日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
栃木県のゴールド佐野カントリークラブでは、2010年10月1日より会員権の名義書換を、開始致しました。およそ2004年10月から名義書換を停止して来ておりますので、約6年ぶりと言う事になります。
以前よりコースの評価は高いものが有り、それなりに注目されておりました。最寄のICは佐野藤岡です。都心に近いエリアのゴルフ場という事になります。経営母体に関する安心感も有り、又入会条件も厳しく有りません。
ただ一つの難点は、栃木県において価格の高いゴルフ場が、少ない事です。無額面のプレー会員権がどの様な総合的な評価を得られるかは、一重にサービスとシステム等運営にかかっていると言えます。
ビジターを重視し、反面会員を軽視する様では、すぐさま見抜かれてしまうでしょう。今後の市場動向に、注視して行きたいと思います。
埼玉県の嵐山カントリークラブでは、2010年9月15日の理事会にて、推薦保証人の要件を緩和致しました。
当該クラブの推薦保証人の要件は大変に厳しく、入会希望者も躊躇してしまう事が多々有り、入会促進と言う観点からは、疎外要因と言えなくも有りませんでした。入会希望者の人物に対する評価では無く、推薦保証人如何による審査では、疑問符がつかざるを得ないと言えました。
しかしながら9月15日の理事会において推薦保証人の要件が緩和されたのです。正会員2名の推薦保証人が不在でも、フェローシップ委員会による審査で入会要件を満たす事が出来る様になったのです。この度の措置にて会員権の名義書換が益々促進され、会員権相場が上昇する事を願うばかりです。
長野県の南長野ゴルフ倶楽部を経営する大岡リゾート（株）は、会社分割にて2010年10月1日に南長野ゴルフ（株）を設立し、ゴルフ場事業を継承させました。旧会員は、新会社との間で新たに会員契約を、締結する事になります。
この度の南長野ゴルフ倶楽部を巡る一連の動きに付いては、評価に値すると言えます。これまでのゴルフ場を巡る事案は、何かとなし崩し的に物事が決まり、会員は事後承諾せざるを得ない状況でした。
しかしながら当該ゴルフ場経営会社が、特別清算へ至る過程は、手続・手順を踏まえて進めており、会員への説明責任を一定程度果したと言えるのでは、無いでしょうか？但し特別清算自体は、誰しもが望んだ事では無いのですが。
神奈川県の本厚木カンツリークラブでは、2010年10月より女性枠を拡大致しました。
当該クラブでは女性の入会について、人数制限をしております。2010年10月からは、85名より120名へ35名の枠が拡大しました。120名の定員に達するまでは、女性の入会がスムースに行われる事と思われます。
静岡県の芦の湖カントリークラブでは、2010年10月10日より2011年10月31日までの期間限定にて、会員権の名義書換料を減額して、受付けを開始致しました。会員権の名義書換促進へ向けたキャンペーンです。減額した内容は、下記の通りです。
| 正会員 | ||
| 第三者譲渡 | 200,000円 | 税別 |
| 法人内登録者変更 | 50,000円 | 税別 |
| 生前贈与 | 50,000円 | 税別 |
| 平日会員 | ||
| 第三者譲渡 | 100,000円 | 税別 |
| 法人内登録者変更 | 30,000円 | 税別 |
| 生前贈与 | 30,000円 | 税別 |
埼玉県のユニオンエースゴルフクラブでは、2010年10月12日より正会員の会員募集を開始致します。開場30周年を記念しての補充募集です。内容は下記の通りです。
東急不動産（株）は、直営ゴルフ場10コースを、分割独立させる事になりました。対象ゴルフ場は下記の通りです。
上記10コースを継承するのは、2010年10月5日に新設したTLCゴルフリゾート（株）です。同社は東急不動産（株）が50%、（株）東急リゾートサービスが25%、（株）石勝エクステリアが25%という株主構成になっており、2011年1月1日より本格的に機能していくとの事です。
栃木県の東ノ宮カントリークラブでは、2010年8月23日より会員の退会制度を新設致しました。（会員契約終了等の申出書）なる所定の用紙が有り、この書類とプラス会員の添付書類にて退会手続が可能と成りました。
一般的に会員が退会をクラブへ知らしめる行為は、会員権譲渡により行って来たと言えます。会員権を譲渡する事により、クラブは特定の会員が退会した事を後日、結果として知る事になるのです。会員権の流通がスムースな時代においては、その様な行為で良かったと言えますが、買い手がなかなか現われない様な状況下では、会員の不利益ばかりが強調されてしまいます。
預託金が無い為に返還請求する事も出来ない、或いは会員権を市場で譲渡する事も出来無い、年次会員でも無い、この様な四面楚歌の状況下で会員が、退会を意思表示する手立てが必要だったと言えます。現在、会員制ゴルフ場に求められているのは、会員がクオリティの高いゴルフライフを満喫出来る事では無いでしょうか？その意味で制度面を確立する事は、何よりも不可欠な行為と言えます。
静岡県の伊豆スカイラインカントリー倶楽部を経営する伊豆スカイラインカントリー（株）は、2010年10月1日に経営母体が変更に成りました。
イトウギンインベスターズハウス（株）より52.87%の株式を取得したのは、東証一部上場のエコナックホールディングス（株）です。当該ゴルフ場を取り巻く環境は、目まぐるしく変化致しました。
特に経営母体に関しては、今年に入り3度目の変更となりました。2010年3月に経営母体となった白石都市開発（株）は、5月にはイトウギンインベスターズハウス（株）へゴルフ場の経営株を売却し、更に10月には今回の事態へと移行したのです。
埼玉県のユニオンエースゴルフクラブでは、2010年10月12日より会員権の名義書換を停止する予定です。
この度の名義書換停止は、会員募集を視野に入れた措置で、募集総代行会社も決定されている様です。