栃木県の日光霧降カントリークラブは、2009年9月に入り民事再生計画案を発表致しました。
- 開発時の経営母体であり大口債権者である(株)コーユーコーポレーションより資金援助を受けて自主再建。
- 退会会員へは、預託金の0・8%を一括弁済。
- 継続会員へは、預託金の0・8%相当額と引き換えに株券を発行し、株主会員となる。正会員は2株券、平日会員は1株券。
- 2009年10月14日の債権者集会にて賛否を問う。
- 債権者総数728名、債権総額約114億8,240万円。
日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート_ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
栃木県の日光霧降カントリークラブは、2009年9月に入り民事再生計画案を発表致しました。
群馬県のかんなゴルフ倶楽部は、2009年9月2日に3,939万2,951円にて落札されました。公売されたのは、コース用地とホテルを併設した倶楽部ハウスです。
同ゴルフ場は2007年12月より営業停止しており、ゴルフ場として再生する為には、かなりの資金負担を伴うものと思われます。
栃木県の(株)ロイヤルメドウゴルフクラブは、2009年8月7日に東京地裁より民事再生手続終結決定を受けました。
ゴルフ場自体は、2009年1月6日に(株)アンコーポレーションへ営業譲渡されております。
東京都の東京五日市カントリー倶楽部は、クローズして昨年より行われていた西コースの改造を終了致し、2009年9月1日より使用開始致しました。
主な改造点は 1、ベントのワングリーン化 2、コース内高低差の緩和 と言う内容で、改造設計家は嶋村唯史氏が担当いたしました。
引き続き来年1月よりは、南コースの改造に着手する予定との事です。
埼玉県の狭山ゴルフ・クラブでは、2009年9月15日より入会手続きを改定致しました。大きな変更点を要約致しますと、理事会の入会承認後に譲渡書類を提出すれば良く、またその期間が1ヶ年の猶予がある事です。
これまでの経過の中で大きな焦点は、入会不承認の方の事後処理に、様々な問題点を有しておりました。1、譲渡書類の再度作成 2、入会預託金の未処理などなどの問題点は、この度の改革により大幅に緩和される事と思われます。
(株)市川ゴルフ興業は、2009年8月13日に岩手県のみちのく古都カントリークラブの土地、建物を競売にて取得致しました。
以前より業務受託により運営を行って来ましたが、内実共に市川造園グループのゴルフ場として再出発する事に成りました。因みに落札金額は、3億2,700万円程と言われております。この数字は裁判所の売却許可決定書に基づきます。
新経営会社は、旧会員約1,200名については継承するとの事ですが、会員の預託金については旧経営会社である古都開発(株)の法的整理後に、明確になるものと思われます。
山梨県の甲斐芙蓉カントリー倶楽部を経営する平成総合サービス(株)は、2009年9月8日に会員の預託金142億2,200万円を含む約142億8,700万円の負債を抱えて、甲府地裁へ民事再生法の適用を申請致しました。同ゴルフ場は1984年9月に芙蓉グループ各社の出資により設立され、1990年10月に開場いたしておりました。
千葉県の船橋カントリー倶楽部では2009年9月より工事に入り、同年12月を完成目標としてグリーンのベント化を進めております。
同倶楽部では2グリーン制を採用しており、ベントとコーライを季節により使い分ける様にしておりました。しかしながら近年、来場者よりグリーンのベント化を望む声が高まり、又時代の流れも有り2ベント化へ踏切る事になったのです。
PGMグループでは、2009年10月1日よりP-CAP制度を、更に充実させた内容へ改定致します。主な改定点を列挙致しますと、下記の通りです。
この制度の適用について総武CCと利府GCは、対象外となっております。上記改定点は、PGMグループ会員に対して手厚い待遇となっており、会員重視の側面と共に会員囲い込みの姿勢が、良く読み取れます。
今回の改定により御夫婦での、或いは御家族での入会が加速するものと思われますし、グループ内ゴルフ場をグループ会員が、頻繁に移動・移籍する事になるのでは無いでしょうか?
群馬県の初穂カントリークラブ白沢高原コースを経営する白沢高原開発(株)は、負債約234億1,900万円を抱えて東京地裁へ、民事再生手続の適用を申請致しました。