日光霧降カントリークラブは再生計画案を9月に入り発表

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 栃木県の日光霧降カントリークラブは、2009年9月に入り民事再生計画案を発表致しました。

  1. 開発時の経営母体であり大口債権者である(株)コーユーコーポレーションより資金援助を受けて自主再建。
  2. 退会会員へは、預託金の0・8%を一括弁済。
  3. 継続会員へは、預託金の0・8%相当額と引き換えに株券を発行し、株主会員となる。正会員は2株券、平日会員は1株券。
  4. 2009年10月14日の債権者集会にて賛否を問う。
  5. 債権者総数728名、債権総額約114億8,240万円。

かんなゴルフ倶楽部は9月2日に3939万2951円にて落札される

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 群馬県のかんなゴルフ倶楽部は、2009年9月2日に3,939万2,951円にて落札されました。公売されたのは、コース用地とホテルを併設した倶楽部ハウスです。

 同ゴルフ場は2007年12月より営業停止しており、ゴルフ場として再生する為には、かなりの資金負担を伴うものと思われます。

 東京都の東京五日市カントリー倶楽部は、クローズして昨年より行われていた西コースの改造を終了致し、2009年9月1日より使用開始致しました。

 主な改造点は 1、ベントのワングリーン化 2、コース内高低差の緩和 と言う内容で、改造設計家は嶋村唯史氏が担当いたしました。

 引き続き来年1月よりは、南コースの改造に着手する予定との事です。

狭山ゴルフ・クラブでは9月15日より入会手続きを変更

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 埼玉県の狭山ゴルフ・クラブでは、2009年9月15日より入会手続きを改定致しました。大きな変更点を要約致しますと、理事会の入会承認後に譲渡書類を提出すれば良く、またその期間が1ヶ年の猶予がある事です。

 これまでの経過の中で大きな焦点は、入会不承認の方の事後処理に、様々な問題点を有しておりました。1、譲渡書類の再度作成 2、入会預託金の未処理などなどの問題点は、この度の改革により大幅に緩和される事と思われます。

 この様な制度を採用しているゴルフ場としては、横浜カントリークラブ、嵐山カントリークラブを上げる事が出来ます。

 (株)市川ゴルフ興業は、2009年8月13日に岩手県のみちのく古都カントリークラブの土地、建物を競売にて取得致しました。

 以前より業務受託により運営を行って来ましたが、内実共に市川造園グループのゴルフ場として再出発する事に成りました。因みに落札金額は、3億2,700万円程と言われております。この数字は裁判所の売却許可決定書に基づきます。

 新経営会社は、旧会員約1,200名については継承するとの事ですが、会員の預託金については旧経営会社である古都開発(株)の法的整理後に、明確になるものと思われます。

 山梨県の甲斐芙蓉カントリー倶楽部を経営する平成総合サービス(株)は、2009年9月8日に会員の預託金142億2,200万円を含む約142億8,700万円の負債を抱えて、甲府地裁へ民事再生法の適用を申請致しました。同ゴルフ場は1984年9月に芙蓉グループ各社の出資により設立され、1990年10月に開場いたしておりました。

  • 申請代理人
    松村正哲弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1/TEL_03-5223-7755)
  • 監督委員
    古屋俊仁弁護士(山梨県甲府市北口1-1-8/TEL_055-254-3915)

 千葉県の船橋カントリー倶楽部では2009年9月より工事に入り、同年12月を完成目標としてグリーンのベント化を進めております。

 同倶楽部では2グリーン制を採用しており、ベントとコーライを季節により使い分ける様にしておりました。しかしながら近年、来場者よりグリーンのベント化を望む声が高まり、又時代の流れも有り2ベント化へ踏切る事になったのです。

PGMグループではP-CAP制度を10月1日より改定

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 PGMグループでは、2009年10月1日よりP-CAP制度を、更に充実させた内容へ改定致します。主な改定点を列挙致しますと、下記の通りです。

  1. 名義書換料割引
    入会後3年を経過し、PGMグループの他クラブへ入会を申請する場合、名義書換料が半額になりますが、会員種別を問いませんし、同一クラブ内でも適用可能です。
  2. 家族入会名義書換料割引
    この制度が新たに新設されました。内容と致しましては、配偶者及び三親等以内の方が同一クラブ内の会員権を取得する場合、名義書換料を50%割引となります。

 この制度の適用について総武CCと利府GCは、対象外となっております。上記改定点は、PGMグループ会員に対して手厚い待遇となっており、会員重視の側面と共に会員囲い込みの姿勢が、良く読み取れます。

 今回の改定により御夫婦での、或いは御家族での入会が加速するものと思われますし、グループ内ゴルフ場をグループ会員が、頻繁に移動・移籍する事になるのでは無いでしょうか?

 群馬県の初穂カントリークラブ白沢高原コースを経営する白沢高原開発(株)は、負債約234億1,900万円を抱えて東京地裁へ、民事再生手続の適用を申請致しました。

  • 白沢高原開発株式会社
  • 代表取締役 三ツ畑政雄
  • 資本金 1億円
  • 東京都渋谷区代々木2-13-5
  • 申請代理人 西村國彦弁護士
  • 東京都千代田区内幸町1-1-7
  • TEL_03-5511-4400