埼玉県の武蔵松山カントリークラブでは、クラブ開場25周年記念事業の一環として、取り組んでいた名義書換料減額キャンペーンを、半年間延長して2011年6月30日まで対応するとの事です。
これは2010年1年間においての内容が、好結果であった事を表しており、引き続き書換が促進される事を望みたいものです。
法人の複数記名式会員権の取扱に付いては、柔軟な対応を望みたいところであり、この点はおおいに改革余地がある様に思えてなりません。
日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート_ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
埼玉県の武蔵松山カントリークラブでは、クラブ開場25周年記念事業の一環として、取り組んでいた名義書換料減額キャンペーンを、半年間延長して2011年6月30日まで対応するとの事です。
これは2010年1年間においての内容が、好結果であった事を表しており、引き続き書換が促進される事を望みたいものです。
法人の複数記名式会員権の取扱に付いては、柔軟な対応を望みたいところであり、この点はおおいに改革余地がある様に思えてなりません。
千葉県の本千葉カントリークラブでは、入会時に名義書換預託金の徴収を一時休止し、対応するとの事です。つまり通常の名義書換料のみで、入会する事が出来る訳です。
2011年1月2日より開始され、50件限定にて受付けるとの事です。尚、相続、贈与、法人内の登録者変更に付いては、一律10万円(税別)にて受付けるとの事ですが、流動的要素も多分に有る様です。
この度の変更は、試行錯誤的内容を含むものの、前向きな姿勢が現れており評価出来ます。会員権価格を観た場合、名義書換料は現行料金の半額、つまり30万円(税別)が、市場で好感される内容の様に思えますが、クラブ側の事情もある様で一概に値下げ出来ないとの事でした。
千葉県の富里ゴルフ倶楽部とカレドニアン・ゴルフクラブは、2010年7月1日より12月20日までの期間限定にて、会員権の名義書換料を減額して受付けております。この内容を1年間延長するとの事です。つまり2011年12月20日まで適用されます。内容は下記の通りです。
☆ 富里ゴルフ倶楽部
☆ カレドニアンゴルフクラブ
新潟県の中条ゴルフ倶楽部は、2010年6月より会員権の名義書換を、開始致しました。2009年10月20日より書換停止としておりましたので、約8ヶ月ぶりでの再開とまりました。
経営交代後の名義書換としては、最速の部類に入ると言えます。旧経営会社からの継続会員に付いては、不確定要素は有るものの、約860名が移行しております。
旧経営会社を巡る経営陣とファンドとのヘゲモニー争いは、会員および関係者に厭世観をもたらしました。シニアトーナメントの開催、或いはコース素材の良さ等は、この醜い争いで帳消しにされたと言っても過言では有りませんでした。この度の名義書換開始は、現経営陣の自信の現れでも有ります。
長野県の南長野ゴルフ倶楽部は、2010年12月に入り、協定案を明らかに致しました。主な内容は下記の通りです。
千葉県の天ヶ台ゴルフ倶楽部を経営する東証一部上場のDIC(株)は、当該ゴルフ場を2011年2月1日にアコーディアグループへ、売却する事になりました。
DIC(株)は、会社分割の手法により、2月1日に(株)アコーディアAH35を新設します。その新設会社へゴルフ場事業を移管しすると共に、株式をアコーディアグループへ売却するものです。
当該ゴルフ場は、オープン当初より法人会員制として出発しており、現在の会員は当然ながら預託金を有しております。預託金の処理に付いては、一切明らかにされておりませんが、経営会社の社会的立場を考慮した場合、満額返還されるものと思われます。
静岡県の富士カントリークラブは、2011年1月1日より会員権の名義書換料及び会員の年会費を改定致します。内容は下記の通りです。
☆ 名義書換料
☆ 年会費
年会費の改定に付いては、本来2010年1月より導入予定でしたが、会員からの反発も多く、1年間のインターバル期間を設けたとの事です。名義書換に付いては、施設負担金を廃止し、会員が入会時に負担していた金額の総額を、名義書換料として、一本化したのが大きな特徴と言えます。
何れにしても会員権市場における会員権価格が低空飛行状態なのは、なんとも気掛かりですし、上昇する機会が無いものなのか、手探り状態と言えます。
神奈川県の戸塚カントリー倶楽部では、2010年11月末の理事会にて、2011年1月より入会条件の年齢条項を、改定適用する事を決議致しました。内容は、現行40歳の条件を35歳へ引き下げるものです。
但し、35歳より40歳未満の方の入会申請に付いては、三役理事の面接が必要であり、この手続を経て通常の申請と成ります。
会員歴10年以上の会員家族で二親等以内の方に限り、35歳での入会可能年齢として対応しておりましたが、この内容を幅広く適用し、倶楽部の活性化へつなげる対策と言えます。
静岡県の南富士カントリー倶楽部を経営する(株)南富士カントリー倶楽部は、2010年12月3日に負債約54億円を抱えて、東京地裁へ民事再生法の適用を申請致しました。
年間3,000万円を原資に、会員より求められる預託金の償還に対応して来たのですが、2010年夏以降償還を求める件数が大幅に増え、更には売り上げの減少も響き、今回の装置に至ったとの事です。上げ減少とは言え、単年度では黒字計上しており、再建へ向けたスキームは、描き安いとの評価も有ります。
自主再建か或いはスポンサー型か未知数ですが、いずれにしても民事再生手続開始決定を待たねば成りません。短期間での決着を望みたいものです。
神奈川県の伊勢原カントリークラブ、大秦野カントリークラブを擁する東海開発(株)は、2011年1月より会社創立45周年を記念して、下記のキャンペーンを展開する予定との事です。終身会員以外は、1年間の期間限定措置です。
上記内容にて特筆すべきは、終身会員の中味が、充実している事だと言えます。終身会員とは、会員種別に関係なく70歳に到達した会員は、三親等以内の親族へ会員権を事務手数料のみで、書換る事が出来ます。その後に元会員はクラブへの届出を済ませておく事で、来場時に会員待遇にてラウンドする事が出来るのです。
呼称は様々なされど、終身会員制度は燎原の火の如く、各クラブへ拡大傾向に有ります。上記2コースは以前より優待会員として、類似した制度を設けておりましたが、この度その制度を更に充実させたと言えます。