千葉県のスカイウエイカントリークラブを経営する（株）スカイウエイカントリー倶楽部（以下スカイウエイ）は、2015年3月31日東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。同日（株）アコーディア・ゴルフ（以下アコーディア）は、（株式会社スカイウエイカントリー倶楽部とのスポンサー契約書締結に関するお知らせ）と題して、下記内容を明らかにしました。
アコーディアは当該ゴルフ場のスポンサーに就任し、再生計画案の認可決定確定後に出資する事を、（株）スカイウエイカントリー倶楽部との間で締結したとしております。いわゆるプレパッケージ型再建手法と言われるものを当該ゴルフ場経営陣は計画し、法的整理に臨んだ事に成ります。経営陣は事前にアコーディア側と打ち合わせをし、法的整理へ至った訳ですが、何が原因でこの様な事態に成ったのでしょうか？
3月31日帝国データバンクは、2014年3月末時点でスカイウエイの負債は約53億5,500万円有り、内会員預託金総額は52億9,200万円であると、WEBサイトで明らかにしております。一年前の情報ですから正確性には若干欠けるものの、ほとんどその通りなのだとするならば、会員の預託金を除く負債は6,300万円に成ります。
土曜日、日曜日にはそれぞれ約200万円の売り上げが見込めるゴルフ場が、6,300万円の負債に対して今後長期に渡っても返済見込みが無く、倒産する以外に道は無い、と考える経営者が通常居るものでしょうか？
では次に会員の預託金に対する状況は、どの様なものだったのでしょうか。前回の預託金償還期日到来に対して、戦々恐々としていたゴルフ場経営陣を喜ばせたのは、数名の償還希望者のみで、その他の会員からは10年間の期間延長を承諾されていました。
以上何点かに絞って見て、特段大きな波風が立っていなかった様に思えるのですが、何故にこの様な事態に成ったのでしょうか。経営者の気力喪失でしょうか？登記上は3名の取締役で構成されておりますが、ヘゲモニーは株主が掌握している事でしょうから、株主＝オーナーの意向によりこの度の事態へ進展した事に成ります。会合を進める中で、オーナーは言われたのでしょう、アコーディアに。「あなたの手で預託金＝会員を整理して下さいね」と。
この様な状況下で働く従業員の中には、将来アコーディアの傘下に入る事を嫌い、自らの働く職場を自らが守る動きも出ている様です。この度の事案は、大口の担保権者が居ない様ですので、将来提出されるであろう民事再生計画案に対する可否は、ひとえに会員の動向が大きな要素を占めていると言えます。
- 申請代理人
- 樋口收弁護士（東京都港区赤坂2-11-7 、敬和綜合法律事務所 TEL 03-3560-5051）
- 監督委員
- 大貫裕仁弁護士（東京都港区赤坂1-12-32 、西村あさひ法律事務所 TEL 03-5562-8500）
茨城県の鷹彦スリーカントリーを取り巻く関係3社、運営会社の（株）鷹彦スリーカントリーゴルフサービスと会員預託金を保有している（株）鷹彦、ゴルフ場不動産を所有している（株）湘南力は、2015年3月23日に東京地裁へ自己破産申請し、同日同地裁より開始決定を受けました。
負債は現時点で約180億円~200億円との事。その大半が会員預託金が占めている様です。破産管財人には、長島良成法律事務所（東京都千代田区五番町5、TEL 03-5276-1321）の長島良成弁護士が選任されております。
- （株）鷹彦＿平成27年（フ）第2390号
- 登記上住所は東京都中央区銀座7-14-7
- 代表者は高山祥一
- 資本金 5,000万円
- （株）湘南力＿平成27年（フ）第2391号
- 登記上住所は東京都町田市つくし野1-21-29
- 代表者は高山祥一
- 資本金 1,000万円
- （株）鷹彦スリーカントリーゴルフサービス＿平成27年（フ）第2392号
- 登記上住所は茨城県久慈郡大子町芦野倉308
- 代表者は高山祥一
- 資本金 1,000万円
破産管財人弁護士長島良成氏は、ゴルフ場のホームページ上で、破産者の資産は換価性に乏しく、優先順位の低い会員への配当は、見込めない可能性が有るものの、プレー権を守るべく速やかにスポンサーを選定したい、としております。又、ゴルフ場を維持運営して行く為には多額の資金を必要としており、時には運営を一時停止せざるを得ない場合が有る、と管財人は述べています。
この度の破産は、会員からの預託金返還請求が直接的な要因では無く、ゴルフ場を運営して行く為の資金が逼迫した事によるものです。一説には年間の来場者数が、3万人にも満たない状況だった、と漏れ伝わって来ております。全く集客業務が、出来ていなかった様です。
尚、取引業者及び会員債権者への説明会は4月7日（火曜日）、財産状況報告集会・計算報告集会・破産手続廃止に関する意見聴取の為の集会は、2015年7月13日を予定しているとの事です。
2015年2月初旬に静岡県の南富士カントリークラブ社長・古旗邦夫氏を訪ねて、ゴルフ場再建に関するお話を伺って来ました。その内容を、「ゴルフ偉人 名人 達人列伝」にてまとめ、本日WEB上へUPする事が出来ました。
約二時間に及ぶお話でしたが、伺った内容は濃く、多くのゴルフ場経営者の方に、ご参考にして頂けるものと確信しております。
今回も又挿し絵を作成し挿入します。作者は青沼裕貴氏です。青沼氏には2作目の唐沢憲正氏取材時より、ご協力頂いております。ゴルフ偉人名人達人列伝に付いては、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフ場再建＿南富士カントリークラブ 古旗邦夫社長を訪ねて
平成26年度 全国高等学校ゴルフ選手権春季大会結果
2015年3月25日、26日の2日間にわたり滋賀県の瀬田ゴルフコース北コースで、全国高等学校ゴルフ選手権 春季大会が開催され、和歌山県慶風高等学校2年の中谷安結さんが優勝しました。
中谷さんは、初日73、2日目・最終日71のトータル144、イーブンパーで2位の新垣さんに3打差を付けての優勝でした。この結果、2015年6月19日からのLPGAツアー・ニチレイレディスへの、出場権を獲得しました。
又2位の新垣比菜さん、3位タイの大里桃子さん、小祝さくら さん、5位の松原由美さん、6位タイの小野祐夢さんの5人が、ニチレイレディス主催者推薦選考会への出場権を獲得しました。
千葉県の成田ヒルズカントリークラブは、2015年3月の理事会に於いて、会員権の名義書換要項である入会条件に付いて、幾つかの変更を行いました。この度の変更は、かつてはゆるやかで有った部分に基準を設定して、よりクラブとしてのスタンスを明確にしたところに特徴が出ています。下記内容が新たな概要です。
- かつては年齢制限を設けておりませんでしたが、この度満25歳以上の方に限定。
- 日本国籍を有する方に限定。
- 女性の入会は、女性名義の会員権を取得後に、入会申請出来る事に変更。
- 理事推薦を無くす代わりに、同クラブ3年以上在籍している株主会員の推薦が必要。
- 入会申請者情報を2週間場内掲示。
- 理事面接が設けられた事。
- 理事会は適時年6回開催する事。
成田ヒルズカントリークラブでは2013年7月より現体制に成り、間も無く2年を迎えようとしております。コース及びクラブハウスの改造へ大きな資金投下を行い、プレーヤーが気持ち良く来場出来る環境整備を、一応一段落させた状況です。
次なる一手は、会員制クラブとして成功するのか否かを握る重要なポイントとして、会員制システムの構築が挙げられます。この度の入会条件の改革は、その様な状況下で、ある意味会員制ゴルフ場としての仕上げ的意味合いも、含まれていると言えます。
2015年3月一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）は、文部科学省（以下文科省）が推進する「土曜学習応援団」に、賛同団体として登録したとの事です。文科省に依れば「土曜学習応援団」には、スポーツ関係が少ないとの事です。その様な状況下でゴルフ場は広大なフィールドを有しており、有効活用出来る可能性が有る事から、文科省の依頼に対してNGKが対応したものとの事です。
文科省の「土曜学習応援団」とは。学校週5日制へ移行して12年が経過するものの、土曜日を有意義に過ごせていない児童生徒が少なからず居て、子供たちの健やかな成長の為には、土曜日の教育環境を豊かなものにする事が不可欠だ、と文科省は判断しています。
昨年2014年に子ども達の土曜日を有効活用する為に、約40%の学校や学校区で何らかの教育活動が行われています。この活動には企業や団体、そして社会人が参加した課外授業も行われていいます。子ども達が土曜日を有意義に過ごす為の支援活動、これを広義の意味で「土曜学習応援団」としているのです。
ではどの様にしてNGKは関わって行くのでしょうか。学校から各地方自治体へ応援要請が有ったものは、文科省へ届けられ、文科省はNGKへ支援要請をし、NGKは各地域のゴルフ場へ依頼して行くと言う流れになるとの事です。具体的には学校や公民館で出来るものとして、下記内容があげられるとしております。
- プロゴルファーやゴルフ場経営者の方による講演
- プロゴルファーとしての心構えや活動
- 魅力あるゴルフ場について
- スナッグゴルフ教室
- ゴルフ場の緑化機能や環境に配慮したゴルフ場管理など
次にゴルフ場で実施できるものとしては、下記内容があります。
- 長期休み期間中などに於ける初心者講習会や職場見学など。
- ゴルフ場見学、親子教室などの開催。
ゴルフの健全なる普及の為には、小学校や中学校から少なくとも、何らかしらの形でゴルフと触れ合う事は、必要不可欠で有ると言えるのではないでしょうか。出来れば学校教育・体育授業の一貫として取り入れて頂く事が、とても大切で有る様に思えます。
今回NGKに対して文科省から要請が有った事は、とても重要だと言わねばなりません。幅広く子供たちにゴルフを教えて下さいね、と言われた訳ですから、この機会にこのシステムを上手に活用して行く事が、ゴルフ関係者側に問われていると言えるのではないでしょうか。ゴルフの普及と拡大の為には、見過ごす事の出来ないチャンスだと言えます。
球春が到来しLPGA公認トーナメント第5戦目と成る「ヤマハレディースオープン葛城」が、来週4月2日より4日間競技として開催されます。
出場選手はディフェンディングチャンピオンのアン ソンジュ選手、昨年同大会で最後まで優勝争いに加わりギャラリーをわかした吉田弓美子選手、更には森田理香子選手、イ ボミ選手など注目選手が数多く参戦します。特にアマチュアでは、勝みなみ、蛭田みな美、岡山絵里の3選手が出場します。
コースは28ヤード長く、全長が6,568ヤードと成りました。10番ホールを365ヤードから393ヤードへ延ばした事により、INコースの全長が3,259ヤードから3,287ヤードとなりました。大会概要は下記の通りです。
- 主催 ヤマハ株式会社 、ヤマハ発動機株式会社
- 公認 一般社団法人 日本女子プロゴルフ協会
- 後援 （公財）日本ゴルフ協会
- 後援 （一社）日本ゴルフトーナメント振興協会、静岡県
- 後援 浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、森町、（株）静岡朝日テレビ
- 後援 （株）ビーエス朝日、（株）静岡新聞社、静岡県ゴルフ連盟
- 協力 株式会社 ヤマハリゾート
- 会場 葛城ゴルフ倶楽部 山名コース
- 日程 2015年4月2日~4月5日
- 賞金 総額1億円／優勝1,800万円
- 選手 LPGAトーナメント規定による出場有資格者100名
- 選手 主催者の推薦する者20名（アマチュア含む）
- 競技 4日間72ホール・ストロークプレー
今大会に於いてもライブ放送で観戦する事が出来ます。
★ BS朝日
・4月4日（土） 13：00＿16：00
・4月5日（日） 13：00＿16：00 最大延長18：00まで
★ スカイ・A sports+
・4月4日（土） 8：00＿13：00
・4月5日（日） 8：00＿13：00
★ インターネット動画配信（生中継）
・http://YamahaLadiesOpenKatsuragi.com
・4月2日（木） 7：00＿12：30 ／ 13：30＿17：00
・4月3日（金） 7：00＿13：00 ／ 14：00＿17：00
・4月4日（土） 7：00＿11：10 ／ 12：30＿17：00
・4月5日（日） 7：00＿11：00 ／ 12：30＿16：00
栃木県の城山カントリー倶楽部を経営する城山カントリー倶楽部（株）と、同じく栃木県の東雲ゴルフクラブを経営する（株）東雲スポーツセンターは、2015年4月1日をもって合併する事を、2015年2月27日付け官報にて明らかに致しました。
城山カントリー倶楽部（株）が（株）東雲スポーツセンターの権利義務を承継して存続し、（株）東雲スポーツセンターはその後解散するとしております。効力発生日は2015年4月1日であり、既に両株主総会に於いて、承認決議を2月20日に終了しているとの事です。
- 城山カントリー倶楽部株式会社
- 栃木県足利市小俣町4008番地
- 代表取締役 小池健太
- 資本金 1,000万円
- 2014年3月31日現在利益剰余金700万円
- 株式会社 東雲スポーツセンター
- 栃木県塩谷郡高根沢町亀梨630番地
- 代表取締役 小池健太
- 資本金 5,000万円
- 2014年3月31日現在利益剰余金2億6,100万円の損失
福島県のザ・ダイナミックゴルフ倶楽部を経営する（株）福郷は、2015年3月10日東京地裁へ破産申請し、18日に開始決定＜事件番号：平成27年（フ）第1999号＞を受けました。
既に同経営会社は、2003年3月24日に民事再生法の適用を申請し、同年10月2日に再生計画認可決定確定を受けておりました。その後2006年10月3日には、再生手続き終結決定を受け、再生法に終止符を打っておりました。ゴルフ場再建の道筋をつけてから10年前後で再度、裁判所の力を借りてゴルフ場生死の判断をゆだねる事に成ったのです。
当該ゴルフ場のホームページで3月18日代表者である木下晴之氏は、「ゴルフ場閉鎖のご案内」と題して、1.経済不況や東日本大震災の影響により、2.来場者が減少し、3.万策尽き3月10日に営業を廃止、また破産手続きの開始を申し立てた、と伝えております。
負債は会員約409名を含めた債権者約529名に対して、約33億3,000万円との事です。申請代理人弁護士は平野総合法律事務所（東京都千代田区九段北4-2-11 第2星光ビル9F TEL 03-3262-3584 ）の楠 純一、高橋雅喜、古川 亮の3氏です。破産管財人弁護士は森・清水法律事務所（東京都文京区本郷7丁目2番5号 平清ビル6F TEL 03-6801-6482）の森 順子氏です。
尚、破産債権届出期間は、2015年4月22日まで。債権者集会は、6月29日を予定しているとの事。
日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）は、「日本のゴルフを良くする」と言うテーマにて、広く一般の方から提言を求めたところ、中学校長を退職し東京ゴルフ専門学校で学び始めた千葉県野田市の61歳 （当時） 湯浅武晴氏の作品、「どの子どもたちにもゴルフスポーツを」と言う論文が、第2回JGJA論文対象を受賞しました。
湯浅氏が受賞したのは1999年6月でしたから、今を去る事約16年前の出来事に成ります。この論文は貴重な提言が多く、今でも生きた内容ではないかと思い、日本ゴルフジャーナリスト協会様より著者の湯浅氏へ連絡を取って頂き、転載する事のお許しを頂きました。
以下点線内は、日本ゴルフジャーナリスト協会様のWEBサイトに掲載されております湯浅氏の論文を、全文転載させて頂いた内容です。
東京ゴルフ専門学校1年 湯浅 武晴 千葉県野田市 61歳
「どの子どもたちにもゴルフスポーツを」
「耕し、種をまき、水をやり、花を咲かす」 ゴルフをスポーツとして確かなものに育てるには、今の一時的なブームにとどまることなく中・長期的視野に立ち、時間をかけて根気良く継続してとり組むことが重要だと考えます。
特に、これからの子どもたちをどう育てていくかがゴルフ活性化の成否にかかわることであると考え、次の三つに視点をあてました。
1.学校教育へのゴルフスポーツの導入。 2.各地区ゴルフ練習場・ゴルフ場の地元学校に対する社会貢献。 3.学校ゴルフサポートセンター(School Golf Support center)の設置。
(１) 学校教育へのゴルフスポーツの導入
ゴルフは、スポーツ心理学者・市村操一先生のお話にもあるように、マナー・エチケットの習慣から、自立心や感情のコントロール・思いやりの心の育成など、社会人として要求される全ての能力開発において、優れた教育的効果が指摘されています。 ゴルフというスポーツは経済的・環境的な制約がどうしても発生しやすく、このように高い教育的価値があるにも関わらず、子どもたちが手軽に行うには難しいのが現状です。学校における体育授業で実施することができれば、だれもがそれらの制約を超えてゴルフスポーツに親しむことができるようになります。ぜひ学校教育の中に取り入れるべきであると考えています。
(２)各地区ゴルフ練習場・ゴルフ場の地元学校に対する社会貢献
約４０００と、世界でもっとも多い数のゴルフ練習場を有する日本。子どもたちを育てるためには、各地のゴルフ練習場がそれぞれの地域の学校と連携し支援することによって、子どもたちが学校教育の一環としてゴルフスポーツを学ぶことができるようになります。ゴルフをしたいと思う、より多くの子どもたちに手軽に体験させることが可能となり、ゴルファーの裾野が広がることになります。 現在、各地区のゴルフ練習場やゴルフ場には地元学校への社会貢献が求められており、片や学校では「地域と共に歩む学校」「地域の力を借りて子どもを育てる」特色ある教育活動が求められております。 したがって、ゴルフ業界からの上手な呼びかけを期待しているのが現状と考えます。
(３) 学校ゴルフサポートセンター(School Golf Support center)の設置
ゴルフ教育の導入は各学校の主体的な判断事項ですが、問題は学校でのゴルフスポーツの教育指導を実践する先生方を育て支援する体制や組織がなく、日常の学校教育現場では教育活動の煩雑性が多いことです。現在の教育現場においては、新しい事を進めるには困難性が高いのが現状です。学校関係者への多面的働きかけや、しっかりとした援助体制の確立が肝要なのはいうまでもありません。
それら、学校の先生方に向けた「学校ゴルフサポートセンター（SGS）」の設置を提言します。SGSの役割は、「学校体育導入のシステムつくり」や「基本カリキュラムの作成」「ゴルフ教科書の作成」「練習場、ゴルフ場の地域学校支援システムづくり」「学校休暇中の先生方の集中実践教育の計画づくりと実施」「不用ゴルフ道具の有効活用」等のサポート体制が考えられます。 加えて、国内での「推進モデル地域」を設け、先進的実践として全国に発信していくことも必要と考えます。
ゴルフ先進国アメリカでは、現在ゴルフ振興策として「プレイ ゴルフ アメリカ」が進められていますが、全米ゴルフ学校教育プログラムで示されている全米小学校体育に「ゴルフの楽しさを教える」ことが指針として示されています。そこで注目すべきは、青少年のゴルフ教育は「選手強化」ではなく「教育としての価値」に主眼をおいて進めてられている事実です。
日本でも、東京都杉並区立高井戸中学校と?ハイランドセンターの31年に及ぶ連携の実践は「学校教育とゴルフスポーツ」の連携・支援の貴重な事例でありましょう。
これからの日本のゴルフ界を大きく発展させるための方策で際立って重要なことは「時間をかけてとり組む」こと、そして「これからの世代の子どもたちに分け隔てなくゴルフスポーツを楽しむことができるようにする」ことです。
私は中学校長を退職し、現在、東京ゴルフ専門学校の１年生ですが「小さな芽は必ず花を咲かす」ことを信じ、毎日新しい発見をしながらゴルフを学んでいます。
廣済堂開発グループ3社の再生計画案が、2015年3月4日に東京地裁民事第20部に於いて、認可決定確定しました。それを知らせる通知を、3月12日頃会員の多くは目にする事となりました。書面に記載されている中で特徴的な内容は、
- 経営会社が民生法申請以前に、クラブへ退会申請している方も、4月4日までに手続きをすれば会員として復活可能。
- 継続会員が、親族、友人、知人などへ譲渡・名義変更する場合、2015年4月5日?2016年9月30日までの期間、初回に限り名義変更料を無料にする。
- 相続の場合、代表相続人への名義書換料を無料とする。期間は同様。
- 法人会員に於ける法人内登録者変更料も期間内は初回に限り無料。
- 休会会員の手続きをした場合、年会費は発生せず。
- グループ内コースを特別料金にてラウンド可。