日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
2023年5月18日東京高裁に於いて、株式会社能代ゴルフガーデンを原告代表者とし株式会社ジャックスを被告とした、「保証債務履行請求控訴事件」の第3回公開裁判が開かれましたが、この日この裁判をもって弁論終結と成りました。
判決日については鹿子木 康（かのこぎ やすし）裁判長より、特段指定日が示される事は有りませんでした。此れには鹿子木裁判長が双方へ和解を勧めた事が、背景に有るものと思われます。和解内容は名古屋基準が示された様ですが、双方持ち帰り協議する事で一致しています。
とは言え和解協議打ち切り日は6月19日が示されており、話し合いで双方の落としどころを見出せるのか、或いは判決待ちになるのかは、この日前後が大きな山場になるものと思われます。和解は一瞬耳障りの良い言葉に聞こえますが、一たび決定した折には、後戻りの出来ないものとなります。
当該裁判の成り行きが、他の裁判体へどの様な影響を与えて行くのか、気になるところですが、今後数回にわたり行われるであろう非公開協議が注目されます。
東京グリーン富里カレドニアン株式会社は2023年4月28日、新たな役員人事を公表しました。その概要は下記の通りです。（敬称略）
■ 早川 治良 代表取締役会長
■ 渡辺 友美子 代表取締役副会長
■ 渋谷 康治 代表取締役社長兼総支配人
■ 石井 浩貴 専務取締役グリーンキーパー
■ 座間 英二 常務取締役経営企画室長
■ 加藤 寿美夫 取締役環境園芸部長
■ 原島 義雄 取締役経理部長
■ 福田 浩司 取締役総務部長
■ 佐藤 晃央 カレドニアン支配人
早川会長は自らの年齢の事も有り、また富里ゴルフ倶楽部閉場後はカレドニアンGCへ、人力を集中させるとの判断から上記体制へ移行しました。とは言え閉場業務は決して楽なものでは無い事から、その任に当たる座間氏を取締役支配人から、常務取締役へ引き上げています。
座間氏も「これからが大変だと思います」とコメントしており、強い覚悟と自覚をにじませています。東京グリーン富里ゴルフ倶楽部（株）の今後の動向が注目されます。
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）では、「ゴルフ場利用税」に関し総務省自治税務局と年1回、定期的な意見交換会を設けています。
NGKでは加盟各ゴルフ場に於いて、代金の清算にクレジットカードを利用する来場者が増えており、当然ながらこの清算には「ゴルフ場利用税」も含まれています。後日クレジット会社から手数料が差し引かれ、ゴルフ場へ支払われる訳ですが、この時点で「ゴルフ場利用税」を代理徴収する事によるロスが生じています。
此のロスをNGKでは総務省へ、「特別徴収交付金」の増額で対応して欲しいと要望するものの、来場者のクレジット利用或いは現金清算、その選択は各ゴルフ場の事情で有り、増額には応じられないと言うのが、当局のスタンスになっています。
今日国はあらゆるやり取りにデジタル化を積極的に推進していますが、総務省当局の後ろ向きな姿勢は、時代と真逆な動きと言わざるを得ません。ゴルフ場の代理徴税機能を、より良く評価すると共に、適切な措置をお願いしたいものです。
ゴルフスタジアム社事件に端を発したSMBC裁判が、2023年5月15日東京高裁にて、本年3月6日に続き2回目の公開裁判が行われました。SMBCファイナンスサービス株式会社を原告とし、レッスンプロやゴルフ練習場経営者たちを被告としたこの裁判ですが、村上正敏裁判長は今回をもって弁論終結との判断を下しました。
被告側が裁判長のこの唐突な打切りに対し、様々な抗弁を試みるも何度となく「終結とします」との宣言は、法廷内に空しく響くばかりでした。この宣言後に村上裁判長は、判決日を6月28日としました。
当該裁判の一審・地裁では、クレジット会社の過失を一部認めている関係から、そして高裁へ移動してからは村上裁判長の「信義則を重んじる」発言も有り、原告側不利なる展開を多くの関係者が思い描いた事と思われます。しかしながら5月15日の終結宣言は、その期待を一瞬にして裏切るものと成りました。
2023年5月10日英国のフィナンシャル タイムズ紙は、投資会社であるソフトバンクグループ株式会社が、傘下のフォートレス インベストメント グループ（以下フォートレス）の売却へ向けた交渉が、詰めの段階にあると報じました。
買い手はアラブ首長国連邦アブダビ首長国の政府系ファンドであるムバダラ インベストメント（以下ムバダラ）で、金額は約30億ドル、日本円換算で約4,000億円との事です。早ければ5月末にも、公式発表があるのでは無いかとしています。この点に付いて5月11日に行われたソフトバンクグループ社の2023年3月期決算席上で、専務執行役員・後藤芳光氏は質問者からの解答として、「ノーコメント」を貫き通しました。
これはある意味この重要案件が、現在進行形である事の何よりの証左と言えます。振り返れば昨年2022年8月の決算発表会にて、フォートレス売却方針を孫社長自らが明らかにしていましたので、フィナンシャル タイムズ紙の報道はうなづけるものとなっています。
2022年1月に韓国系のMBKパートナーズからフォートレスへ移行したアコーディアゴルフグループですが、ソフトバンクグループによるフォートレス売却と成れば当然、傘下のアコーディアゴルフグループも席を移動する事になります。今後の動向が注目されます。
相模野カントリー倶楽部（神奈川県）では2023年6月1日より、会員によるスタート予約方法が変わります。此れ迄電話での受け付けを主体に行って来ていましたが、以降当該倶楽部WEBサイトでの手続きを優先させる事になりました。
まず1週間はWEBサイトの手続きを優先させ、その後電話対応も行うとの事。会員はWEBサイトのホームページ、その右サイド＜会員様専用予約ページ＞から入り、1人予約やビジター同伴予約を行うのですが、開始日の６月１日は２ヶ月先の８月１日の予約が出来ます。
この様なシステム移行に関し当該倶楽部では、昨年2022年6月に発行された会報にて公表している事から、既にこの時点で方針が明確になっていたのだと思われます。この様なシステム移行への背景には、➀予約日に電話がつながり辛い、②ゴルフ場の営業時間外であっても会員は手続きが出来る、③会員からの要望などが有った様です。
ところでこのネット予約システムは、バリューゴルフとのコラボレーションが、不可欠になっています。会員は手続きをすすめていくと、必然的にバリューゴルフの予約システムへ入っていく事になり、そこで手続きを完結させます。ある意味相模野CCとバリューゴルフによる、システムの相互補完がもたらした結果とも言えます。
当該倶楽部にとっては、初の試みになりますが、間もなく開始されます。
姉ヶ崎カントリー倶楽部（千葉県）では2023年11月1日より、会員の年会費を改定します。その概要は下記の通りです。
| 会員種別 | 改定前（税込） | 改定後（税込） |
|---|---|---|
| 正会員 | 26,400円 | 39,600円 |
| 平日会員 | 18,700円 | 28,050円 |
| 新平日会員 | 13,200円 | 19,800円 |
同倶楽部によれば、現在の年会費額が決定され実行されたのは、1981年11月からとの事ですから、今回42年ぶりでの改定になります。他クラブへ目をやれば、景気変動から10年或いは15年を目安に、改定するか否かは別問題として、一般的に年会費額を見直すケースが多いと言われています。
今回の改定額は、同倶楽部周辺のコースと比較し、違和感の無いものに成りました。
仙台空港カントリークラブを経営する株式会社仙台空港カントリークラブは、2023年5月9日会員債権者25名更に同じく債権者である株式会社エイチ・ジェイ（代表者：岡本豊＿以下HJ）より、東京地裁へ会社更生手続開始申し立てを受けました。此れを受け同地裁は、同日調査命令を発動しています。
債権者数は約1,900名にて、その負債総額は約7億5,000万円に上ります。申し立て代理人は、西村國彦弁護士他4名（東京新宿、さくら共同法律事務所＿TEL03-6384-1120）。此の度約1億8,000万円の最大債権者となったHJは、債権者であると同時に同ゴルフ場の運営会社でもありました。一見複雑な同ゴルフ場をめぐる関係は、仙台空港CC社をめぐる株主構成に起因していますが、その概要は下記の通りです。
■ （株）仙台空港カントリークラブ（100%株式保有者はSW開発株式会社）
■ SW開発株式会社（株式会社韓国産業洋行＿50% ／ 株式会社ディ・アイジャパン＿50%）
仙台空港CCが2004年の法的整理時に、受け皿として設立された特定目的会社
■ 韓国産業洋行は子会社であるHJを同ゴルフ場の運営へ当たらせる
■ HJ（米原ゴルフ倶楽部など国内9コース、国外19コースを運営する専門企業）
今回訴訟沙汰になった要因は、デイ・アイジャパン自らが保有するSW開発の株式50%全てを、2022年末に株式会社WOコンサルティング（代表者：小澤洋介）へ譲渡しており、譲り受けたWO社が手続き手順を踏まず、一方的にHJ社を同ゴルフ場から締め出した事によるものです。
今後5月17日には宮城県名取市に於いて、会員説明会が開催され、この間の経緯などが説明される様です。
公益社団法人日本パブリックゴルフ協会（以下PGS）は、昨年に続き本年2023年も千葉県市原市の「ゴルフの街いちはら」事業へ、ノベルティグッズを贈呈しました。
ノベルティの中身としては、ゴルフボール120個、スポーツソックス100足、タオル50枚、ターゲットカップ20個等になります。これ等はゴルフ未体験の市民や、市内小学生の体験プログラム参加者などへ、市原市から進呈される事になります。
さらにPGSでは一般社団法人日本ゴルフ用品協会（会長：川松英明）の協力により提供されたクラブ、男性用クラブ90本、女性用クラブ60本の合計153本を、市原市へ寄贈しています。同市が行っている「手ぶら de ゴルフ、ゴルフきっかけ体験」などのプログラムで、利用されて行きます。
今年で3回目になる地道なPGSの取り組みですが、ゴルファーの裾野拡大へ向けた手ごたえを、少しずつではあるものの、着実に掴みつつある様です。
WHOテドロス事務局長は、2023年5月5日「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」、いわゆる新型コロナによる緊急事態を解除するとしました。此れにより、WHOに加盟している各国の新型コロナ対策は、解除に準じたそれぞれの対策を取ってゆく事になります。
2020年1月勇気ある武漢の中国人医師が、2019年12月に風邪症状で運ばれて来た患者の中に、新型コロナウイルスの病原体を発見した事を明らかにしました。中国側の情報統制も有り、当初は一部地域での特徴の様に思われていましたが、感染スピードが速かった事も有り、苦しむ患者の現実は、中国内のみならず瞬く間に世界へ拡散したのです。
京都大学の上久保教授によれば、日本に於ける水際対策が2020年3月まで遅れた事が幸いし、S型及びK型による集団免疫が日本ではほぼ完了し、その後の悪質なG型に対しても、既に獲得していた免疫力効果から、被害は極力抑えられたとしています。
ちなみに2020年6月厚労省は、「いかなる原因による死も、かつてPCR検査陽性と判断された者の死は、コロナ死とカウントせよ」との通達を発出している事から、科学的に正確なコロナウイルスが原因による死亡例を数える事は、不可能になっています。貴重な研究データを蒐集出来なかった現実は、将来へ禍根をのこしたとも言えます。
コロナウイルスと言えば、1918年から20年にかけ全世界で大流行した「スペイン風邪」が有名です。第一次大戦当時の中立国で有ったスペインは、米国兵士を感染源としヨーロッパ全土へおよんだこの病気について、積極的に情報発信した事から、何時の間にか「スペイン風邪」なる嬉しくない通名を、付けられてしまいました。一説にはこの病気が、双方の戦争当事者に蔓延した為、戦闘態勢を維持し得ず終戦に至ったとも言われています。
2023年5月8日新型コロナは、2類から5類へ変更されます。此れ迄全国の感染症指定病院以外での対応が基本的に難しかった訳ですが、今後は通常の風邪並みとして街のクリニックでも対応が可能になります。ゴルフ業界のみならずあらゆる業界で、失ったもの或いは得られたもの、今後様々な検証が求められて行くのだと思われますが、約3年半にわたる新型コロナ騒動は、本日形式上終止符が打たれる事になりました。