千葉県の千葉国際カントリークラブは、2016年1月1日より会員権の名義書換を再開致します。同クラブでは2015年1月9日に東京地裁へ民事再生手続きを申請して以降、名義書換を停止しておりましたので、約1年ぶりでの再開になります。
この度の名義書換は、クラブ活性化の為に必要であると判断され、2015年12月9日に開催された理事会で決議されました。名義書換の概要は、下記の通りです。
☆ 名義書換料
・250,000円（税別） 正会員
・250,000円（税別） 平日会員（土曜日利用可）
☆ 入会条件
1.女性の入会制限無し
2.国籍制限無し
3.個人入会の場合、日本国内に実印登録されている事
4.法人入会の場合、日本国内に法人登記が有り、実印登録されている事
5.暴力団その他反社会的勢力等の関係者ではない事
6.クラブに5年以上瑕疵無く在籍している正会員1名の推薦が有る事
7.譲渡人及び推薦人に年会費未払い等の問題が無い事
8.入会資格審査に於いて承認を得た後に所定の名義書換料を入金する事
名義書換の基本的部分は、従来の内容を踏襲したものとなっておりますが、 証券＿会員権については、全て新しいものへ差し替え済みであり、旧証券は売買の対象外です。会員権の名義書換用紙に付いては、同クラブのWEBサイトよりダウンロードして、取得する事が出来ます。
法的整理時に約8,000名在籍していた会員も、弁済率が高かった事から退会を希望する方が多く、現在在籍している会員は、正会員と平日会員を合わせて約3,000名との事です。
3・11東日本大震災及び関東・東北豪雨など自然災害を基に苦しんでいる被災者へ、ゴルフ界よりチャリティ金であったり車であったりと、支援が実施されました。
- アジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップ ダイヤモンドカップゴルフは300万円を茨城県へ贈呈！
アジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップ ダイヤモンドカップゴルフは、本年9月24日~27日にかけて茨城県の大利根カントリークラブで開催されましたが、大会直前に関東・東北地域を襲った豪雨、そして鬼怒川決壊によってもたらされた甚大な被害に対して、チャリティサイン会、選手のグッズ販売、チャリティ募金等を行いました。チャリティと大会収益金を合わせた300万円を義援金として、大会は12月4日に日本赤十字社茨城県支部を通じて、茨城県へ贈ったとの事です。
- 表純子氏が大崎市へトヨタ車・シエンタを贈呈！
2015年9月25日~27日にかけて行われた「第43回ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープンゴルフトーナメント」に於いて優勝した表純子プロは、優勝した副賞として仙台トヨペット（株）より提供されたトヨタ・シエンタを、宮城県大崎市へ2015年12月10日に贈呈しました。これは9月9日?11日にかけて「関東・東北豪雨」被害が大きかった同市に対して、復旧・復興に役立てて欲しいという同プロからの願いです。
- イナリ氏はLPGA東日本大震災義援金へ寄付！
2015年12月10日LPGAツアーで活躍するイナリ選手は、自らが主催しているチャリティコンペでの収益金を、LPGAの東日本大震災義援金へ寄付しました。
- PGAは総額629万4,060円を、公益財団法人報知社会福祉事業団へ贈呈！
2015年12月11日公益社団法人日本プロゴルフ協会倉本会長は、2015年度シニアツアー選手から託された賞金の一部と、競技会会場で集められたチャリティー金などを合わせた総額629万4,060円を、公益財団法人報知社会福祉事業団へ贈りました。
ゴルフ界による社会貢献は、これのみでは無い事と思いますが、更に大きな輪となって継続される事を望みたいものです。
埼玉県の飯能グリーンカントリークラブでは、2016年1月1日より補充会員の募集を開始いたします。会員種別は、正会員、プレミアム正会員、平日会員、プレミアム平日会員の4種類と成ります。
- 正会員
- 募集金額 200万円＋入会金にかかる消費税
- 預託金額 170万円
- 入会金額 30万円＋消費税
- プレミアム正会員（平日同伴1名無記名会員権付き）
- 募集金額 250万円＋入会金にかかる消費税
- 預託金額 220万円
- 入会金額 30万円＋消費税
- 平日会員（月曜日~金曜日）
- 募集金額 90万円＋入会金にかかる消費税
- 預託金額 70万円
- 入会金額 20万円＋消費税
- プレミアム平日会員（平日同伴1名無記名会員権付き）
- 募集金額 140万円＋入会金にかかる消費税
- 預託金額 120万円
- 入会金額 20万円＋消費税
- 預託期間 10年間
- 募集口数 （正会員＋プレミアム正会員）合計100名
- 募集口数 （平日会員＋プレミアム平日会員）合計150名
- 募集期間 2016年1月?9月30日まで
- 名義書換 募集期間中も既存会員権の名義書換は継続。
同クラブでは2005年の民事再生計画に於いて、当時退会手続きをされた方へ10年均等分割にて預託金の4.5%を弁済するとしたのですが、その10年目を2015年7月6日に迎えました。これにより民事再生計画に終止符を打つ事が出来た反面、当時継続手続きをした会員の預託金償還期間が到来したのです。期日到来による新たなる退会者への預託金償還は、ゴルフ場の収益を勘案して弁済する事になっておりますが、10年前そして新たなる退会者を合わせると200名弱に及ぶとの事です。
3年後にゴルフ場は開場30周年を迎え、歴史を積み重ねて来ました。反面、クラブハウス関係の設備・施設は経年劣化が目立ち、その老朽化対策は喫緊の課題になっているとの事です。
ゴルフ場は11年間に及び黒字経営を続けて来ているものの、会員の減少と今後見込まれる設備投資などを考慮した場合、「資金確保」は必要不可欠な重要課題であり、この様な理由から補充会員の募集を行うとしております。会員募集は2016年1月から開始されるのですが、3ヶ月間に限り会員紹介のみで進めて行き、その後4月から一般募集へ移行するとしております。
埼玉県の狭山ゴルフ・クラブでは、2015年12月13日開催の理事会に於いて、名義書換料と入会保証金の金額を改定致しました。新旧の名義書換料と入会保証金は、下記の通りです。
☆ 名義書換料
・200万円（税別）⇒300万円（税別） 正会員
・150万円（税別）⇒200万円（税別） 平日会員
☆ 入会保証金
・400万円⇒100.0万円 正会員
・250万円⇒70.00万円 平日会員
この結果クラブへ収める金額は、正会員が約200万円、平日会員が約130万円減額されるという事に成りました。この改定内容は、2016年2月の理事会に於いて入会承認された方々へ適用され、2015年12月13日の理事会に於いて承認された十数名の新入会希望者に対しては、適用されません。
同クラブではこの度の改定に至った背景を、1、クラブハウスの建替え、2、コース改造、3、大型設備投資等の、長期的観点から行って来た資金負担が一段落した事からだとしております。
この改定に付いて、同クラブから関東ゴルフ会員権取引業協同組合への連絡は、12月18日朝一番に有ったのですが、この時点での売買情報では売り案件が大分はけて、買いが増えたと言う状況と成りました。12月13日に承認された入会希望者にすれば、承認後3ヶ月以内に株券＿会員権を提出すれば良いとしても、素早く行動しないと値上がりした物件を取得する事になる、と言う危惧感を誰しもが抱いた事と思われます。
この度の理事会は、名義着換料や入会保証金の減額以外に、ある意味大きなメッセージを市場へ投げかけた様に思えました。今理事会では入会申請者全員に承認が下りたのですが、当然ローハンディキャッパーの方も居られたと思います。関東の組合を中心にした会員権業内では、＜狭山はよく落とされるから気を付けろ！＞と言うのが、一般常識になっていました。
落とされる基準が明確では無く、又その理由が公表される事も有りませんので、詳細は解からないのですが、俗に言うところの片手シングルは落とされる、と言うのが経験則からくる業界共通の認識でした。ですがこの度全員承認されたと言う事は、今後少しずつクラブの受け入れて行く基準が、緩和されて行くと言うメッセージに受け取れました。
同クラブの会員権相場はここ数年、厳しい入会審査基準とあいまって右肩下がりでした。この度の理事会改定と共に、会員権相場が回復傾向になる事を望みたいものです。
オーストラリア、韓国、ヨーロッパ、日本の世界4大ツアーの代表選手によるチーム対抗戦であるザ・クイーンズは、選手と関係者の親睦を図り、女子ゴルフの価値を高める事を目的として、今年より開催されました。主催は（株）毎日放送、特別協賛は興和（株）で、三好カントリー倶楽部・西コースを舞台にして2015年12月4日より6日までの3日間、熱い女子の戦いが展開されました。
優勝したのは日本チームで賞金4,500万円を獲得しました。2位は韓国チームで2,700万円、3位ヨーロッツパチームで1,800万円、4位オーストラリアチームで900万円という順位と獲得賞金となりました。ちなみに日本チームの選手は下記の9選手ですが、上田選手を中心にまとまりが良く、上田ジャパンとも言われました。
- 菊地 絵理香
- 上田 桃子
- 渡邉 彩香
- 成田 美寿々
- 飯島 茜
- 大山 志保
- 原 江里菜
- 酒井 美紀
- 笠 りつ子
本大会は今年より継続して毎年開催される予定であり、開催国はホスト国である日本です。開催時期としては、来年も今年同様に成るとの事です。
2015年12月14日日本ゴルフジャーナリスト協会（以下JGJA）主催によるタウンミーティングが、AP東京八重洲通り（中央区京橋1-10-7 KPP八重洲ビル13F）に於いて開催されました。
テーマは
- 世界に通用しない日本人プロゴルファーの根源的な脆弱を問う
- ゴルフ界の低落を傍観してきたゴルフメディアの在り方を問う
と言うものでした。司会進行役はJGJA会長の片山哲郎氏、パナラーは三田村昌鳳氏、大西久光氏、島崎陽氏、北川薫氏、横田真一氏の5名でした。登壇者を含め136名で埋め尽くされた会場は、冬とは思えぬ熱気を帯び、暖房は要らない程でした。
熱い討論が展開される中で、全てをここで伝えるには紙面上の問題もあり出来ないのですが、横田真一プロの（権利関係を集中させよ）と言うお考えは、今後更なる調査と研究に値するのではないかと思われましたので、若干租借して述べておきたいと思います。
ゴルフ業界の潜在的市場規模は何兆円と言う大きさであるにも関わらず、ゴルフ人口減少などと言う事に象徴される様にマイナス面のみが強調されて、その対策に向けた業界全体のまとまりが欠けている。
ゴルフトーナメントに於いては、権利関係が複雑で、情報発信と所有しているコンテンツを有効活用出来ていないのが現状である。ゴルフに於ける好プレー、珍プレー集など、ゴルファーのみならず一般受けする様なものを作るにも現在は限界がある。
この様な弊害を、例えばJGTOがプロゴルファーの肖像権のみならずコンテンツをも一括管理出来、利益を再配分していくシステムが構築されたならば、取り除けて行けるのではないか。
横田プロ発言の趣旨は、上記の様なのものだったと思います。 タウンミーティングそのものは、普段聞く事の出来ない様なお話も出て、大変面白いものと成ったように思われる反面、テーマが大き過ぎて論点がボケてしまったのではないかと思われました。次回に又期待したいと思います。
2015年12月4日一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会様より、現在同協会が取り組んでいる課題について、原稿用紙一枚ほどで簡単にまとめて頂きましたので、全文掲載させて頂きます。下記点線内がその内容ですが、改行に付いてはWEBのスペースと、読み易さを考慮して任意に変更させて頂きました。
一般社団法人日本ゴルフ場協会は、基本的に次の3課題に取り組んでいる。
- 第1の課題はゴルフ人口の拡大
- 第2の課題は経営コストの削減 （単なるコスト削減に加えて、税制問題等も含む）
- 第3の課題は喉に引っ掛かった魚の骨とも言える預託金の償還問題だ。
今回は、第2課題の経営コストの削減として取り組んでいる「新電力への電力契約」に触れてみることにする。「ゴルフ場の経営コスト削減は、全て行った」と言う人が時々いる。しかし、小まめに拾っていくとまだまだ出来ることがあり、その一つが電力契約を「新電力」に切り替えることだ。
ゴルフ場の電気使用の特徴は、プレー終了時間帯である午後2時から4時頃に最大使用電力量を記録するため、この最大電気使用量（デマンド）が前1年間で最も多い30分間が契約電気料となってしまうことだ。このデマンド値をいかに低くするかがポイントであるが、顧客サービスを考えると節電にも限界がある。
したがって、一日の最大電気使用量と最低使用量の差が大きいほど、電気料金の仕組みから新電力への切換え効果が大きいことが判明した。電気契約の自由化により、多くの企業が新電力事業に参入している。どの会社を選択するかも重要なポイントである。
2016年前半のトーナメント出場権をかけた戦い＿2015年JGTOファイナルクォリファイグトーナメントが、2015年12月8日に終了致しました。予選の4日間と決勝の2日間合計6ラウンドを戦い、上位35位までの選手が決まりました。同トーナメント開催コースと35位までの選手は、下記の通りです。
☆ 予選
・2015年12月3日~12月6日
・COCOPA RESORT CLUB 白山ヴィレッジゴルフコース クイーン・キングコース（三重県）
☆ 決勝
・2015年12月7日~12月8日
・COCOPA RESORT CLUB 白山ヴィレッジゴルフコース クイーンコース
- S・ハン
- 前粟蔵 俊太
- 富田 雅哉
- 太田 直己
- 香妻 陣一朗
- 伊藤 誠道
- 中村 匡志
- C・キム
- A・タウンゼント
- Joo Heung Chol
- 朴 ジュンウォン
- 福永 安伸
- 塩見 好輝
- 李 昌祐
- Kang Kyung Nam
- 山岡 成稔
- 今野 康晴
- 古田 幸希
- Im Sung Jae
- 杦本 晃一
- C・ファダンシル
- Piya Swangarunporn
- Nirat Chapchai
- 米山 剛
- 趙 炳旻
- 中里 光之介
- 長谷川 祥平
- 海老根 文博
- 小袋 秀人
- 岩本 高志
- 吉永 智一
- 北川 祐生
- 劉 松佳
- 宮瀬 博文
- 中西 直人
注目選手は24位に入った、米山選手ではないかと言えます。同選手はツアー3勝を記録し長年シード権を維持しておりましたが、最近2年間はまったくレギュラーツアーへ、出場していなかったとの事です。上記35選手の中でシニア選手は、米山選手のみです。
同選手は今年シニアルーキーと成ったのですが、23,929,714円を獲得しシニア賞金ランキング4位に入りました。体の故障も癒え、スイング改造も順調の様ですので、是非、来年はレギュラーツアーで、大暴れして欲しいものだと思います。
カバヤ・オハヨーグループの東京レジャー開発（株）によるザ・ロイヤルワールドプロジェクトが、2016年年明けより具体的に動き出します。当プロジェクトのテーゼは『 日本のゴルフを世界基準へ 』です。この内容を満たす為には、下記に掲げるものが必要だとしております。
- 総ヤーデージ8,000ヤード以上のコース
- 『美しさ』と『戦略』を追求したコース
- 日本最大と成る350ヤードの天然芝のドライビングレンジ等、実践的練習場の完備
- 世界へ羽ばたくジュニア、アスリートたちの育成
- 身体特性理論を基にしたトレーニングプログラムの充実
そしてこのプロジェクトを遂行していくスタッフは、下記の3名です。
- 鈴木規夫（オハヨー乳業株式会社所属プロ）
- 長渡譽一（コース設計家）
- 廣戸聡一（一般社団法人「レッシュ・プロジェクト」代表）
この内容を実践すべく候補に上がったのが、当グループ傘下のザ・ロイヤルオーシャンです。茨城県の当ゴルフ場に於いては、2016年1月7日より同年8月まで、クローズする予定としておりますが、今後のスケジュールは下記の通りです。
- 2016年1月07日 コース全面改修工事着工
- 2016年8月15日 コース完成
- 2016年9月22日 グランドオープン
この後ザ・ロイヤルオーシャンはザ・ロイヤルゴルフクラブとして、世界基準のコースへ生まれ変わります。上記内容は、2015年12月11日に帝国ホテルで行われましたメディア発表会に於いて、明らかにされました。席上この壮大なプロジェクトの発案について、エピソードも語られたのですが、それは昨年2014年カシオワールドオープン終了時まで、さかのぼるとの事でした。
試合終了後に開催コースであったKochi黒潮カントリークラブの葛根氏、鈴木規夫プロ、東京レジャー開発（株）の野津基弘社長、同副社長の堀井秀則氏4人での、話合いの中から生まれて来たとしております。たかが一年前の計画ですよ、と自嘲気味に説明がありましたが、1年と言う短期間にこの様なプロジェクトが動き出すと言う事は、カバヤ・オハヨーグループ・野津基弘社長の行動力とそして資金力、これ無くして達成出来るものではありません。
ザ・ロイヤルゴルフクラブ完成後には、新たなる会員募集も計画しているとしております。来年秋、ゴルフ業界がダイナミックな動きになる事を、期待したいものです。
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会と公益社団法人ゴルフ緑化促進会2団体のサポートにより、「ゴルフ場共済協同組合」設立準備室が、大阪の（株）ゴルファーズプロテクト内に設けられています。
経済産業省及び文部科学省の認可を受け、設立予定を2016年1月としておりますが、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフ用品小売業者を対象とした、加盟団体の募集は3月より開始するとしております。組合設立の目的とは、「ゴルフ関連事業者を取り巻く特有のリスクに適合した保障制度を構築し、経営コスト削減を行うことでゴルフ業界の安定化を図る事」＿（2015年12月9日ゴルフ場経営セミナーに於ける資料から引用）です。
そのメリットは下記の3点に絞られます。
- 施設賠償保険料を約15%削減が可能である事。
- 示談交渉付き（弁護士費用等）の安心な保障制度を構築し役立てられる事。
- ゴルフ場組合包括火災保険を開発し活用出来る事。
具体的にはどの様なケースが想定出来るかと言えば
- クラブハウス内の床が濡れていて、来場者が転倒し怪我をした場合。
- キャディの業務上不注意により来場者が怪我をした場合。
- エスカレーターが突如停止し、来場者が怪我をした場合。
- 提供した食事が原因で来場者が食中毒になった場合。
- 来場者より預かっていた手荷物を汚損、破損してしまった場合。
- ゴルフカートの操作ミスにより、他のプレーヤーに怪我をさせてしまった場合。
- 従業員が誤って警察へ通報し、来場者が取り調べを受けてしまった場合。
- 売店で販売していた飲食物により、食中毒を発生させ、営業停止になった場合。
- ゴルファーが素振りをしていて怪我をさせてしまった場合。
などなどを上げる事が出来ます。この様な組合設立へ向けた動きの背景には、
- 直近5年間で109ゴルフ場が閉鎖に成るなど、ゴルフ場が経営として成り立たなく成って来ている事。
- 長期に渡るデフレ経済下でゴルフ場は、低料金化競争となり脆弱な収益体質と成っている事。
- 異常気象に伴う熱中症の増加、落雷事故の多発、高齢化に伴うプレー中、或いは練習中の事故などゴルフ関連事業に於けるリスクが高まっている事。
などの事が上げられ、否応無に共済協同組合の役割が求められている、としております。お問い合わせ先は、下記の通りです。
- 設立準備室 TEL 0120-127-585
- 一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会（TEL 03-5577-4368）
- 公益社団法人 ゴルフ緑化促進会（TEL 03-3584-2838）