日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
2012年7月2日に東京地裁へ提出された、会社提出の（株）太平洋クラブ再生計画案は、7月18日に同地裁より付議決定が出されました。この件について7月20日アコーディア・ゴルフのプレスリリースも、同様に伝えております。
その中でアコーディア・ゴルフは太平洋クラブを子会社化した場合、ゴルフ場のブランドを二極化し、既存のカジュアルゴルフとは一線を画したブランドを太平洋クラブブランドとして、立ち上げて行くとしております。
再生計画案の内容に付いて、その書面が7月下旬には会員へ、届くものと思われます。更にその約2ヶ月後である9月25日が、書面による締切日となる事と思われます。
静岡県の小田原ゴルフ倶楽部御殿場コースを経営しております（株）日動は、2012年7月10日に本店を移動致しました。
同社は永く旧住所である東京都港区新橋四丁目3番2号安達興産ビルで、活動を展開してきておりました。
社団法人日本プロゴルフ協会は、2012年7月9日に（2012PGAフィランスロピーシニアトーナメント）の開催中止を発表致しました。結果として2012年開催のシニアツアーは、8試合と成りました。そのスケジュールは、下記の通りです。
以上8試合合計の賞金総額は、4億2,000万円と成ります。
2012年3月25日に閉鎖したパブリックで河川敷の旧江戸川ゴルフ倶楽部は、江戸川ラインゴルフ松戸コースとして、約3ヶ月後の6月20日に営業を再開致しました。当該ゴルフ場の占有許可を国土交通省より得ているのは、財団法人東京スポーツ研究会です。
同法人は1957年6月に民法第34条の規定に基づき、東京都教育委員会の認可を受けて、（財団法人東京ゴルフ研究会）として設立されました。1970年2月には、現名称へ変更致しております。事業の目的は、（都民に対してゴルフを含む総合運動の施設を提供し、もって都民の体位の向上とスポーツ精神の涵養に資する事）です。
では、実際にどの様な活動をしているのかと問えば、1.ゴルフ場の設置及び維持運営 2.野球場及び各種運動施設の設置及び維持運営等です。具体的には280ヤード120打席のゴルフ練習場を有し、野球場を20面有し、1,265ヤード、18ホールズ、パー54のショートゴルフ場を有して運営しております。
更にその財団が所有しているゴルフ場の一つに、旧・江戸川ゴルフ倶楽部が有ったのです。財団は当ゴルフ場の運営を東京葛飾区の、江戸川興業（株）へ業務委託しておりました。しかしながらこの度その業務委託契約解消と共に、自前での運営となったのです。当然ながら、名称も変更する事になり、（江戸川ラインゴルフ松戸コース）として再出発する事になったのです。
当該ゴルフ場のコース内容は、OUT・2,524ヤード・PAR35／IN・2,337ヤード・PAR33 都合総距離4,861ヤード・PAR68コースです。当然、再開後もパブリックでの営業です。
公益社団法人日本ゴルフ協会（JGA）は、2013年度の主催競技日程を発表致しました。主な日程は、下記の通りです。
以上ですが、上記内容は6月22日時点でのものです。
新潟県の日本海カントリークラブは、2012年7月より会員権の名義書換を、再開致しました。その主な内容は、下記の通りです。
尚、入会条件及び年会費は、従来どおりです。経営会社の再生計画は2012年6月12日に、東京地裁より認可決定確定しております。この計画に基づいて7月2日、資本金1億2,500万円を100%減資し、新たにスポンサーである（株）川嶋より、9,000万円を資本注入しております。
同日、取締役に就任した渡邉武人氏は、大田正美社長の後任として新社長へ就任しました。因みに渡邉氏は、（株）ボナリ高原ゴルフクラブの社長でも有ります。更に同日、取締役会及び監査役設置の廃止手続きをしております。2012年7月2日をもって（株）日本海カントリーは、（株）川嶋の100%子会社として再出発する事になりました。
千葉県のマグレガーカントリークラブは、2012年7月1日より、会員権の名義書換を開始致しました。名義書換料は下記の通りです。
| 会員種別 | 名義書換料 |
| 正会員 | 100,000円（税別） |
| 特別平日会員（月＿土） | 60,000円（税別） |
| 平日会員（月＿金） | 20,000円（税別） |
入会申請に付いては随時受け付け、書類受理後約30日で入会の可否が通知されるとの事です。
埼玉県の東松山カントリークラブに於ける会員権の名義書換促進キャンペーンは、6月30日をもって半年を過ぎました。キャンペーンの内容は、例えば正会員の場合名義書換料及び特別預託金が、それぞれ半額の100万円と50万円で済む事です。このキャンペーンを通じて2012年1月より6月末までの半年間で、約157人の入会申請があったとの事です。その内の約70%を占めるのが個人正会員の書換で、ざっくりと計算して約110名です。
キャンペーンを開始した目的の一つが、約2,000名の会員の中、600名ほどにおよぶスリーピング会員を解消し、会員の稼働率を高めたいと言うものでした。この度の結果を見てみれば、半年間で26%ほど改善し、お金に関して言えば約2億円を集金した事になります。キャンペーン開始以前は、10万円前後で推移していた会員権相場も、6月末では90万円を挟んでの攻防ですから、大きく上昇した事が解ります。
この度の東松山カントリークラブに於ける書換促進キャンペーンは、大成功した好事例と言えます。入会者のコスト負担が軽減された事が最大の理由にせよ、その背景には2010年10月に入会条件を緩和した点を見逃す訳には行きません。1.入会希望者の他クラブ在籍条件を撤廃し 2.正会員2名の推薦条件を撤廃し 3.理事面接を撤廃したこの3点抜きには語れない成功だと言えます。
当該ゴルフ場サイドではこの度のキャンペーンが成功していると言え、決して楽観視出来ないと考えている様です。
栃木県の唐沢ゴルフ倶楽部を経営する唐沢観光（株）の株主総会が、2012年6月初旬に開催されました。総会において阿部忠雄氏が代表取締役を退任し、新たに専務取締役の三村和夫氏が、内部昇格の形で新社長へ就任致しました。
新任の取締役として、吉澤浅一氏、島田嘉内氏、金原睦芳氏の三名が就任致しました。金原睦芳氏の前職は副支配人職でしたが、同日支配人職へ就任いたしておりますので、正確には取締役支配人と言う事になります。
この度の総会で選任された、取締役の在任期間は2年です。
福島県の安達太良カントリークラブを経営しております安達太良観光開発（株）は、2012年7月に入り、再生計画案を明らかに致しました。その主な内容は、下記の通りです。
同ゴルフ場は3．11東日本大震災により受けたダメージから回復しつつ有ります。震災による被害の最も大きい内容は、電磁誘導乗用カートをコントロールしている地下の電気系統が寸断された事です。2011年秋には全ホール地下に張り巡らされている配線関係を取替え、又それを司っているメインコンピューターを取替え、この作業に約800万円の費用を必要としました。
同ゴルフ場の年間の稼動月は、実質9．5ヶ月に過ぎません。12月は降雪の関係から稼動日数が少なく、翌年の1月、2月はクローズとなります。この様な状況下で2011年の集客数は、27,500人ほどでしたが、例年の実績よりも1,300人ほどのマイナスでした。
しかしながら本年は例年の同時期実績より、1,500人ほどのプラスで集客出来ているとの事です。安達太良カントリークラブは降りかかる幾多の苦境に対して、新たなる地平を構築すべく不断の努力をしております。当面の大きな山場は、7月30日と言えます。