茨城県のサザンヤードカントリークラブは、2009年8月12日に水戸地裁より再生手続開始決定を受けました。今後のスケジュールは下記の通りです。
- 再生債権の届出期間(9月14日まで)
- 債権の一般調査機関(10月1日より10月9日まで)
- 再生計画案の提出期間(10月23日まで)
上記のスケジュールにて順調に進んだ場合、少なくとも2009年中に計画案に対する賛否を問う事が、可能と成りそうです。
日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート_ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
茨城県のサザンヤードカントリークラブは、2009年8月12日に水戸地裁より再生手続開始決定を受けました。今後のスケジュールは下記の通りです。
上記のスケジュールにて順調に進んだ場合、少なくとも2009年中に計画案に対する賛否を問う事が、可能と成りそうです。
群馬県の旧・かんなゴルフ倶楽部は、2009年9月2日に見積価格3,539万6,000円にて再度公売にかかる事になりました。
当該ゴルフ場は、1990年に本庄CCとして(株)本庄カントリー倶楽部が経営しておりましたが、2003年3月に破産致しました。その後に(株)トータルグリーンが9,200万円にて、破産管財人より買い受けて経営に携わっておりましたが、2007年12月には営業停止し今日に至っております。
千葉県の大多喜城ゴルフ倶楽部を経営する有限会社大多喜城ゴルフ倶楽部は、2009年4月1日に代表取締役が、西川弘典氏より平塚秀昭氏へ交代しておりました。
本年2009年に開催されるビッグトーナメント2009年三井住友VISA太平洋マスターズへ、米PGAツアーで活躍中の今田竜二が参戦予定となりました。
開催日は11月12日より15日までの4日間です。賞金総額1億5千万円、優勝賞金3,000万円をめぐる熱き戦いが展開されます。
茨城県の藤代ゴルフ倶楽部を経営する弘済事業株式会社の再生計画案骨子が明らかになりました。
今後のスケジュールと致しましては、
尚、アコーディアへのゴルフ場譲渡代金は、約13億円と言われております。この度の法的整理の引き金になったのは、事業会社の親とも言える財団法人鉄道弘済会よりの融資拒否であった点は否めませんが、何よりも鉄道弘済会自身が2008年12月の特殊法人改革法の施行により身動きが取れなくなっていた事が、最大の誘発要因で有ったと言えます。
2009年レジャー白書は、1月に行ったアンケート調査により、ゴルフ人口が大幅に増加した事を、明らかにしております。
2008年1月から12月までの1年間で、1回以上プレーをした15歳以上の人口は、950万人でした。前年比120万人、率にして14・5%の増加となったのです。ちなみにピークであった1992年当時は、1,480万人でした。この数字は、石川遼選手や女子プロ人気に支えられて、確実に裾野が拡がっている事を物語っております。
しかしながら用品市場は、4,000億円で前年比5・7%の減少となったのです。これは、経済不況によりプレーヤーの買い控えが、顕著になった事を見て取れます。
日東興業(株)は、2009年8月4日に(株)アコーディアAH11へ、社名変更致しました。傘下42コースの会社名が変わります。
あくまでも社名変更ですので、体制に影響は御座いませんが、古くから親しまれてきた商号が無くなる事で、文字通りアコーディア・ゴルフのゴルフ場となり、時代が変化した事を痛切に感じさせます。
栃木県の双園ゴルフクラブ栃木コースは、2009年2月1日より会員権の名義書換を開始しておりました。
名義書換料は正会員100,000円(税別)で、年会費は20,000円(税別)です。
同ゴルフ場は、2008年8月20日に(株)アコーディア・ゴルフより韓国系のケービーアイジャパン(株)へ経営母体が変更になっておりました。問合せ先_TEL 0289-85-1371。
静岡県の芦の湖カントリークラブでは、株主正会員の募集を開始致しました。募集金額は2009年8月31日までが、48・6万円(入会登録料31・5万円+3株券15万円+年会費21,000円)で10口限定です。
又、9月1日より10月30日までの募集金額は、53・85万円(入会登録料36・75万円+3株券15万円+年会費21,000円)で限定20口となっております。
この度の募集は、会員の方の紹介、推薦によるもののみで、一般の方の入会申請に付きましては、原則受け付けておりません。
2009年8月3日にウエルシティ東京にて東千葉カントリー倶楽部のスポンサー説明会が、開催されました。出席者は下記の3社でした。
支援金額については、オリックスが39億円、PGMが20億円、サイカンが63億円から70億円と成っております。今後、管財人より今回のスポンサー候補に関する債権者へのアンケート調査が、8月中旬に行われて9月末には1社に絞りたいとの事です。再建計画の裁判所への提出期限は、2009年12月22日です。