静岡県のレイク浜松カントリークラブは、2012年1月1日より新名義書換料へ移行致します。2010年1月1日より2011年12月31日までの2年間に限り、法人正会員分割と共に名義書換料を減額して、受付して来たのですが、このキャンペーンも今月末を持って終了致します。

 新しい料金体系は下記の通りです。

法人正会員(1口4名) 130万円(税別)
法人正会員(1口3口) 110万円(税別)
法人正会員(1口2名) 90万円(税別)
個人正会員 70万円(税別)

 かつて法人正会員一口の名義書換料は、900,000円(税別)でしたので、3名記名、4名記名分に付いては、割高感が出てしまうのは否めません。

 茨城県の笠間桜カントリー倶楽部では、2012年1月1日より会員権の名義書換を再開致します。又、同年12月31日までは、減額キャンペーンを展開するとの事です。

 減額料金は正会員および平日会員について、300,000円(税別)のところ、75,000円(税別)にて受け付けるとの事です。更に一親等内名義書換に付いても、150,000円(税別)のところ、75,000円(税別)にて対応との事です。

 入会条件に付いては、特段制限を設けていない為に、女性や外国籍の方も比較的入会し易いと言えます。問合せ先は、ゴルフ場(0296-88-3131)です。尚、以前計画されていた18ホールズ体制に付いては修正し、現状維持にて営業を継続するとの事です。

 一季出版(株)は先ほど2011年12月現在に於ける、東日本エリアでの建設中ゴルフ場一覧を発表致しました。建設中と言われるゴルフ場は、26ヶ所存在するにも関わらず、実質的には工事が中断している状況と言えます。中断している要因としては、様々な事柄が考えられますが、建設完成させるメリットを全く見出せない事が、最大の要因と言えます。

 その様な中で、千葉県の1コースのみが、実質的に建設中と言えます。許認可を返上する事無く、建設中と言われる東日本エリアにおけるコースは、下記の通りです。

  1. 一達国際ゴルフ倶楽部(北海道)・一達国際投資(株)
  2. チェストナットヒルズカントリー倶楽部(北海道)・(株)マリブリゾート栗山
  3. ベルビューミドーカントリークラブ北海道(北海道)・御堂開発(株)
  4. レイトンヒルズ羊蹄山コース(北海道)・泰建産業(株)
  5. ITC白河ゴルフクラブ(福島県)・インターナショナル通商(株)
  6. サン・ベルナール本宮ゴルフクラブ(福島県)・(株)本宮ゴルフクラブ
  7. モダンゴルフクラブシーサイドコース(福島県)・(株)いわきシーサイドゴルフ倶楽部
  8. ウッドランドヒル小川(茨城県)・日新総業(株)
  9. 紫式部カントリー倶楽部(茨城県)・東峰開発(株)
  10. サニーヒルゴルフクラブ(栃木県)・(株)サニーヒルゴルフクラブ
  11. 小野上カントリークラブ(群馬県)・(株)小野上カントリー倶楽部
  12. チェリーヒルズカントリークラブ(群馬県)・貫井観光開発(株)
  13. 双園ゴルフクラブ児玉コース(埼玉県)・(株)ファーストカントリークラブ
  14. プリムローズカントリー倶楽部(埼玉県)・(株)プリムローズカントリー倶楽部
  15. アナトリアゴルフコース(千葉県)・(株)アナトリア
  16. 夷隅川カントリークラブ(千葉県)・夷隅観光開発(株)
  17. 和泉の郷ゴルフクラブ(千葉県)・和泉総合開発(株)
  18. 市原南カントリー倶楽部(千葉県)・(株)センチュリーチバゴルフクラブ
  19. 君津エースゴルフクラブ(千葉県)・君津エース(株)
  20. Golf&Country Club グランマリヤ(千葉県)・(株)サニーヒル亀山
  21. ザ・ロイヤルガーデン・カントリークラブ(千葉県)・(株)大多喜ヒルズリゾート
  22. 花葉カントリークラブ(千葉県)・マミヤ・オプティカル・セキュリティシステムズ(株)
  23. バンブーフォレストカントリークラブ(千葉県)・大多喜レジャー開発(株)
  24. ピークヒルズゴルフクラブ(千葉県)・(株)スポーツトラスト
  25. リゾートパーク富浦(千葉県)・リゾートパーク富浦開発(株)
  26. プルデンシャルゴルフクラブ(山梨県)・日本広販(株)

 栃木県のあさひヶ丘カントリークラブでは、2011年12月1日より2012年3月31日までの4ヶ月間に限り、通常の名義書換料より減額した料金にて、会員権の名義書換を受け付けるとの事です。減額した名義書換料金は下記の通りです。

  • 20.0万円(正会員・税別)
  • 10.0万円(平日会員・税別)
  • 5.00万円(週日会員・税別)
  • 相続継承
    10.0万円(正会員・税別)
    5.00万円(平日会員・税別)
    5.00万円(週日会員・税別)

 同クラブでは数次に渡り、減額キャンペーンを展開してきております。例えば第1次が2009年12月22日から2010年4月30日まで、第2次が2010年12月1日から2011年5月31日までと、既に2年連続で行って来ました。この度のキャンペーンは、3次目であり3年連続と成りました。

総成カントリー倶楽部の法的整理続報

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 2011年11月11日に法的整理を申請した、千葉県の総成カントリー倶楽部を経営しておりますセントラルビル(株)は、11月17日に東京の文京シビックホールで、債権者説明会を開催致しました。200名ほどの債権者が結集する中、平林長造代表取締役、申請代理人佐藤嘉記弁護士の経過説明がありました。

 過去、436名の会員に対して47億7,700万円を償還してきた事、現在1,052名の会員が在籍しており、その預託金は約62億円に上る事、更には2億1,910万円の償還請求が進行中で有った事などが、報告されました。

 説明会の中で、倒産にいたった要因を1.景気低迷による売り上げ減、2.2011年3月11日東日本大震災の影響による環境悪化、3.預託金償還請求の増大、の3点を挙げていました。

 今後は、ゴルフ場事業を(株)レイクウッドコーポレーショングループへ譲渡し、その代金を弁済資金へ充当する予定との事です。今後のスケジュールとしては、2012年3月中に再生計画案を提出し、5月を目標に債権者集会を開催する予定としております。

PGMホールディングスはTOBを経て平和の傘下となる

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 2011年11月28日にPGMホールディングス(株)に対する、(株)平和の公開買い付けが、終了致しました。当初より予定されていた21営業日をもって、(株)平和の目論見が、完遂されたのです。

 買い付け予定数1,247,990株に対して、応募数は952,681株で割合は80.49%となります。その(株)平和による取得金額は、49,539,412,000円です。本公開買い付けの決済開始日は2011年12月5日であり、その日を持ってPGMホールディングス(株)は(株)平和の連結子会社となります。

 今後の焦点はPGMホールディングス(株)が、上場を維持出来るか否かという点に絞られてきます。(株)平和はあくまでも対象法人が東証一部上場を維持出来るよう、最善の努力を払う方針との事です。

函南ゴルフ倶楽部は会員権の名義書換を11月24日より停止

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 静岡県の函南ゴルフ倶楽部は、2011年11月24日より2012年8月21日まで、会員権の名義書換を停止にするとの事です。主な理由は、会員権の買い取りと、入会条件に関して詳細を変更する準備に当てる、為との事です。

 同倶楽部は11月に入り会員権の買い取りを、順次進めておりました。正会員および平日会員の合計数299名より、預託金の償還を求められており、この方々に対して、額面の4分の1にて買い取る作業を行っていたのです。証券額面は、60万円、90万円、100万円、120万円の4種類を有する正会員と、20万円、30万円額面2種類のの平日会員です。

 かつては、償還期間の延長措置などで、対応してきておりましたが、抜本的な解決策は買い取り以外は無しとの事から、資金準備し開始されたとの事です。

 茨城県の水戸レイクスカントリークラブは、2011年12月1日より会員権の名義書換を、再開する事になりました。12月1日より2012年2月29日までの期間は、キャンペーン期間として、通常の名義書換料を減額して、受け付けるとの事です。

 一般譲渡、相続・贈与、法人内登録者変更など一律50,000円(税別)にて、対応するとの事です。尚、会員種別は正会員の一種類のみです。経営会社である水戸温泉開発(株)は、2011年8月1日に新証券を継続会員へ、発行しております。この新証券のみが、書換対象です。

 2011年7月に認可決定確定した、再生計画の一骨子である (速やかに会員権の名義書換を開始する) 、と言う内容を忠実に履行した結果です。

社団法人日本プロゴルフ協会の来年度新役員が決定

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 社団法人日本プロゴルフ協会(以下PGA)は、2012年1月からの新体制を、2011年11月15日の臨時社員総会にて決定しました。新会長には2期6年務めた松井功氏より、森静雄理事へバトンタッチされました。副会長には阿部信行、坂井初敏、前田新作、山口修一の4理事が選出されました。

 新理事には青山薫、井上建夫、金山和雄、倉本昌弘、佐藤正一、渋谷稔也、白石範隆、時田陽充、長崎誠、中山徹、坂東忠義、船渡川育宏、槇岡充浩、山中博史、渡辺功以上15名が選出されました。

 森静雄次期会長は、 ・ ・ ・  PGA会員の資質向上による職域拡大やゴルフ普及の更なる推進を目指していきたい ・ ・ ・  。またシニアツアーについても、出来る限り試合数を増やせるよう、営業活動を続けていきます。との抱負を述べています。