ゴルフ事件　過去帖　！！

　埼玉県の飯能ゴルフクラブでは、2021年4月1日より年会費を値上げ致します。その概要は下記の通りです。

　今回の年会費改定は2021年1月に開催された理事会にて決定されたものですが、振り返ればこの20年間は現行料金にて運営されてきたのです。今回の値上げにより得られる増収益分については、クラブハウス等の経年劣化の補修へ一部使用されるとしております。

　長野県の塩嶺カントリークラブでは、2021年3月1日より2022年11月30日まで、会員権の名義書換料を減額し受け付けております。そのキャンペーン概要は下記の通りです。

　昨年2020年12月の理事会で決議された上記内容の目論見は、会員権の名義書換促進そのもです。又2名以上の複数で入会申請した場合、上記キャンペーン金額が更に減額され、正会員は220,000円で手続きが出来ます。これ等一連の措置は、活性化の一丁目一番地がスムースな入退会で有ると、認識されているからに他有りません。

　この様なキャンペーン活動を除いた通年の名義書換実績は、年間20件前後の様ですが、クラブでは今回のキャンペーンを通じ、約50件前後を1年8ヶ月間で達成したいと考えております。ホームコースを持ちたい、或いはセカンドコースを持ちたいとのニーズを、吸収出来たのか否かは来年12月に結果が出ます。

　PGMグループでは2021年3月1日、グループ内で複数の合併を行います。一つはPGMプロパティーズ株式会社が4法人4ゴルフ場を吸収合併すると共に、PGMプロパティーズ5株式会社が3法人4ゴルフ場を同様に吸収合併します。

概要は下記の通りです。

　千葉県の総武カントリークラブでは会員権証書と呼称している證券の紛失に関し、名義人による再発行手続きから第三者譲渡へ至る過程を、2021年2月に見直しました。そしてその結果、此れまで6ヶ月間を要したインターバルが、3ヶ月へ短縮されたのです。

　かつて当該クラブでは紛失証券の再発行に、約3ヶ月の月日を必要としました。この無効公告期間を経て新證券が再発行されるのですが、更に3ヶ月の猶予期間を設けておりましたので、都合半年間は第三者への名義書換が出来ませんでした。

　この様な状態に対し会員並びに会員権業者より、よりスムースな手続きを求める声が高まってたのです。これらの意見を受けたPGMグループ本社サイドは、猶予期間を除外し、新証券発行と共に第三者譲渡を認める事に成ったのです。新証券を手元にし次第、名義人は当該再発行證券を譲渡出来る様になりました。

　この手続きの対象證券は、無額面のプレー会員権並びに低額とは言え預託金のある證券、これら全てです。無額面のプレー会員権が、その資格譲渡に当たり何故に證券再発行を必要とするのか、良く理解出来ません。これは後の問題とし何れにしても、この様に期間が短縮された事は、市場の流通性を鑑み、大変良好な判断だったと言えます。

　2021年2月24日朝PGA TOURからのニュースリリースが、多くの報道機関へ一斉配信されました。内容はコミッショナーであるジェイ モナハンと、タイガー ウッズ選手のエージェント代理人であるマーク スタインバーグによる共同のコメントでした。

　このコメントによれば現地時間2021年2月23日早朝、タイガー ウッズ選手はカリフォルニア州で単独の自動車事故を起こした。その後病院へ搬送され、足の手術中との事。

　短い内容の為まとめるならば上記の様ですが、これ以上の事は代理人でさえも把握していないのだと思われますが、PGA TOURを支える有名選手であるが故に、急ぎ第一報を報じたのだと思われます。

　この事故を詳細に伝えるメディアも有りますが、正確な内容は後日PGA TOUR或いは代理人を通じ、明らかにされるものと思われます。最後にジェイ モナハンは、「タイガーは私たちの祈りの中にあり、彼の回復を待って私たちのサポートを提供」、と述べています。

　全米ゴルフ協会（以下USGA）は2021年2月17日、現在USLPGAのコミッショナーであるマイク・ワン氏が、今夏にUSGAの第8代目CEOへ就任する予定である事を、明らかにしました。そのマイク・ワン氏のキャリアをUSGAは、下記の様に説明しております。

1、1987年プロクターアンドギャンブルカンパニーでキャリアスタート
2、その後ウイルソン・スポーティング グッズのゴルフ部門へ
3、更にテーラーメイド・アディダスゴルフのマーケティング副社長へ
4、2002年ミッションホッケーの社長兼CEOへ就任
5、2010年USLPGAへ

次にUSLPGAへ在籍している彼の約11年間に於ける実績を、下記の様に説明しております。
A、トーナメントを24から34へ増加
B、賞金を4,140万ドルから7,650万ドルへ増大
C、テレビの放映時間を125時間から500時間以上へ拡大
D、米女子ツアーがグローバルビジネスになった
E、米女子ツアーは毎週170ヶ国以上で放映されている

　この様なキャリアと実績を引っ提げUSGA入りするマイク氏ですが、その後は組織や人材更には財源など全てに責任を負い、リーダーとしての力量を発揮して行く必要があり、また求められているとしており、如何に期待度の大きい人物であるかが説明されています。

　ところで日本にも様々なプロやアマのゴルフ団体が有ります。中でもプロ組織は、プロゴルファーが役員の殆どを占めており、ビジネスキャリアを有する人物がリーダーには成り得ていません。しかしその様な人物の必要性は、かねてより叫ばれているものの、中々実現していません。

　いつの日かゴルフトーナメントをスポーツビジネスとして確立する様な、ビジネスキャリアを有する人物の登場が、有り得るのでしょうか。この点がプロゴルフ界が抱えている、今日的課題でもある様に思われます。

　日本国内には米軍基地及び施設が15ヶ所存在し、その施設内にはゴルフ場を設けているケースが有り、2021年2月時点で9コースが確認できます。その目的を米軍によれば、「米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族の福祉、士気及び能率を維持すること」、としております。

　その9コースとは、下記一覧です。

　これらゴルフ場で日本人が、利用する事は出来ないのでしょうか。条件は有ると思われますが、当然利用される事を前提に、料金なども設されています。これは2008年3月に衆議院議員の武正公一氏が、国会で行った質問に対し、時の総理大臣である福田康夫氏の答弁書で確認する事が出来ます。

　福田総理は、「平日においては18ホールで、おおむね8,500円から11,000円まで、週末においては18ホールで、おおむね11,000円から13,000円までであると聞いている」、と回答しております。

　筆者は1980年代初頭、厚木基地内で働いているスタッフと親しい日本人の知人に段取りして頂き、数度ラウンドした経験が有ります。当時の料金はかなり割安だった記憶があり、上記国会答弁料金とはかなりかけ離れていた様に思われます。約30年の時を経て、貨幣価値が異なりますので、当然と言えば当然です。

　思い出されるのは、スタッフの少なさでした。ティータイムを管理するスタート小屋が、１番ティーンググランド前に有り女性が一人、ホールアウトして来て軽食を食べる19ホールに1人と言う具合です。そのゴルフ場で米軍が金儲けをしようとするスタンスでは無く、福利厚生を目的とした公共施設と言うイメージでした。

　米国人にとってゴルフはプレーヤーの身分に関係なく、余暇活動と切っても切れない生活と結びついたスポーツ・娯楽になっている訳ですから、在日米軍施設内に設けられているのもうなずけます。いずれ日本でもこの様な公共的なゴルフ場が、増えていくのでしょうか。

　この記事を仕上げるにあたり、防衛省から情報提供して頂くと共に、日本ゴルフジャーナリスト協会の仲間で有る芝鳥のぶあま氏のWEBサイト、「ゴルフバカの気まぐれブログ」
https://golf-bk.com/wordpress/?s=%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D
を参考にさせて頂きました。

　東証一部上場のリソルホールディングス株式会社は、2021年1月1日リソル株式会社（以下リソル）を存続会社として、傘下の7社を合併させました。此れ迄傘下のゴルフ場運営は、リソルゴルフ株式会社が行って来ましたが、今回リソルに吸収された事により以降同社が行っています。

今回の合併の内容は、下記の通りです。

リソルの会社概要は、下記の通りです。
・所在地：千葉県茂原市真名1808番地1
・資本金：金1億円
・代表者：代表取締役＿今泉芳親
・取締役：富樫孝之、影山秀明、及川毅雄

　今回の合併に付いてリソルホールディングスでは、「事業基盤の強化ならびにサービス品質の向上」を、目的としたものとしております。このグループ再編を後押しするかの様に、この度公表された第128期第3四半期決算は大変好調でした。対前年同期と比較した場合、売上高は163億円とほぼ変わらないものの、経常では倍の20億円を上回る利益を出しているのです。

　特にゴルフではコロナ禍と言え、宿泊と飲食をコラボした個人集客が、大きく収益に貢献したと総括しております。本年4月には新たなゴルフ場取得も予定されており、今後益々リソルグループの動向から目を離せません。

　本日は、神奈川県の長竹カントリークラブに於ける新型コロナウイルスとの戦いを、ご紹介させて頂きます。事の発端は2021年1月29日午後3時、キャディー職スタッフより「PCR検査にて陽性反応出た」、との連絡を受けた事から始まります。

　当該スタッフは1月27日の夜半に発熱し、翌28日PCR検査を受け、そして29日に陽性が確認されたのです。この為当該クラブでは即座に管轄保健所へ報告を入れると共に、自主判断にて1月30日より2月5日迄の期間、ゴルフ場をクローズする事としました。

　クローズ初日当該クラブでは、全スタッフ63名へPCR検査を実施しました。この結果キャディ職スタッフ2名が、陽性反応を示したのです。合計3名が陽性と言う事になりました。管轄保健所による指示では、営業停止にする必要は無いとの事でしたが、当該クラブでは万全を記す為、クローズ期間を2日延長し2月7日迄としたのです。

　当該クラブでは上記スタッフの職場復帰に付いて、保健所のルール及び指示に従って行くとしております。尚、上記陽性者との濃厚接触者と思われるスタッフ15名に付いては、2月3日に再度PCR検査を行っており結果は陰性でした。これらを踏まえ2月11日より、キャディー付き接客サービスを再開しております。

　東京都の東京五日市カントリー倶楽部では、2021年1月に開催された理事会にて、会員権の名義書換料を改定しました。同倶楽部では此れまでキャンペーンと称し、正規の名義書換料を半額にて受け付けて来ました。

　このキャンペーンは2007年4月に導入され、今日まで継続されて来ておりましたので、約14年間に渡り実施されて来た事になります。しかし今後は現行料金が、正規料金として適用されて行きます。実態は何も変わらないものの二重価格表示を取り止め、書換料を一目瞭然とさせた所に今回の大きな意義が有ります。

　この度の名義書換料改定は、新規入会を検討しているゴルファーへ、大きく訴求して行く事と思われますが、その正規料金となった名義書換料を、今一度確認しておくならば下記の通りです。

　「実は現在キャンペーンをしておりまして」と後出しジャンケンよろしく、裏技めいた話が繰り出されると、未だ何か説明を受けていない点があるのでは無いかと、疑心暗鬼になるのが通常の消費者心理です。古くマンネリ化したキャンペーン、その様な沼からいち早く抜け出したいものです。