日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
神奈川県の平塚富士見カントリークラブ、レイクウッドゴルフクラブ、群馬県のレイクウッドゴルフクラブ富岡コース、山梨県のレイクウッドゴルフクラブサンパーク明野コース以上4コースを経営する（株）レイクウッドコーポレーションは、懸案であった預託金証券の発行準備に入ったとの事です。
同社は、4コースの旧経営会社である湘南観光開発（株）の最終配当率が定まらない事に起因して、長らく預託金証券を発行出来ずにおりました。2005年10月より会員権の名義書換を開始しておりますので、5年以上もの間例えるならば、片肺飛行状態で有ったと言えます。
新預託金証券未発行状態をカバーする書類として、（債権譲渡契約書兼会員権発行契約書）にて賄って来たのですが、その事が会員権市場において不便と煩雑さ、誤解を伴うものとして、多少の混乱も引き起こして来ました。
2011年早々に発行されるであろう新預託金証券が、会員権市場にて混乱無くスムースに流通する事を期待したいものです。（債権譲渡契約書兼会員権発行契約書）を所有している全会員より回収後に、再度新証券を発行する等の愚策の無い様、せつに願わずにはおれません。
茨城県のベネオカントリークラブ日立コースは、2010年11月15日にクラブ名を、サットンヒルズカントリークラブ&オリーブスパリゾートへ変更致しました。
当該ゴルフ場の運営会社である（株）ベネオ・ホテルズアンドリゾーツは、2010年11月1日に（株）サットン・ホテルズアンドリゾーツへ商号変更したのですが、クラブ名も整合性を持たせる意味合いから、変更したようです。
東京都の相武カントリー倶楽部は、2010年11月19日の理事会において、下記内容の通り入会条件を緩和致しました。またこの変更は、告知期間を設ける事無く、即日実行されました。
☆ 変更内容
上記内容は、会員の流動化へ向けた措置として、一定程度評価されます。しかしながらより一層の相乗効果を得る為には、会員権の名義書換料を現行の250万円より50万円程度へ、大幅に下げる事の策も、必要だったのではないでしょうか？惜しまれます。
茨城県の水戸レイクスカントリークラブを経営しておりました水戸温泉開発（株）と旧経営会社である水戸レイクスカントリークラブ（株）は、2010年11月19日に水戸地裁へ、民事再生法の適用を申請致しました。水戸レイクスカントリークラブ（株）の負債は、会員の預託金がその大半を占める様で、約110億円と見られております。
1985年に設立された水戸レイクスカントリークラブ（株）は、1990年に水戸レイクスカントリークラブをオープンさせるも、1989年に設立され当該ゴルフ場の運営を担ってきた水戸温泉開発（株）へ、その経営を委ねる事になったのは、2007年11月の事でした。
当該ゴルフ場の会員権は、会員権市場において2002年より価格が急落・低迷しており、2005年よりはなかなか買いが入らない様相でした。
茨城県の筑波学園ゴルフ倶楽部は、2010年11月12日に水戸地裁より、再建へ向けた再生手続開始決定がおりました。
2010年6月7日に会員及び地権者らが申し立てた会社更生手続きに対して、7月30日には経営サイドより、民事再生法適用の申請が出されておりました。両申請に関する調査が進む中で、11月12日に水戸地裁より、民事再生手続開始決定がおりたのです。
この度の決定により2011年2月14日が、再生計画案提出の期限となり、3月から4月にかけて計画案に対する決議が行われる模様です。再生計画案に付いては、会員で組織する（筑波学園ゴルフ倶楽部を守る会）側でも、案を提出する予定の様です。
千葉県のきみさらずゴルフリンクスは、2010年10月の理事会において、2011年1月1日より会員権の名義書換開始する事を決議致しました。この手続は期間限定にて、2011年5月31日までとなっております。
募集内容では、入会後3年間は資格譲渡が出来ない縛りとなっておりましたが、この度の書換対象者は入会期間に関係なく全会員との事です。書換内容は下記の通りですが、新たに生前贈与の規定を設けております。
福島県の東京グレンリーフカントリークラブを所有しております（株）アコーディアAH12は、コースが完成する事無く約49万坪のゴルフ場用地を、第三者へ譲渡致しました。2010年夏の出来事でした。
当該ゴルフ場は、旧・スポーツ振興（株）のコースとして1986年に開発許認可を取得し、1997年にコース自体は、ほぼ完成致しておりました。しかしながらコース進入路問題が未解決のまま、2002年に経営会社の倒産劇となり、2005年3月より現体制と成っておりました。
当該ゴルフ場は、ゴルフ場としての機能を果す事無く、陽の目を見る事無く、第三者へ売却されました。取得者はゴルフ場としての利用を想定していない為に、2010年9月には福島県ゴルフ場開発指導要項に基づき、事業廃止手続が取られたのです。
通常ゴルフ場開発には、県の開発許認可を取得する事が、何よりも大切な第一歩と言われております。全国に100ヶ所程の予定地を想定するも、実際コースとして完成出来るのは、その内の2?3箇所です。コース用地をまとめる事が出来ずに頓挫するケースが大半で、尚且つ許認可を取得する事は、ゴルフ場が半分完成したも同然なのです。
その許認可を放棄すると言う今回のケースは、経営サイドの独自の判断によるものでは有りますが、ゴルフ場経営の難しさを物語っております。どの様にしたら利益を出せる、ゴルフ場経営が出来るのか？新たなるゴルフ場のビジネスモデルが、今正に問われているのです。
北海道の登別カントリー倶楽部を経営する登別リゾート開発（株）は、2010年11月8日に東京地裁へ、民事再生法の適用を申請しました。負債は約13億円でその殆んどが、会員900名の預託金との事です。
期間収益を上げるものの、預託金返還問題には対応出来ずに、今回の事態となった様です。今後は自主再建及びスポンサー支援による再建と、両睨みでの対応になるのではないか、との事です。申請代理人はシティユーワ法律事務所の澤野正明弁護士、監督委員には上田智司弁護士が選任されました。
登別温泉から車で約10分の至近距離にあり、温泉街の一角を形成すると言っても過言ではない当該ゴルフ場は、その存在意義もありゴルフ場としての再建に期待したいものです。
2010年11月16日に超党派の衆参両議員による「スポーツゴルフ確立のための議員連盟」が、発足致しました。
これはゴルフがスポーツとしての地位を世界的に確立した今日、日本に於ける特殊事情を整理して国民生活に定着させていく事が重要との認識から、先ず一番に1.ゴルフ利用税を廃止させていく 2.国家公務員論理規定より（ゴルフ）を削除させる、と言う課題に取り組んでいく議員集団です。
議員連盟の構成としては、民主党、自民党を筆頭に各8党の議員が名を連ねており、山岡賢次議員を会長に衛藤征士郎議員が名誉会長という役員内容で、16日時点で７1名の議員を擁する集団となりました。目標は150名との事です。
今年の7月より9月末にかけて日本ゴルフ関連団体協議会を中心として展開された、ゴルフ利用税撤廃へ向けた署名活動は、138万名もの署名を獲得する事が出来ました。この様な活動の成果を、更に議員連盟の活動へ活かしていくとしております。
2016年オリンピックよりゴルフが正式種目として採用されるなか、国を挙げての取り組みが、我が国において遅れている事は否めません。韓国は日本の予算の5倍、更に中国においては10倍の国家予算をオリンピックに向けて組んでいる様です。
オリンピックへ向けて将来選出されるであろう日本選手に対し、国内の環境整備なくして、多くを期待する事自体が無謀です。議員連盟の活動を、見守りたいと思います。
NHG（株）は現在、グループ5コースの運営を子会社のNHGマネジメント（株）が行っておりますが、これを再編し最終的に同社が、全てのコース運営をするとしております。5コースとは下記の通りです。