東海開発(株)が民事再生法の適用を申請

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 神奈川県の伊勢原カントリークラブと大秦野カントリークラブの2ゴルフ場を経営する東海開発(株)は、2015年2月2日に東京地裁へ、民事再生法の適用を申請し同日、保全命令、監督命令を受けた。負債は2014年12月末時点で、債権者9,492名に対して、約87億2,408万円です。

☆ 申請代理人
・山岸洋弁護士(三宅坂総合法律事務所)
・東京都千代田区内幸町2‐1‐4(TEL_03-3500-2911)

☆ 監督委員
・渡辺昭典弁護士(成和明哲法律事務所)
・東京都港区虎ノ門4-3-1(TEL_03-5408-6160)

 尚、同日PGMホールディングス(株)は連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ(株)が、東海開発(株)を支援する為の基本的合意に至った事を明らかに致しました。パシフィックゴルフプロパティーズ(株)が運営面、資金面、及び人的支援を通じて東海開発(株)を再建して行く、としております。

< 東海開発株式会社 >
・所在地:東京都千代田区神田小川町1-1
・代表者:代表取締役_山本博充
・設立日:1966年2月14日
・資本金:2,000万円
・従業員:111名
・大株主:山本博充(82.5%)/山本文子(7.5%)

 上記2ゴルフ場は1988年1月に現在の山甚グループ入りしたのですが、当然ながら当時は景況感も良かった事と思われます。しかしながらバブル経済崩壊と共にゴルフ場経営にも陰りが見え始め、2005年に大秦野カントリークラブでは27ホールから18ホール営業へと縮小し、システムの再構築も試みられていました。

 この度の法的整理に付いて大きな波風が無ければ、年内中に再出発を図れる事と思いますが、何よりも会員への負担感が無い様な再生計画案が望まれます。なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
伊勢原CC、大秦野CCは1月より会社創立45周年記念事業展開