までに再建計画案を提出し、11月中旬にはその賛否を問う債権者集会を開催する予定との事です。
太平洋クラブでは昨日より本年の11月末までの限定期間で、会員権の名義書換を開始致しました。一般の名義書換に於いて、従来では推薦会員2名を要したところ、此度は1名で宜しいと言う事に成りました。ハードルが下がった事は、より一層の入会促進剤として、機能する事と思われます。
注意したい点は入会して2年未満の会員は、譲渡出来ない事です。従来からの規則を踏襲する内容では有るものの、忘れては事故につながる要素だと言えます。尚、太平洋クラブの9コースは2014年7月1日より、各コースの名称を変更致しました。その内容は、下記の通りです。
- 太平洋クラブ＆アソシエイツ札幌コース ⇒ 太平洋クラブ札幌コース
- 太平洋クラブ＆アソシエイツ白河リゾート ⇒ 太平洋クラブ白河リゾート
- 太平洋アソシエイツ大洗シャーウッドコース ⇒ 太平洋クラブ大洗シャーウッドコース
- 太平洋クラブ＆アソシエイツ美野里コース ⇒ 太平洋クラブ美野里コース
- 太平洋アソシエイツ佐野ヒルクレストコース ⇒ 太平洋クラブ佐野ヒルクレストコース
- 太平洋クラブ＆アソシエイツ益子コース ⇒ 太平洋クラブ益子コース
- 太平洋クラブ＆アソシエイツ高崎コース ⇒ 太平洋クラブ高崎コース
- 太平洋クラブ＆アソシエイツ江南コース ⇒ 太平洋クラブ江南コース
- 太平洋クラブ＆アソシエイツ有馬コース ⇒ 太平洋クラブ有馬コース
2014年6月30日三大新聞をはじめとした各紙は、ゴルフ会員権の売却損にまつわる不正還付に付いて大々的に報じました。各社の見出しは、下記の通りです。
- 読売新聞＿「ゴルフ会員権売却損で所得税2千万円を不正還付」
- 朝日新聞＿「ゴルフ会員権売却装い不正還付 国税当局、一斉税務調査」
- 毎日新聞＿「＜東京国税局＞ゴルフ会員権で不正還付・・・40人追徴へ」
- 時事通信＿「ゴルフ会員権売却で不正還付＝40人計2000万円-仲介会社が指南・国税指摘」
上記各紙報道の要点は下記の通り。
埼玉県のミッションヒルズカントリークラブの会員権を巡り、約40人の同ゴルフ場会員は、（アシストゴルフ）と言う会員権業者の勧誘を通じて、ゴルフ場破産後に会員権売買をした。その取引に於いて、ゴルフ会員権取引計算書＿エビデンスの日付は、ゴルフ場破産前として作成され、当事者は税務申告をした。
この売買を通じて計上された損失額は一人平均約750万円、総額で約3億円に上り、一人で約500万円の不正還付を受けたケースも有り、総額は約2,000万円に上る。約40人の当事者は2013年から2014年にかけて、 東京国税局などの調査を受け、還付金の返還及び重加算税などを追徴課税されていると言う。
この度の事件は東京都港区＿アシストゴルフに対する東京国税局の税務調査で判明したものであり、同業者は同クラブ会員名簿を入手し、勧誘活動を展開していたとの事。
ゴルフ会員権売却による損失計上は、2014年4月1日以降の取引に適用されなくなりました。これは税制改正によるものです。この度の事件は、損益通算制度そのものが、活用されていた時期に、悪用されたものです。
千葉県の鶴舞カントリー倶楽部では、会員権の名義書換料の一部を、2014年7月1日より改定致します。概要は下記の通りです。
＜ 正会員 ＞
・50・00万円（税別）⇒30万円（税別） 相続書換
・100・0万円（税別）⇒30万円（税別） 家族間書換
・50・00万円（税別）⇒30万円 （税別） 法人内変更
＜ 平日会員 ＞
・25万円（税別）⇒15万円（税別） 相続書換
・50万円（税別）⇒15万円（税別） 家族間書換
・25万円（税別）⇒15万円（税別） 法人内変更
＜ 限定平日 ＞
・20万円（税別）⇒10万円（税別） 相続書換
・40万円（税別）⇒10万円（税別） 家族間書換
・20万円（税別）⇒10万円（税別） 法人内変更
PGMホールディングス（株）は、2014年6月23日に代表取締役の交代を明らかに致しました。神田有宏氏が退き、新たに取締役副社長の田中耕太郎氏が就任しました。前代表取締役の神田氏は、ローンスター系の投資ファンドから、パチンコの（株）平和へ経営主体が変更に成ると共に代表取締役へ就任し、その体制整備や収益性の向上に努めてきておりました。
新たに代表取締役へ就任した田中耕太郎氏とは、
- 1962年08月 生まれ
- 1985年03月 日本大学農獣医学部卒業
- 1985年04月 エスティティ開発（株）入社
- 2004年04月 パシフィックゴルフマネージメント（株）入社
- 2009年03月 同社取締役就任、PGMホールディングス（株）取締役就任
- 2010年12月 同社代表取締役社長就任
- 2011年03月 PGMホールディングス（株）取締役副社長就任
と言う経歴です。
この度の代表者交代は神田氏自身からの申し出により、実現したものとPGMホールディングス（株）広報は伝えております。尚、PGMプロパティーズ（株）、パシフィックゴルフマネージメント（株）、総武カントリークラブ（株）、PGMプロパティーズ3（株）の各代表者に付いては、変更は無いとの事です。
間もなく太平洋クラブ会員権の名義書換が開始されます。この状況を受け（株）太平洋クラブから、関東ゴルフ会員権取引業協同組合員宛てに案内状が交付されたのですが、この書面によれば2012年11月~2013年8月までの10ヶ月間に於いて、名義書換件数が1,600件余に達した事を報告しております。単純に1ヶ月間に160件の取り扱いが、有った計算になります。
その当時の名義書換料は、下記の通りでした。
- 太平洋クラブの名義書換料は、時期により75万円と100万円の2種類。
- 太平洋アソシエイツ正会員は、60万円と80万円の2種類。
- 太平洋アソシエイツ平日会員は、30万円と40万円の2種類。
この数値の単純な平均値は、641,666円と成ります。更に単純に、この数値に1,600件をかけた場合、1,026,665,600円と言う値が得られます。会員権の名義書換料のみで、約10億円の収入が有ったことになります。
この様な好結果を得る事が出来た、当時の管財人は永沢弁護士でした。管財人は太平洋クラブ運営のランニングコストを吸収する為に、会員権の名義書換業務が必須であるとして、法的申請以降停止していた名義書換を復活させました。管財人の手腕が、発揮された内容でした。
群馬県の太田双葉カントリークラブの経営会社である双葉繊維工業（株）は、2013年3月1日に（株）太田双葉カントリークラブへ商号変更致しました。
2011年4月13日東京地裁へ民事再生法の適用を申請した事案も、2012年4月11日には同地裁より、再生手続き終結決定を受けており、その節目を受けての商号変更と成りました。
又、代表者に付いても田中秀和氏が、2011年12月31日に退任しているものの、実際の登記は2012年11月6日に行われており、後任には大園博史氏が同日就任致しております。