日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）のティーチングプロB級講習会受講者選定実技審査が、2023年7月13日と14日の両日、群馬県のサンコーカントリークラブ・東コースを使用し行われました。
男女合わせた全受験者は186名でしたが、2日間競技による結果、合計スコアが14オーバー(158ストローク)までの78名が合格しました。男性は6,760ヤード、女性は5,743ヤードとそれぞれティーングランド位置は異なるものの、男女合わせて順位付けしています。
ところで今回女性は12名が挑戦し、9名が合格しています。今回の合格者が今後順調に進めば、2025年1月に第5期生として、正式にPGAティーチングプロ会員になります。2021年1月に誕生した第1期生5名から数え、現在14名の女性会員が在籍していますので、今後年を追う毎に会員数は増加して行くものと思われます。
千葉県の市原警察署と市原市内31コースが加盟する市原市ゴルフ場連絡協議会は、2023年7月19日に『災害時におけるゴルフ場施設の利用に関する協定』を締結しました。この協定の骨格は、災害発生時31コースが、全国から支援に入る「広域緊急援助隊」の活動拠点として、ゴルフ場内一部施設を提供するものです。
ゴルフ場内の一部施設とは、具体的に何を指すのかについて市原警察署は、主にゴルフ場の駐車場を借りて活動拠点にしたいとしています。広域緊急援助隊員は自らの食料や水、更には簡易トイレを持参しており、基本的に第三者へ負担をかけない方針で有り、その様に訓練しているとの事です。
市原警察署の濱田署長によれば、何よりも72時間以内に被災者を救助する事が大切であり、その為には初動でのつまずきが致命傷になり兼ねづ、日常的に救助体制を整備して置く必要があるとしています。この度の協定は、「広域緊急援助隊」の活動をより迅速に行う上で、大きな一歩になったとの事。なお同連絡協議会ではこの度の協定について、加盟各ゴルフ場では会報などで会員へ告知していく予定としています。
『天災は忘れた頃にやってくる』とは寺田寅彦による昭和初期の名言ですが、これは何時の世も同様であり、まして近年国内で頻発する激甚災害は、日常的な準備を我々に求めています。このたび市原市内31コースが協力体制を敷くと言う事は、警察と行政を含め三位一体となり、災害に向き合う姿勢を明確にするものであり、加盟ゴルフ場は大きな社会貢献を果たす事になります。
静岡県の伊豆下田カントリークラブを運営しているYOKOHAMA SPORTS COMPLEX (株)は、2024年12月をもって営業を終了するとして、2023年6月26日明らかにしました。
1975年9月に開業以来、来年の終了時には約50年の歴史を持って、幕を閉じる事になります。この様な判断に至った要因は、営業不振がまず第一に上げられます。1992年のピーク時には58,806名の来場者数を誇るものの、2022年度1年間の実績は10,488名へ激減しています。
更に猪を代表格にした害獣による被害、例えばフェアウェーが掘り返されるなどが度々あり、2022年度はこの復旧作業の為に2ヶ月間を要したとの事。これらマイナス要素が複雑にからみ、業績回復の見込みが立たない為、ゴルフ場として継続する事を断念したとしています。
当該ゴルフ場は開場以来、(株)横浜国際ゴルフ倶楽部が運営を行っていましたが、2016年に会社分割により(株)伊豆下田カントリークラブが設立され、運営主体が変更に成りました。その後2021年にはYOKOHAMA SPORTS COMPLEX (株)が、(株)伊豆下田カントリークラブを吸収合併していますが、存続会社は(株)横浜国際ゴルフ倶楽部の子会社になります。
なお当該倶楽部では既に6月14日、書面で会員へ営業終了について告知済みで有り、預託金についても2003年以来15年をかけ返済済みとの事です。ちなみに営業終了後の跡地利用については、地権者との協議も有り、現時点では未定としています。
株式会社クラレとリソルホールディングス株式会社（以下リソルH）は2023年7月12日それぞれ、埼玉県の入間カントリー倶楽部に関する（お知らせ）を発表しました。内容はクラレの連結子会社である(株)入間カントリー倶楽部の全株式を、リソルHのグループ企業であるリソル(株)へ、譲渡契約を同日締結したと言うものです。
株式譲渡日は2023年8月31日を予定していますので、この日をもって当該ゴルフ場は、1977年9月以来から継続してきたクラレグループ一員、としての位置づけが変更になります。クラレでは中期経営計画「PASSION 2026」にて、事業ポートフォリオの高度化を掲げており、この観点から今後も当該ゴルフ場にてより良いサービスを提供して行く為には、リソルグループへ譲渡する事が最善と判断したとしています。
譲渡会社及び買い受け企業の概要は、下記の通りです。
■ 被譲渡会社（株主構成変更対象会社）
・社 名：株式会社入間カントリー倶楽部
・所在地：埼玉県入間郡越生町大字如意1159番地1
・代表者：代表取締役社長 松井 茂
・資本金：40百万円
・事 業：ゴルフ場運営(入間カントリー倶楽部)
・株 主：株式会社クラレ100％
■ 買い受け企業
・社 名：リソル株式会社
・所在地：千葉県茂原市真名1808番地1
・代表者：代表取締役 佐野 直人
・事 業：ホテル運営事業、ゴルフ運営業
・株 主：リソルホールディングス(株)95％、リソル総合研究所株式会社5％
リソルグループでは当該ゴルフ場取得で18コース目になりますが、ゴルフ場運営では「長期的に安定した収益基盤の構築」を図っているとしています。
兵庫県の『武庫ノ台ゴルフコース』が、2023年10月2日にPGMグループの一員になるとして、関西電力株式会社及びパシフィックゴルフマネージメント株式会社(以下PGM）双方が、2023年7月11日明らかにしました。
当該ゴルフ場を現在経営しているのは関西電力グループの株式会社関電アメニックスですが、同社は会社分割により「武庫ノ台ゴルフ株式会社」を別途設立し、ゴルフ場事業を移管させます。7月下旬に設立されるそのゴルフ場専業会社の株式を、PGMが10月2日に取得しグループ化する、此れが今回のゴルフ場売買の流れになります。
ところで当該ゴルフ場は、名設計家・上田治の手によるもので、開場は1966年10月までさかのぼりますが、関西でも著名な18ホールズのパブリックコースです。当該ゴルフ場譲渡について関西電力は、「経営資源の最適化」という観点から見直しを行った結果、ゴルフ場専業大手へ当該ゴルフ場を引き継ぐ事が最適、と言う結論に至ったとしています。
関西電力と言えば日本の基幹産業である電力事業を担う重要企業ですが、我が国に於ける原子力発電に関する方向性が曖昧な中、ロシアによるウクライナ侵略は、様々な問題を我が国へも提起したと言えます。エネルギー源を他国に依存する危険性をNATO加盟諸国が痛切に感じた様に、我が国に於いても様々なエネルギーミックスが今こそ求められています。
この様な環境下、関西電力にとってゴルフ場事業は、「2021ー2025グループ中期経営計画」による将来の成長、このカテゴリーには入らないのだと思われます。なおPGMにとっては、魅力的なゴルフ場をまた一つ、取得する事になりました。
2023年7月12日の昨日、帝国データバンクと東京商行リサーチは、株式会社東名小山カントリー倶楽部が債権者約19,820名に対し約175億3100万円の負債を抱え、7月6日に東京地裁へ破産申請した事を報じました。
同日同地裁より開始決定を受け破産管財人に選任されたのは、永沢総合法律事務所(東京都中央区：TEL 03-3273-1800)の藤井哲弁護士です。同弁護士によれば、債権者が多い為に債権者説明会を開催せず、また破産手続き費用に支障をきたす恐れがある事から、破産債権届の提出を当面求めないとしています。
当該法人は同名のゴルフ場建設を目論むも完成へ至らず、その用地は1989年より『ギャッツビイゴルフクラブ』へと名称変更され、ゴルフ場として今日に至っています。当該法人は、そのゴルフ場の一部施設を保有している関係から賃貸契約を締結し、その収入で経営されていたとの事ですが、今般5月にその契約継続がままならず、法的整理へ至っています。
現在当該ゴルフ場を運営しているのは、(株)ゴルフサービス(駿東郡小山町＿代表：金山英植)ですが、今後のクラブ運営方針について、今秋には新たな内容をギャッツビイゴルフクラブ会員へ、提案出来るのでは無いかとしています。ここでの会員とは、(株)東名小山カントリー倶楽部の預託金債権者を指すものと思われます。
権利関係が複雑な当該ゴルフ場ですが、会員によれば7月7日~8日頃にかけ、破産に関する書面が届いた様です。なおこの度この破産申請を行った代理人は、浅香寛弁護士(浅香法律事務所、東京都新宿区四谷1-20、TEL 03-3341-1501)他2名でした。
川島グループの創業者であり代表者の川嶋義勝(かわしま よしかつ)氏が、2023年7月2日午前、かねてより病気療養中でしたが79歳にてご逝去されました。
心より哀悼の意を表します。
川嶋氏は非鉄金属総合百貨・不動産再生事業を中核としつつ、2000年に静岡県のショートコースを取得し、ゴルフ場業界へ初進出しました。以降次々にゴルフ場を取得し、2020年には山梨県の甲斐駒カントリークラブを傘下に組み入れ、グループのゴルフ場は19を数えほど成長しました。
葬儀は故人の遺志により家族葬にて執り行われたとの事ですが、同グループによれば、後日「社葬またはお別れの会」を開催する予定としています。
2023年7月10日都内会場にて(一社)全日本大学ゴルフスーパーリーグ(以下UGSL)が主催者となり、本年9月6日から3日間、北海道の札幌リージェントゴルフ倶楽部を舞台に『パンパシフィック大学ゴルフスーパーリーグ』を開催するとして会見を行いました。
参加予定大学は海外から、■ サンノゼ州立大(男子) ■ ウエスタン・カロライナ大学(女子) ■ ハワイ・パシフィック大学(男子／女子) ■ チュラロンコン大学(男子／女子) ■ 韓国体育大学等の合同チーム(男子／女子) ■ 深圳大学(男子／女子)、日本から14校です。
競技は男子と女子共に5名迄出場し、上位4名のスコアの3日間合計ストロークにて、順位を決定する団体戦になります。会場となる札幌リージェントゴルフ倶楽部社長の高橋敏彦氏によれば、7ホールの改修を済ませ、世界レベルの選手受け入れへ向け整備中で有り、今後も適時改修して行くとしています。
UGSLの和田光司理事長はUGSL組織の目的を、「世界で戦える日本人選手、技術のみならず人格や教養面なども含め、大学レベルで整えていく事」としており、今秋9月開催予定の『パシフィック大学ゴルフスーパーリーグ』はその一環だとしています。
来賓として出席した日大(ゴルフ部)出身の堀川未来夢プロは、「学生時から世界の選手と競技を通じ接する事が出来れば、将来、海外の試合へ出場しても気後れしないだろうし羨ましい」と発言しており、UGSLの可能性を大いに期待させるものでした。
なおUGSLへの新たな大学の加盟について和田理事長は、理事会での協議事項であり今後の課題としています。
函館シーサイドカントリークラブを経営する(株)函館シーサイドカントリークラブは2023年6月23日、函館地方裁判所より破産手続き開始決定を受けたとして、自らのWEBサイトで明らかにしました。
破産管財人に選任されたのは、五稜郭法律事務所(函館市：TEL0138-33-1551)の野﨑渉弁護士です。同弁護士によれば、第1回債権者説明会は9月7日を予定しているものの、必要に応じその後何回か開催される可能性があるとしています。
また同弁護士によれば競売については極力避け、当該ゴルフ場の継続営業を前提に、引き受け事業者を手当てする作業へ、注力して行きたいとしています。既に数社が手を上げており、今後の再建へ向けた交渉を、進めていく事になるとしています。
ですが新たな候補者の出現も歓迎しており、窓口は開けておきたい様です。ちなみにゴルフ場用地は自社地との事、更に負債額は他の情報筋からの話では約13億円、内会員の預託金10億円ほどの様ですが、同弁護士によれば詳細は精査中としています。
広島サミット後に充分な議論を経る事無く、多くの反対を押し切って成立したいわゆるLGBT法が、2023年6月23日に施行されました。「理念法」とは口先ばかりでその内容は、危険極まりないものであり、日本社会を混乱に陥れ兼ねないものです。
例えば生まれ持っての生物学的男性が、外性器の手術をする事無く心は女性だとして、女性用の公衆浴場へ侵入したとしても、それを拒んだならば「差別」だと逆に訴えられる可能性が有ります。その昔便所は男女の区別が有りませんでしたが、1954年に便所で女児が強姦そして殺害された事件を契機に、女性を保護する為に現在の男女別トイレが普及しました。
しかしながら今日、女性のみが利用出来るトイレに制限が加わり、女性自認の男性も女性用トイレを利用出来る仕組みが、徐々に普及しつつあります。この様な社会現象の中で、ゴルフ場の浴場は公衆浴場と言う位置づけから、トラブルを避ける為の対策が求められています。
厚労省は2023年6月23日、各都道府県等へ1通の通達を発出しています。その内容は、「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」、としています。つまり外見上の判断で、入浴を拒んで良いとしているのです。法令と通達のどちらが優位なのかは、現時点で判断出来兼ねますが、この通達を有効に活用する事が、ゴルフ場にとってとても大切だと思われます。
ゴルフ場は女性用浴室の入口へ、厚労省通達により女性を自称する男性の入浴を断る趣旨の看板を、掲げる必要があります。トラブルになってからでは遅く、先手先手の対策が何よりも求められています。他クラブの動向を見てからの行動は、意識の低さを露呈したも同然です。
なお厚労省・生活衛生課指導係もこの案については、賛同しています。