千葉県のザ・カントリークラブ グレンモアは、2010年9月1日より会員権の名義書換を開始致します。
- 700,000円(税別)⇒正会員
- 350,000円(税別)⇒平日会員
尚、会員募集に付いては、中止する事無く継続するとの事です。
日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート_ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
千葉県のザ・カントリークラブ グレンモアは、2010年9月1日より会員権の名義書換を開始致します。
尚、会員募集に付いては、中止する事無く継続するとの事です。
オリックス・ゴルフ・マネジメント(株)は2010年8月2日、(株)エイチシーシーの会社分割により東千葉カントリー倶楽部(株)を、新たに設立致しました。そしてこの新設された法人が、東千葉カントリークラブの経営に当たる事になります。古い残滓を一掃した、新たなるゴルフ場が誕生したと言えます。
群馬県の群馬カントリークラブを経営する栄和土地開発(株)は、2010年8月に入り再生計画案を発表した。内容は下記の通りです。
東京地裁より許可を得て、2010年6月にはゴルフ場事業の譲渡契約を、ライジングプロモーション(株)と既に締結済みとの事です。実際に経営に当たるのは、ライジング社系列の(株)ジーエスコーポレーション (前橋市敷島町252-2、須田公次代表取締役)です。尚、会員は3,785名在籍しているとの事です。
静岡県の稲取ゴルフクラブでは、2010年10月1日より会員権の名義書換料を減額して、書換促進キャンペーンを行います。概要は下記の通りです。
当該クラブでは2010年7月13日より9月30日までの期間、つまりキャンペーンが開始されるまでの間、会員権の名義書換を停止しております。この措置は市場に混乱をおこさない為であり、会員権市場をよく理解した、クラブ側の対策だと言えます。
財団法人・日本ゴルフ協会は、2010年7月21日に2011年主催の競技日程及び開催コースを発表致しました。主な内容は、下記の通りです。
茨城県の筑波学園ゴルフ倶楽部を経営する(株)筑波学園ゴルフ倶楽部は、2010年7月30日に水戸地裁へ、負債約130億円を抱え民事再生法の適用を申請しました。
申請代理人は須藤英章弁護士、監督委員には植崎明夫弁護士が、選任されております。
既に同社は、会員より水戸地裁へ会社更生法を申請されており、地裁より開始決定を受けていないものの、今後の推移に付いては予断を許さない状況です。
千葉県の白鳳カントリー倶楽部では、2010年8月1日より会員権の名義書換料を、減額致しました。
願わくば大胆成る減額料金を期待しておりましたが、疑問を呈さざるを得ないこの度の料金体系に、市場がどの様に反応するものでしょうか?
栃木県のニューセントラルゴルフ倶楽部は、暫定的に値下げしておりました名義書換料を、2010年7月より固定化致しました。
正会員、平日会員共に200,000円(税別)です。
福島県の勿来TAIGAカントリークラブは、2010年7月17日より18ホール営業から9ホール営業へ縮小して営業しております。
用地の3から4ホールにまたがる個人の地主より、土地明け渡し請求があり、訴訟にてゴルフ側が敗訴した結果との事です。この問題は2004年8月に現経営者側が、破産管財人より取得した時点で、内包していた問題でした。
既存の9ホール営業のゴルフ場は、神奈川県の茅ヶ崎ゴルフ倶楽部、静岡県の日本平ゴルフクラブと2コースが有りますが、福島県では未知数の部分が多く、今後集客とオペレーションに付いては、苦労するのでは無いかと老婆心ながら思ってしまいます。
栃木県のケントスゴルフクラブは、2009年より18ホールにて運営してきております。従来は27ホールでしたが、9ホールを分離して多目的に活用する事で、ゴルフ場の活性化へ役立っているとの事です。
分離した9ホールの1番ホールはドライビングレンジ、2番3番は貸切ホール、4番はバンカー、アプローチ、パッティング練習場、5番から9番にかけては、まわり放題の練習ホールとして活用しているとの事です。
ゴルフ場は広大な用地を有しており、活用次第では様々な方策が考えられる好事例と言えます。ゴルフ場も又、生き残りをかけて英知が求められております。旧態依然とした考え方に固執していては、前進しないのだと言われている様です。