茨城県の茨城ゴルフ倶楽部では、2010年1月より外国籍者の入会に関して、入会制限を設ける事になりました。外国籍の方が入会申請する為には、外国籍の方の会員権を購入する事が、大前提となりました。
2009年12月中の入会申請については制限が有りませんので、又市場には売却案件も数件散見されますので、外国籍の方が入会するチャンスではないかと思われます。
日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート_ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
茨城県の茨城ゴルフ倶楽部では、2010年1月より外国籍者の入会に関して、入会制限を設ける事になりました。外国籍の方が入会申請する為には、外国籍の方の会員権を購入する事が、大前提となりました。
2009年12月中の入会申請については制限が有りませんので、又市場には売却案件も数件散見されますので、外国籍の方が入会するチャンスではないかと思われます。
山梨県の甲斐駒カントリークラブでは、2009年10月末に旧経営会社である極東ノート(株)の清算配当が有りました。
これは2002年の民事再生計画に基づくもので、およそ7年経過後の弁済と言う事になります。弁済対象者は、当時より継続している会員のみで、中途入会者は配当を受取る事は出来ませんでした。
神奈川県の秦野カントリークラブでは、2010年1月より1年間に限り、女性の入会促進キャンペーンを実施致します。
正会員の名義書換料は、通常525,000円ですが、女性の入会に限り420,000円にて受け付けるものです。
2009年11月下旬に茨城県の藤代ゴルフ倶楽部の再生計画案が、発表されました。
弁済額は、当初の計画案18%より大幅に伸張し28%となりましたが、これはゴルフ場経営会社の親会社である財団法人・鉄道弘済会が、当該会社へ貸し付けていた約101億3,100万円を、放棄した事が要因となりました。
東京都の東京都民ゴルフ場を経営しております日観興業(株)は、2009年12月末をもって当ゴルフ場の会員組織を、解散する予定です。
経営会社は2007年4月1日より9ホールを閉鎖し、残る9ホールのみで営業して来ましたが、会員制を維持する事は困難で、解散する事を会員約400名へ、更には茨城ゴルフ倶楽部との共通会員約600名の合計約1,000名へ、通知して来ました。預託金は最高額面で35万円ですが、当然返還する事も付け加わっております。
経営会社の使用権利は、2010年3月末まで残っており、又地元ゴルファーからの要望も多く、何らかの形で継続利用する方法を模索している諭旨です。
当ゴルフ場が開場した1955年当時は、1.遊休地の利用、2.経済の活性化、3.地元住民への娯楽の提供など様々な利用価値を持って、運営する事に大きな意味合いがあったと言えます。しかしながら生活文化が多岐多様に成り、河川敷を多目的に使用している現実は、ゴルフのみに使用する事を、看過し得なくなったと言えます。
当ゴルフ場は、荒川河川敷それも足立区に位置しており、都心のゴルフ場と言う特殊事情は有るにせよ、成り行きは今後多くの河川敷ゴルフ場へ影響を与えるものと思われます。
千葉県のザ・鹿野山カントリークラブは、2010年1月より年会費及び終身会員条件を、改定致します。
山梨県のヴィンテージゴルフ倶楽部では、2009年12月1日より会員権の名義書換を再開致します。
名義書換料は、正会員105万円、平日会員63万円と成ります。現在、倶楽部では会員募集を行なっており、12月以降もこの活動は継続されます。
世界的な金融会社であるシティグループは、西武グループより取得した2ゴルフ場を、2010年春には売却予定と関係者へ伝え、明らかに成ったものです。
売却対象ゴルフ場は、北海道のニセコヴィレッジゴルフコースとニセコゴルフコースです。
シティグループはかつて5コースを所有しておりましたが、来春にはナクア白神H&R(青森県)と水上高原Gコース(群馬県)の2コースを、残すばかりとなります。
茨城県のサザンヤードカントリークラブの再生計画案が、2009年11月20日に発表されました。
主な内容は、上記の通りでです。
埼玉県の日高カントリークラブでは、2009年12月10日に東京事務所を開設致します。