ゴルフ事件　過去帖　！！

　一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会（NGK）では、コース管理職が『技能実習2号職』として、資格取得へ向けた下準備を行っています。これはゴルフ場に於ける労働力不足について、外国人をもって補おうとする動きの一環です。

　外国人対象国はタイとベトナムです。タイゴルフ協会とは、従業員派遣の協定を締結済みで有るものの、ベトナムに付いてはコロナ禍の関係から、協議が停止している状態です。いずれ渡航がオープンに成れば、再開されて行く事と思われます。特にベトナムはゴルフ及びゴルフ場開発が、今後更に活発化して行くと見られている為、双方にメリットが有るのだと言えます。

　ところで一口に労働力不足とは言うものの、全国のゴルフ場で外国人に対するニーズがどれ程有るものでしょうか。この点がいまいち把握し切れていないのが現状であり、例え求めていたとしても冬期に長期クローズする様なゴルフ場は、安定雇用し辛い為、外国人を受け入れがたい側面が有ります。

　技能職と言う事は、資格認定試験が必要です。この試験内容を整備するだけでも、時間と知力・労力が求められます。国からお墨付きをもらい、そして制度として定着させて行く為には、まだまだ乗り越えなければならないハードルが沢山有る様です。

　他方この様な労働力不足を補うものとして、無人ロボットによる衛星を利用した夜間の芝刈り作業などが、試験的に行われているのも事実です。人手に頼らない研究が、進んでいる事も見逃せない側面です。人海戦術に依存しないこの様な動向は、今後注視して行く必要があるものと思われます。

　2021年2月に設立された一般社団法人 日本チャレンジゴルフツアー協会（以下JCG）は、2021年9月27日を皮切りに毎週1回、関東及び関西にて、1日限定のトーナメントを開催して行く計画です。その概要は下記の通りです。

　詳細は後日発表されるとの事ですが、一日勝負とは言え毎週試合が開催される訳ですから、将来日本や世界のゴルフトーナメントで活躍したい若者にとっては、自らを鍛え上げる又とない機会になるのだと言えます。緊張感のある試合を数多く経験する事で、ステップアップもし易いと思われます。

　JCGでは将来、東西のみならず各地域でこのトーナメントを定着させて行きたい、と言う計画をもっています。これが現実化した時、それは正しく日本ゴルフトーナメントのインフラとして、成長発展して行く事を示しています。このトーナメントがある意味日本のゴルフ文化として、多くの国民から認識されて行く可能性を秘めているのです。

　とは言えやはりこの様な壮大な計画には、なんと言っても資金計画が不可欠であり、これ無くしてトーナメントを担う人心を、掌握出来ないのも世の常です。当面はスポンサーからの資金支援をメインにしつつ、将来的には資金還流システムを完成させて行きたいとしております。

　ちなみにこの組織の理事は、下記の皆様です。
・理事長　　古賀 尚文（共同ピーアール株式会社 取締役会長）
・副理事長　篠木 廣幸（伊藤忠商事株式会社 元常務執行役員）
・専務理事　吉永 憲　（共同ピーアール株式会社 顧問）

　埼玉県の北武蔵カントリークラブでは2017年12月1日、会員権の名義書換料を改定しておりました。これは2021年7月12日、関東ゴルフ会員権取引業協同組合へ当該クラブより、連絡が有った事で判明したのですが、その内容は下記の通りです。

　大変リーズナブルな内容で、平日会員は約半額、正会員に及んでは三分の一と言うものです。なお、入会条件も大幅に緩和されており、入会希望者は面接を受ける事で、入会申請が可能な状態と成っています。

　此れまで会員権の取り扱いは、当該ゴルフ場自ら行うケースがあり、名義変更料の改定に付いては、会員権業者へ周知徹底出来ていなかったとの事です。会員権業者は過去に当該会員権の取り扱いが有れば、その時点で知り得た情報なのだと思われますが、無風状態に等しく知る人ぞ知る銘柄だったと言えます。

　なお2021年7月11日（日）当該ゴルフ場では、落雷の関係から一般回線の固定電話が不通となり、スマホを緊急連絡先として機能させる以外は、手立てが無かった様です。当該ゴルフ場一帯が、その様な状態となり、復旧までは少し時間が必要な様です。

　2021年7月6日に国際ゴルフ連盟は、最終的なゴルフオリンピックランキングを発表しました。女子の場合、KPMG女子PGM選手権終了をもって、確定したランキングです。

　下記60名が『2020東京オリンピック』ゴルフ競技へ出場する女子選手一覧ですが、選出された選手は36ヶ国に及んでいます。女子の場合、男子競技終了後の8月4日~7日迄の4日間、同じく埼玉県の霞ヶ関カンツリークラブにて開催されます。

　IGF国際ゴルフ連盟は2021年7月6日、2020東京オリンピックに於けるゴルフ競技出場選手60名を、発表致しました。本日は男子60名をIGFの資料より、書き写させて頂きました。

　試合は7月29日から8月1日迄の4日間、35か国の選手が参加し、埼玉県の霞ヶ関カンツリークラブにて開催されます。ゴルフがオリンピックへ100年ぶりに復活したリオから数え、今回は2度目の大会となります。間もなく開幕です。

　千葉県の総武カントリークラブでは2021年9月1日より、正会員及び平日会員の名義書換料を値上げ致します。その概要は下記の通りです。

　PGMグループが当該ゴルフ場の経営を、新たに開始したのは2007年8月でした。そして会員権の名義書換を再開したのは2008年8月5日でしたから、約13年間に渡り一貫して現在の料金体系は不変でした。否旧経営会社であった総武都市開発株式会社当時もこの内容だった訳ですから、ある意味何人ともこれに手を付けてはいけない、と言う不文律の領域だったのかも知れません。

　今回正会員及び平日会員それぞれ20万円値上げされる訳ですが、恐らく値上げされる前の8月末までの約2ヶ月間は、今以上に買い需要が旺盛になる事と思われますし、駆け込みでの注文が多くなると推察されます。総合的にバランスの取れた当該ゴルフ場は、ゴルファーの人気があり、毎月20件前後の名義書換が有ります。

　この件数がこの2ヶ月間は、飛躍的に上昇するものと思われます。買うのも売るのも、今なのかも知れません。

　2021年7月5日ゴルフ5団体（下記参照）は本年5月以降、ゴルフ場のコース管理作業に於ける死亡事故が頻発した事から、再発防止へ向けた書面を連名にて発し注意喚起を促しました。

　度重なる事故とは、5月29日芝刈り機ごと池へ転落した茨城県での水死事故、6月9日神奈川県での感電死事故、そして6月23日福島県での芝刈り機の下敷きになった圧死事故、これらを指しての事です。これ等は新聞報道などによって、広く知られるところとなりました。

　しかし当該3件に関わらず一般的にゴルフ場側は、この様な事故の情報開示に消極的であり、5団体が把握しきれていなものが有っても不思議では有りません。

　この様な事故に対し国は中央労働災害防止協会を通じ、『ゴルフ場の事業における労働災害防止のためのガイドライン』なる冊子を発行し、労働災害防止へ向けた広報並びに取り組みを行っています。当該冊子はインターネットの検索サイトから、PDF資料にて取得出来る様になっています。

　日本全国全てのゴルフ場に於いて、労働災害事故が1件でも減少して行く事を願いたいものです。

　ゴルフ5団体
・公益財団法人日本ゴルフ協会
・公益社団法人日本パブリックゴルフ協会
・一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会
・日本ゴルフ場支配人会連合会
・特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構

　群馬県のゴルフ場・レーサムゴルフ&スパリゾートは、2021年4月1日よりTHE RAYSUM（ザ レーサム）へ名称変更致しました。この名称はゴルフ場単体と言うよりは、複合的なレジャー施設そのものを表現しています。

　当該ゴルフ場は複合的施設の一構成要素となっていますが、施設内はこの他にスパやホテル、レストラン（ゴルフ場内とは別）、ゴルフスクール等などを兼ね備えています。此れまでは名が体を表し、名称を聞いただけで施設の内容を想像出来ました。今回施設のリニューアルを機に名称が変更されたのですが、施設そのものの知名度が定着して来た点も見逃せないと言えます。

　近年当該施設の様にゴルフ場単体での運営と言うよりは、レジャー施設の一環として位置付けられたゴルフ場が、全国的に増加して来ています。

　此れまで営業収益の上がらないゴルフ場の転用先事業としては、太陽光発電が多かったのですが、パネル代が安価になったとは言え9円台の売電価では、安易に切り替えも出来ない状況です。この様な中、ゴルフ場に付加価値をつけ、総合力で収益を上げようと言う流れが、生まれて来ていると言えます。

　ゴルフ場業界の新しい流れの一旦を、当該ゴルフ場に見て取れます。

　茨城県の大利根カントリークラブを経営している株式会社大利根カントリー倶楽部は、2021年6月29日第63期（2020年4月1日~2021年3月31日）有価証券報告書を発表致しました。

　この中で明らかにされたのは、当該ゴルフ場は黒字決算だった事です。多くの名門と言われるゴルフ場が、コロナ禍の中赤字を余儀なくされた訳ですが、当該ゴルフ場では43,482千円の経常利益を出しています。どの様にしたら、その様な黒字を達成出来るのでしょうか。

　それは経費削減と収益増強策が、見事にかみ合い上記結果と成ったのですが、具体的には下記要点となります。
1.開場記念杯の中止
2.クラブバス減便
3.人件費削減（賞与削減）
4.平日会員募集の成功_約1億円
5.来場者1名に付き税込約1,000円をコロナ対策費として徴収（約5,050万円）

　この様な策が功を奏したのですが、それを下支えしたのは当該クラブ会員と、クラブが継続的に行っている来場者促進策でした。当初コロナの悪影響から年間来場者数を44,608名と想定していましたが、結果は50,499名と成り31,167千円の営業利益を上げる事が出来たのです。

　クラブ関係者によれば今年度は出足が好調な様で、スタッフへのしわ寄せは昨年の一時的で済む可能性が出て来たようです。

　共通会員権のKG108倶楽部は、2021年6月1日より全会員種別の名義書換料を改定しました。その概要は下記の通りです。

　コロナ不況により、一時的にせよ年会費を値上げする名門クラブが多い中、当該倶楽部では逆に値下げしました。この狙いはやはり、当該会員権の名義書換を促進させたいと言う、会社側の思惑からです。当該倶楽部では会員の高齢化から退会者が多く、この流れを会員権市場での流通へ誘導したいと考えています。

　当該倶楽部の経営会社は、2004年3月に民事再生法の適用を東京地裁へ申請し、同年11月には再生計画が認可決定されました。この時当該会員権の包括対象は、鹿沼CC、鹿沼72CC、富士御殿場GCと言う3コースです。現在富士御殿場GCは法的整理により、PGMグループの御殿場東名ゴルフクラブへと変更されましたが、利用契約は現在も厳然と生きております。

　当該倶楽部曰く、何時PGMグループからこの契約に関する見直し案が提起されるか分からない状況の様ですが、少しでも会員権の魅力を多くのゴルファーへ訴求して行きたい、今改定はその為の値下げ措置です。3コースそれぞれのクラブ競技へ共通会員は参加出来ない事から、利用権としての魅力に限定されますが、友人知人同士でゴルフを楽しみたい方々に向いていると思われます。

　お問い合わせ先は、鹿沼グループ会員部（TEL 0289-71-1050）です。