栃木県のトムソンナショナルカントリー倶楽部を経営する（株）トムソンナショナルカントリー倶楽部は、2015年2月10日付けで会員へ、（運営委託・コース名変更のお知らせと預託金債務の永久債化のお願い）と題した通知を出しました。この通知の内容を整理すると下記の5点に集約されます。
- 2014年3月末時点で651,200,000円ある預託金を返還する余力が無く、この償還問題を解決するには預託金債務の永久債化以外に無い事。
- 2015年4月1日より運営を（株）トムソンへ委託する事。
- 2015年4月1日よりクラブ名称を、トムソンカントリー倶楽部へ変更する事。
- 会員契約は（株）トムソンナショナルカントリー倶楽部との間で継続し、預託金債務も負担する点に変更は無い事。
- 同意した会員へは、食事券付無料プレー券を毎年度、限定数発行する事と、会員権の名義書換を初回に限り無料とする事。
上記5点の中で、会員権業者にとって注目すべき点は、会員権の名義書換を認める、と言う点ではないかと言えます。この名義書換に付いて、クラブでは会員権市場での流通を認めるものでは無く、永久債化を認めた現会員が、書換対象者を独自に確保できた場合に限り認める、と言うものです。
では全ての現会員が、自らの会員権の継承者を見出す事が、出来るものでしょうか。否、無理でしょう。であるならば必然的に接点のある会員権業者へ、購入者を探す作業を依頼する事に成るのは、ものの道理と言うものでしょう。2015年2月時点で在籍する約600名の会員が、どのくらいこの度の永久債化に応じているものでしょうか。必然性の無いものに応じる会員が、どの程度いるのでしょうか。
2015年2月16日午後2時より、東京の日本橋三越本店に於いて、第三回日本プロゴルフ殿堂入り式典が開催されました。式典では先ず一般財団法人日本プロゴルフ殿堂理事長である松井功氏の主催者あいさつが有り、続いて来賓として公益財団法人日本プロスポーツ協会会長である島村宣伸氏、（株）三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長執行役員石塚邦雄氏の挨拶があり、格調の高さを醸し出しました。
この度の顕彰者は、レジェンド部門として石井朝夫氏と陳清波氏、プレーヤー部門から杉原輝雄氏と岡本綾子氏の合計4名です。プレゼンターには、松井功、倉本昌弘、小林浩美、樋口久子の4氏が務めました。
残ながら石井朝夫氏はインフルエンザと言う事で、更に岡本綾子氏は昨年来からの体調不良との事で欠席と成ってしまいましたが、お二方から届いたメッセージは、感謝の念の強いもので、来場者の心に残るものでした。又、杉原輝雄氏は既に鬼籍に入られている関係から、顕彰者の出席は実質陳清波氏のみと成ったのです。式場は約120席の関係者席と、その後部には約30におよぶ一般席が有り、それを取り囲む様に報道関係者が陣取り、三越本店の特設ステージは熱気を帯びておりました。
日本に於けるプロゴルファーの誕生は、1892年に兵庫県で生まれ、1920年に舞子GCでプロに成った福井覚治氏であると言われているのですが、東京オリンピックが開催される2020年は、まさしくプロ誕生100年目を迎える事に成ります。多くのプロゴルファーが造って来た土台無しに、今日は無いのだと実感させられた一日でした。
静岡県のホロンゴルフ倶楽部では、2012年4月27日より開始された正会員の補充募集を、2014年12月末に終了致しました。当面、次なる会員募集の計画は、無い様です。
約2年8ヶ月で80口の会員募集を終了させました。単純計算をすると1ヶ月に2.5口の入会申し込みが有った事に成ります。この間、会員権市場を通じての名義書換に付いては、停止にしておりませんでしたが、関東ゴルフ会員権取引業協同組合の情報を見る限りでは、活発に取引が行われた形跡は決して見えません。
倶楽部では当面の目標会員数を900名に設定されている様なのですが、この度の募集により、会員は単純に増えたのでしょうか。否、増えていない様です。これは倶楽部へ直接、退会を申し出る会員の増加が、背景にある様です。これは会員が会員権市場を通じて、購入希望者を見出す事が、出来なかった為だと言えます。
募集終了の関係から2015年2月に入り、会員権購入希望者が市場に戻って来た様で、買い情報が散見される様に成りました。しかしながら活発とは、表現しづらい状況です。やはり最大のネックは、高止まりしている名義書換料（税別100万円）と、言わねばなりません。この点の大幅な改善、減額無くして活発な会員権取引も無いで有ろうし、プレーヤーの交代も無いと言えます。
オリックスゴルフグループは、2015年4月1日より傘下ゴルフ場6コースに於いて、会員権の名義書換料を減額して受け付けるキャンペーンを、一斉に開始する予定です。各ゴルフ場のキャンペーン内容は、下記の通りです。
＜ かすみがうらOGMゴルフクラブ ＞
・50万円（税別）⇒20万円（税別） 正会員
・30万円（税別）⇒15万円（税別） 平日会員
＜ 富士OGMゴルフクラブ出島コース ＞
・100.0万円（税別）⇒50万円（税別） 正会員
・50.00万円（税別）⇒25万円（税別） 特定会員
＜ 富士OGMゴルフクラブ市原コース ＞
・100.0万円（税別）⇒50万円（税別） 正会員
・50.00万円（税別）⇒25万円（税別） 特定会員
＜ アゼリアヒルズカントリークラブ ＞
・30万円（税別）⇒15万円（税別） 正会員
・名義変更料を預託金から充当可能特典有り
＜ ディアレイク・カントリー倶楽部 ＞
・35万円（税別）⇒18.0万円（税別） 正会員
・20万円（税別）⇒10.0万円（税別） 平日会員
・50万円（税別）⇒15.0万円（税別） 正会員の家族入会
・30万円（税別）⇒8.00万円（税別） 平日会員の家族入会
・名義変更料を預託金から充当可能特典有り
＜ 東ノ宮カントリークラブ ＞
・30万円（税別）⇒15.0万円（税別） 正会員
・15万円（税別）⇒7.50万円（税別） 平日会員
・50万円（税別）⇒12.0万円（税別） 正会員の家族入会
・30万円（税別）⇒6.00万円（税別） 平日会員の家族入会
・名義変更料を預託金から充当可能特典有り
毎年恒例になってしまった感のある、オリックスゴルフグループの名義書換料減額キャンペーンです。いっその事、減額した料金体系を通年で適用する事の方が、新規入会を促進出来る様に思えるのですが、それではインパクトが無いのでしょうか。各コースの会員権価格を考慮した場合、正規の名義書換料は高すぎて、減額した料金で適当と思えてしまいます。
いずれにしても会員権価格が安い今の内に物件を取得しておけば、名義人印鑑証明書の有効期限が切れる事無く、4月を迎えられる事と思います。5月には晴れて会員に成れる事と思います。
廣済堂開発グループ3社の民事再生計画案が、2015年2月4日に可決し、同日、東京地裁より認可決定が出ました。 廣済堂開発（株）の投票数は293で、賛成票は282でした。頭数での賛成要件は96.25%、議決権数賛成要件は83.09%です。
（株）千葉廣済堂カントリー倶楽部の投票数は1,771で、賛成票は1,592でした。頭数での賛成要件は89.88%、議決権数賛成要件は86.72%です。（株）廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の投票数は934で、賛成票は847でした。頭数での賛成要件は90.69%、議決権数賛成要件は73.48%です。
今後は認可決定確定が約1ヶ月後の3月上旬に出次第、3社合併への動きが加速すると共に、現会員への継続或いは退会への意志確認作業へ、移行して行くものと思われます。3社合併に関係し継続会社は廣済堂開発（株）で有るものの、そのネーミングが引き続き使用出来るかは疑問で有り、新たなる呼称の必要性も又出て来る可能性が有ります。
いずれにしましても、2014年6月の民生法申請より約8ヶ月が経過しようとしている今日、ここまでは至極順調に推移していると思われます。
埼玉県の高坂カントリークラブでは、2015年1月より、入会に関する手続きを改定致しました。以前に於ける入会希望者の入会手続きは、ゴルフ会員権購入後に入会申請をしておりましたが、今年よりその必要が無くなりました。この度の改定により、入会希望者は入会に関する手続きを済ませてから、会員権を取得すれば良く、クラブにとっても入会希望者にとっても、利点の多い制度へ移行した事に成ります。
入会手続きに関する一連の中でクラブは、入会希望者とクラブ側担当者との同伴ラウンドを設定しております。このラウンドをクラブでは（ウエルカムラウンド）との呼称で、入会希望者とクラブのコミュニケーションを図る機会として、重要視しております。
このラウンドを通じてクラブ側からは、マナーやエチケット、ルールに関する説明、更にショット後の目土作業をお願いする事、などのお話が有ります。これを裏付ける様に、通常、目土袋は人数分をカートに用意して、スタートしているとの事です。このラウンドは入会希望者にとっても大変良く、クラブに関する様々な疑問点を質問する事が出来、相互理解が深まるものと言えます。
山梨県の上野原カントリークラブでは、2015年1月23日より会員権の預託期間に付いて変更致しました。預託金の据置期間はかつて（拠出後20年）と言う内容でしたが、この度（名義書換による入会者の入会翌日から20年）へと改定しました。
規約変更の対象者は、あくまでも会員権の名義書換による中途入会者です。1999年のクラブ発足時、正会員は145万円、平日会員は正会員の半分の負担にて、入会手続きを行いました。そしてその原始会員の預託金満期日は、2020年に到来する予定です。
現行の規定のままでは、例えば2018年に中途入会した会員であっても、2年後には預託金の返還請求権が発生する事に成り、原始会員にとは不公平感が生じてしまう可能性が有りました。
この度の改定は、2015年3月の理事会に於いて正式な決議を踏まえ、裏付けとするものです。更に入会申込書には改定に関する文言を挿入する事で、新規入会者による充分なる理解を踏絵とする様です。
当該クラブの2020年問題、そこに至るまで残すところ約5年と言う中で、制度の矛盾点に先手を打って自己改革を続ける組織は、ある意味健全だと言えます。それは自浄作用が、機能しているからとも言えます。2015年2月に入り、当該クラブ会員権の市場に於ける動向としては、売却案件が少なく購入案件が数多い状況です。人気が出てきています。
（株）伊藤園は2015年1月27日に、女子プロゴルファーの前田陽子選手と、基本的には単年度の所属契約を締結致しました。
（株）伊藤園は1985年より30年間に渡りLPGA公認の（伊藤園レディスゴルフトーナメント）を主催しており、LPGAツアーを縁の下より支える文字通り有力なスポンサーです。所属選手としては、塩谷育代、綾田紘子、山本亜香里の各選手がおります。
前田選手は二十歳を若干過ぎた頃の2006年に、LPGAツアークォリファイングトーナメント86位の成績でTPD選手非会員単年登録を致しました。この登録はLPGA会員では無い選手が、優勝やQT上位進出などにより、ツアー出場資格を得た場合に与えられる資格です。その後2008年に、プロテストに合格しております。
しかしながらプロ選手として生計を立ててゆく事はかなわず、段ボール工場などのゴルフとは無縁のアルバイトをしながら、主にステップ・アップ・ツアーを主戦場として戦ってきておりました。そして2014年伊藤園レディスゴルフトーナメントに於いて前田選手は、初出場ながらプレーオフの末に見事優勝したのです。
（株）伊藤園のWEB サイトでは、（夢を諦めず、地道に努力する姿勢に共感し）とつづられており、所属契約をした意図が述べられております。2015年LPGAツアーに於ける前田選手の活躍が、大いに期待されます。
- 前田陽子選手プロフィール
- 1984年11月生まれ
- 徳島県小松島市出身
- 12歳よりゴルフを始める
- 2008年プロ入会
- 身長164センチ
2015年1月14日に一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（以下LPGA）のサーバーへ不正アクセスが有り、一部情報が抜き出された事を、1月16日にLPGAは公表致しました。流出した情報は約2万点に及ぶ写真データであり、管理されていた個人の住所、性別、生年月日、電話番号、クレジットカード番号、金融機関の口座情報などの流出は確認されていないとの事です。
この事件に対してLPGAは、ただちに外部からの侵入経路を遮断すると共に、副会長である鈴木美重子氏を委員長とする調査委員会を即立ち上げて、調査に乗り出しました。尚、LPGAの管理システムは、LPGAのオフィシャルシステムパートナーである日本ユニシス（株）が、関与して開発されたものでは無いとの事です。
事件発生から3週間近く経過したのですが、LPGAからの情報流出2次対策＿犯罪対策に関する公式発表は、本日現在確認出来ません。当該事件の調査に時間がかかる事は理解できるものの、今後この様な事態を防止する為に、いかなる対策を検討中で有るか、と言うアナウンスが聞こえてこないところに、もどかしさを感じてしまいます。
時間の経過と共にLPGAの有力なメッセッージが無いと言う事は、事件を風化させる危険性も有り、犯人への警告にも成りません。（声に出しませんが、水面下ではこんな事をしていますよ）的なスタンスは、現在では受け入れづらくなっているのではないでしょうか。
不正アクセスや不正コピーは犯罪で有り、断固たる処置を取る的なメッセージを、発して欲しかったと思います。
神奈川県の伊勢原カントリークラブと大秦野カントリークラブの2ゴルフ場を経営する東海開発（株）は、2015年2月2日に東京地裁へ、民事再生法の適用を申請し同日、保全命令、監督命令を受けた。負債は2014年12月末時点で、債権者9,492名に対して、約87億2,408万円です。
☆ 申請代理人
・山岸洋弁護士（三宅坂総合法律事務所）
・東京都千代田区内幸町2‐1‐4（TEL_03-3500-2911）
☆ 監督委員
・渡辺昭典弁護士（成和明哲法律事務所）
・東京都港区虎ノ門4-3-1（TEL_03-5408-6160）
尚、同日PGMホールディングス（株）は連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ（株）が、東海開発（株）を支援する為の基本的合意に至った事を明らかに致しました。パシフィックゴルフプロパティーズ（株）が運営面、資金面、及び人的支援を通じて東海開発（株）を再建して行く、としております。
＜ 東海開発株式会社 ＞
・所在地：東京都千代田区神田小川町1-1
・代表者：代表取締役_山本博充
・設立日：1966年2月14日
・資本金：2,000万円
・従業員：111名
・大株主：山本博充（82.5%）／山本文子（7.5%）
上記2ゴルフ場は1988年1月に現在の山甚グループ入りしたのですが、当然ながら当時は景況感も良かった事と思われます。しかしながらバブル経済崩壊と共にゴルフ場経営にも陰りが見え始め、2005年に大秦野カントリークラブでは27ホールから18ホール営業へと縮小し、システムの再構築も試みられていました。
この度の法的整理に付いて大きな波風が無ければ、年内中に再出発を図れる事と思いますが、何よりも会員への負担感が無い様な再生計画案が望まれます。