ゴルフ事件　過去帖　！！

　平川カントリークラブ（千葉県）では2022年4月1日より、同クラブへの入会手続き時にクラブへ支払う名義書換料、現在その金額は税込1,100,000円ですが、この支払いに当たり入会者は、取得した会員権の預託金額から30万円を上限に、充当出来る事になりました。

　つまり実際の支払いは、税込800,000円で済む事になります。クラブへの支払いが30万円少なく済む訳ですから、大変リーズナブルだと言えますが、反面会員権価格の変動を考えるならば、この事で会員資格取得コストが大幅に軽減されるとは、必ずしも思われません。

　既にこの件は、2021年12月中旬に全ての会員へ、クラブより書面で告知済みです。なおクラブではこの措置を内外へ周知させるべく、2022年1月1日から同年3月31日までの実質3ヶ月間、会員権の名義書換手続きを停止にするとしています。余計なトラブルを避ける事で、この充当制度の評価が高まって行くと思われ、賢明な措置だと言えます。

　なお今回の充当制度は、全ての会員種別が対象となります。

　埼玉県の東松山カントリークラブでは、此れ迄手押しの電動カートと乗用カートの2種類を使い分け、キャデイが日常業務にあたって来ました。このシステムを一新し2022年3月1日からは、5人乗りカートへ全面的に移行します。

　この件は2020年の同クラブ理事会にて、既に決議されていた内容でしたが、具体的に動きだして来たと言えます。廃止される手押しカート代替分としては、新たに乗用カート5台を追加購入しますが、此れで総計75台体制になります。ちなみに代替カートはヤマハ製のバッテリー駆動、色はミドリ色を採用との事。

　ところでカートナビは現在一般的に無くてはならない必需品になりつつありますが、当該クラブに於いてもどの様なシステムを導入して行くのか、現在理事会を中心に具体的な内容が検討されています。この導入により下記の様なメリットを、少なくとも享受出来ると考えられています。

1、カートの現在地確認により打ち込みを防止
2、緊急時の連絡体制確立
3、スロープレー防止
4、迅速なスコア入出力

　この様なプレースタイル変更について、違和感を感じている会員の存在もある様ですが、時代の変化に対応して行く事が、何よりも大切と同クラブでは認識しています。会員も変化に順応して行く必要が、あるのだと思われます。

　共通会員権の太平洋クラブでは、2022年に入り会員権の名義書換を予定しており、その時料金を改定するとしています。その概要は下記の通りです。

　此れ迄同クラブでは2021年夏に発行された会報（VOL26）でも明らかにしていた様に、2022年3月末をもって「新規会員二次募集」を打ち切るとしていましたが、これを早め主要な会員募集は2021年12月末をもって終了する事にしたのです。

　この背景には実質4年間で900口近い募集実績を得られそうな事、更には会員権の名義書換が停止であるにも関わらず、「念書売買」の件数が多く水面下で滞留している事、これ等を総合的に勘案し適切な時期に市場を再開させ、交通整理したいとのクラブ側思惑も見えて来ます。

　ところで「念書売買」で当該会員権を取得した方にとって、名義書換料の値上げは想定外だったかも知れませんが、再開後しばらくの期間、太平洋クラブは税込220万円、太平洋アソシエイツと関西エリアは税込165万円、この金額で書換キャンペーンが行われる様です。

　この度の値上げとキャンペーンは「念書売買」当事者へ、市場再開後いち早く名義書換を行うよう、クラブ側がやんわり催促している様にも見えます。

　公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）は2021年12月14日、2022年のPGAシニアツアートーナメント開催日程を明らかにしました。

　公表時の試合数は14試合、賞金総額は684,000,000円です。2021年実績より2試合少なく、賞金額は42,000,000円少ない内容ですが、その概要は下記の通りです。

　なお現在調整中の大会も有る事から、最終的には2021年同様の規模に成るのでは無いかと思われます。

　この度昭和の森ゴルフコース（東京都）を2023年以降に閉鎖する予定と、運営会社であるアーバンリゾーツ昭和の森株式会社が明らかにしました。では何時からなのかと言う疑問に対し、少なくとも2022年に閉鎖する予定無し、とは担当者からの回答ですが、明確な時期は未定としています。

　当該ゴルフ場閉鎖計画は、かつて親会社だった昭和飛行機工業株式会社の主要株主構成が、2020年3月プライベート・エクイティ・ファンドのベインキャピタルへ、TOBにより移行した事により浮上して来た案件です。このTOBの結果、同年10月に同ゴルフ事業は、昭和飛行機工業の会社分割を経て昭和飛行機都市開発株式会社へ移管されています。

　これら一連の動きにより同ゴルフ場資産は、昭和飛行機都市開発が保有し、運営はアーバンリゾーツ昭和の森が行う図式と成ったのです。振り返れば1969年に昭和飛行機工業の子会社である昭和興発株式会社として産声を上げた同ゴルフ場ですが、その後2001年1月には昭和の森ゴルフコース株式会社へ商号変更し、2002年8月にはアーバンリゾーツ昭和の森として今日に至っております。

　50年以上にも渡りパブリックコースとして、多くのゴルファーに親しまれて来た当該ゴルフ場ですが、昨年1年間はコロナ禍にも関わらず、ゴルフ練習場も含めた来場者数は、約45万人を数えるとしています。驚異的な数字ですが、これ以上の収益を見込める事業計画を、ファンドは持ち合わせているが故に、ゴルフ場閉鎖計画があるのだと思われます。

　都心に燦然と輝くゴルフ場の明かりが、一つ消えようとしています。

　静岡県の富士平原ゴルフクラブでは2021年12月1日より、フロント受付箇所横にて「ふるさと納税」機が設置され、活用が開始されました。県内第一号、全国で5番目になります。

　此れ迄この納税はインターネットでの手続きが中心でしたが、既に神奈川県の或るゴルフ場では同様の機械による納税を行っており、1ヶ月間で約500万円の実績を残している様です。この情報をいち早くキャッチした御殿場市は、機械製造業者との打ち合わせを重ね導入に踏み切ったのですが、その先陣をきったのが同ゴルフ場でした。

　同ゴルフ場によれば、12月５日時点で既に数名の利用者が居たとの事ですが、納税時期との兼ね合いもあり、来年以降本格的に実績を伸ばせるのでは無いかと予想しています。返礼に付いては、金額に応じたプレーの補助券を、30%以内に抑え発行しています。

　御殿場市内のゴルフ場ではその後12月3日に2コースが加わり、更にもう1コースが設置準備中です。静岡県では県内の魅力発信と言う観点から、「ふるさと納税」機をゴルフ場のみならず、道の駅などへも設置を検討して行きたいとしています。

　同ゴルフ場によれば12月1日当日、県内のテレビ・新聞などメディア関係者が多数取材に訪れ、鈴木支配人のインタヴュー模様がテレビ放映されたとの事。この動向は関心度注目度の高さを伺わせるものですが、「ふるさと納税」機設置の動きは、今後全国的展開をみせる様にも思われます。

　神奈川県の相模原ゴルフクラブでは2021年7月初旬、会員権の名義書換を担当する窓口として、営業課を新設しました。此れ迄同クラブでは、総務課が対応して来た仕事ですが、そこから分離独立する形で発足したのです。

　名義書換業務の重要性は、クラブ及び会社も充分に認識していた事と思われるものの、組織改革までは至っていませんでした。しかしながら総務課全体でカバーして来た過去の体制では、問合せに対するやり取りが重複するなど、業務効率は決して良く無かった様に推察されます。

　今回この様な体制へ移行した背景には、取り扱い件数の多さが有る様に思われます。此れは来年2022年3月25~26日頃に明らかにされる第69期有価証券報告書にて、検証出来るのでは無いかと思われますが、専門性を持った部署が出来たと言う現象は、当該クラブ会員権に対する更なる関心が高まって来た証左と言えます。

　千葉県の真名カントリークラブでは2022年4月1日より、会員の年会費を値上げする事になりました。この値上げの対象は預託金（当該クラブでは保証金）会員であり、無額面のプレー会員へ歩調を合わせる形に成りました。年会費の概要は、下記の通りです。

　なお当該クラブでは保証金の無い会員を募集中であり、この種別の中にはA会員及びB会員と言う2種類の会員権があり、年会費もそれぞれ異なっています。今回はA会員との整合性を持たせた形で、年会費が値上げされます。

　関東一円に点在する6コースを利用出来る共通会員権の山田クラブ21は、2021年10月の同クラブ経営会社取締役会で、入会条件を改定しました。その基本線は反社規定をより的確にし、株主会員制の手続きから逸脱しないものにしました。

　此れ迄同クラブでは反社関係者を表現するに当たり、「暴力団の構成員、またその関係者でない方」として来ましたが、此れでは現代社会に於ける潜在的その他同様勢力に対し、水漏れしてしまう感が否めないものでした。この「暴力団」と言う特定組織を指す表現から、「反社会的勢力」と言う広範囲にわたる対象者を、カバー出来るものへ変更したのです。

　また同クラブは株主会員制である事から、入会希望者は株券を取得し入会申請する事になります。株券取得と入会申請は、不可分のものになっています。通常株券の名義書換は2週間以内とされており、その期限を経過した場合、自動承認とみなされます。しかしながら通常クラブへの入会手続きは、それ以上の期間を経過するケースが一般的です。

　反社人物によるクラブ入会と株主地位の取得、この2点を阻止する為、同クラブでは下記下線の様な新誓約書を、入会申請者より徴求し対応する事になりました。「株式名義書換申請は上記入会のために行うものですので、万一入会が不承認となった場合には撤回いたします。」

　この一文により、同クラブへの入会不承認と成った申請者が、その結論が出るまでに2週間以上経過していたとしても、株券の名義書換措置（会社法第145条）が適用されず、株主のみの地位に残る事は許され無く成ったのです。なお今回のこの改定は、既に施行されています。

　岐阜県の関ヶ原カントリークラブは2021年11月29日、岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けました。事件番号は「令和3年（再）第3号」。

　申請代理人は東京丸の内法律事務所（千代田区丸の内＿TEL03-3213-1095）の石井健（ケン）弁護士、会員債権者は約1,500名、全体的には1,800口ほどに成るのでは無いかと推測されており、その負債額は約40億円に上ります。

　今回法的整理へ至った大きな要素は、当該ゴルフ場の業績悪化と、会員からの預託金返還請求の増加が上げられます。今後は自主再建を断念し、大垣共立銀行の親密企業である正和商事株式会社をスポンサーとして、再建を目指します。

　当該クラブは（権利能力なき社団）と言う特殊な任意団体の為、2022年中ごろに新会社を設立し、当該ゴルフ事業を承継させて行く予定との事。既に12月2日午前と午後の2回に渡り、同県内の不二羽島文化センターにて、債権者説明会が開催されています。スポンサーの概要は、下記の通り。