ゴルフ事件　過去帖　！！

　静岡県の静岡カントリー浜岡コース&ホテルでは、2009年8月より特別会員を募集しております。

1. 募集内容　2名式、3名式、無記名式
2. 募集口数　50口（全ての種別を含めて）
3. 募集金額　2名式310万円（保証金100万、入会金42万、特典保証金168万）
4. 募集金額　3名式415万円（保証金100万、入会金42万、特典保証金273万）
5. 募集金額　無記名式625万円（保証金100万、入会金42万、特典保証金483万）
6. 据置期間　預り保証金の据置期間は10年間
7. 資格譲渡　入会より3年後譲渡可
8. 特典期間　10年間（期間満了後更新可）

　今回の募集で特徴的な内容は、特典保証金と言えます。この内容は宿泊施設利用券と考えれば、御理解し易いと思います。例えば2名式の168万円の場合、年間16万8千円以上の御利用が見込める方にとっては、大変に便利な券では無いかと思われます。

　又、10年を待たずして会員資格を譲渡する場合、特別保証金に関しましては、残年数を按分して返金する事になります。

　2009年8月11日の駿河湾を中心とする大地震は、近在のゴルフ場へも甚大な被害をもたらしました。

　静岡カントリー浜岡コース&ホテルは、当日のプレー予約300名を抱えておりました。降雨と地震の影響から相当数のキャンセルが出るものと、ゴルフ場側では予想をしていた様ですが、当日の来場者は230名でした。

　コースコンディションはカート道の破損により、一部分ではカートを迂回せねばならない箇所が、発生しました。又その事による緊急工事の、必要性も有った様です。急遽現場責任者の判断にて18ホール営業へ切り替え、来場者の方々へは無理をお願いする事になった諭旨です。

　栃木県のましこゴルフ倶楽部では、2009年8月より正会員の会員募集を開始致しました。

1. 募集会員　正会員（個人・法人）
2. 募集金額　15万円（全額入会金にて預託金無、消費税込）
3. 募集定員　300名
4. 資格譲渡　2013年より会員権の名義書換開始予定
5. 現会員数　490名（2009年8月現在）
6. 最終会員　1,200名以内
7. 経営母体　（株）ジョイ（青木英子代表、埼玉県越谷市）

　同ゴルフ場は2009年7月より、ゴルフ&スポーツましこCから現在の倶楽部名称へ変更となりました。

　栃木県の西那須野カントリー倶楽部では、入会条件不備の方へ事前相談を、受け付けております。

　当倶楽部の入会条件の中で、（推薦者2名が必要）と言う条件ほど、厳しいものは有りません。なぜならば原始会員が約450名と極端に少なく、更には会員の多くが著名人で占めており、一般の入会希望者が推薦を得られるには、程遠い倶楽部でした。

　上記の様な現状を鑑みて、本社ゴルフ事業本部にて、事前に簡易相談を受け付ける事になった諭旨です。形式よりも内容を重んじる姿勢については、歓迎すべき事柄だと言えるのでは無いでしょうか。

　茨城県のサザンヤードカントリークラブは、2009年8月12日に水戸地裁より再生手続開始決定を受けました。今後のスケジュールは下記の通りです。

1. 再生債権の届出期間（9月14日まで）
2. 債権の一般調査機関（10月1日より10月9日まで）
3. 再生計画案の提出期間（10月23日まで）

　上記のスケジュールにて順調に進んだ場合、少なくとも2009年中に計画案に対する賛否を問う事が、可能と成りそうです。

　群馬県の旧・かんなゴルフ倶楽部は、2009年9月2日に見積価格3,539万6,000円にて再度公売にかかる事になりました。

• 18ホール
• 群馬県多野郡神流町大字生利字御荷鉾2203
• 関越道・本庄児玉ICより43Km
• クラブハウスと茶店4棟とコース用地

　当該ゴルフ場は、1990年に本庄CCとして（株）本庄カントリー倶楽部が経営しておりましたが、2003年3月に破産致しました。その後に（株）トータルグリーンが9,200万円にて、破産管財人より買い受けて経営に携わっておりましたが、2007年12月には営業停止し今日に至っております。

　千葉県の大多喜城ゴルフ倶楽部を経営する有限会社大多喜城ゴルフ倶楽部は、2009年4月1日に代表取締役が、西川弘典氏より平塚秀昭氏へ交代しておりました。

　本年2009年に開催されるビッグトーナメント2009年三井住友VISA太平洋マスターズへ、米PGAツアーで活躍中の今田竜二が参戦予定となりました。

　開催日は11月12日より15日までの4日間です。賞金総額1億5千万円、優勝賞金3,000万円をめぐる熱き戦いが展開されます。

　茨城県の藤代ゴルフ倶楽部を経営する弘済事業株式会社の再生計画案骨子が明らかになりました。

1. ゴルフ場事業については、（株）アコーディア・ゴルフへ譲渡。
2. ビル事業は弘済会へ譲渡。
3. 弁済率は18・44%の予定。
4. 弘済事業（株）は清算。

　今後のスケジュールと致しましては、

1. 2009年8月13日頃に再生手続開始決定予定
2. 同年11月6日頃までに再生計画案を提出予定
3. 2010年1月中旬に債権者集会予定
4. 2010年4月頃に配当実施予定

　尚、アコーディアへのゴルフ場譲渡代金は、約13億円と言われております。この度の法的整理の引き金になったのは、事業会社の親とも言える財団法人鉄道弘済会よりの融資拒否であった点は否めませんが、何よりも鉄道弘済会自身が2008年12月の特殊法人改革法の施行により身動きが取れなくなっていた事が、最大の誘発要因で有ったと言えます。

　2009年レジャー白書は、1月に行ったアンケート調査により、ゴルフ人口が大幅に増加した事を、明らかにしております。

　2008年1月から12月までの1年間で、1回以上プレーをした15歳以上の人口は、950万人でした。前年比120万人、率にして14・5%の増加となったのです。ちなみにピークであった1992年当時は、1,480万人でした。この数字は、石川遼選手や女子プロ人気に支えられて、確実に裾野が拡がっている事を物語っております。

　しかしながら用品市場は、4,000億円で前年比5・7%の減少となったのです。これは、経済不況によりプレーヤーの買い控えが、顕著になった事を見て取れます。