日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
茨城県のザ・インペリアルカントリークラブでは2014年2月1日より、ゴールド会員の補充募集を開始する予定です。この度の募集は、実質的に3回目になります。
過去2回の募集は、それぞれ好評の内に終了致しております。2013年2月1日~2013年5月末まで行われた1回目が約3ヶ月、2回目も同じく3ヶ月間にて終了しております。2月より開始される募集の概要は下記の通りです。
尚、会員募集中も既存の会員権の名義書換を、停止にする予定は無いとの事です。
茨城県の利根ゴルフ倶楽部を経営する（株）利根ゴルフ倶楽部の破産管財人田口和幸弁護士は、2014年1月9日にゴルフ場の資産譲渡が完了した事を明らかに致しました。
破産管財人・田口弁護士は東京地裁の許可を得て、（株）サンクチュアアセットマネージメントを売却先とした契約を結び、2013年12月25日に同社が指定する同社の子会社である（株）サンクチュアリ霞南へ、資産譲渡を完了させました。買い受け先との契約内容の一部として、下記内容が明らかになっております。
尚、当該ゴルフ場は多額の租税債権が有り、又担保権者への担保解除の為の返済などを優先させた関係から、会員権所有者への配当は困難だとしております。
栃木県のあさひヶ丘カントリークラブは2014年2月27日より、PGMグループのゴルフ場と成る事が明らかになりました。これは2014年1月8日東証一部上場のPGMホールディングス（株）が、明らかにした事によります。
PGMホールディングス（株）の子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ（株）は、2014年1月8日にあさひヶ丘カントリークラブを経営するアサヒ開発（株）と、その全株式20万株に関する譲渡契約を締結しました。
当該ゴルフ場の譲渡に付いては2013年の秋頃より、水面下で伝わってきておりました。11月頃には運営会社であるリゾートソリューション（株）で落ち着きそうだとの情報もあり、横やりは入らないものと考えられておりました。最終的には価格面での問題が、この度の結果を招いた様に思われます。
ゴルフ場の経営自体は、3.11東日本大震災の影響を脱し、黒字へ回復している様です。
一季出版（株）によれば、ジャスダック上場の（株）A・Cホールディングスは、千葉県の新香木原カントリークラブを2013年12月20日に、6億50百万円にて、（株）サングリーンへ譲渡した事を伝えております。
＜ 株式会社サングリーン ＞
東京の相武カントリー倶楽部では、2014年1月から名義書換料を、減額して受け付けるとの事です。従来250万円と消費税を含めた金額が、新規入会者がゴルフ場へ支払う金額でしたが、この金額が税込200万円で受け付ける事に成ったのです。
このキャンペーンは2014年3月末までです。当倶楽部に於ける減額の趣旨は、会員権の名義書換件数を、より増やし活性化させたいとの思惑からとの事です。
静岡県のサザンクロスカントリークラブを経営しております国際伊豆観光（株）は、2013年11月10日同ゴルフ場の運営会社である（株）サザンクロスを吸収分割致しました。
また2013年12月4日に国際伊豆観光（株）は、商号を（株）サザンクロスへと変更致しました。これら同社一連の動きは、2013年10月9日に官報へ公告した通りです。尚、旧・（株）サザンクロスは2013年12月4日に国際伊豆観光（株）へと、商号変更致しております。
2013年12月28日付け日本経済新聞夕刊は、一面トップ10段に渡りゴルフ会員権に関する記事を掲載致しました。その見出しは「ゴルフ会員権上昇」です。金融機関を除き、27日の金曜日で仕事に一区切りをつける企業が、多かった中での出来事でした。
この様にゴルフ会員権の相場動向が、新聞記事となり取り上げられたのは、いつ以来であったか記憶をたどる事が出来ないくらい、いにしえのお話となっておりました。記事内容を咀嚼すれば、関東ゴルフ会員権取引業協同組合加盟の2業者より提供されたデータを基に、高額の有名銘柄の相場が上昇したとの事です。その通りだと言えます。
1990年2月をピークとしたゴルフ会員権相場は、2002年から2003年初旬にかけて、所謂金融危機と言われた時期に底を打ったかに見えました。その後小泉政権による改革に対して好感した市場は、株価も上がり会員権相場も一時的に復調しました。しかしながら実際のボトムは、2012年12月だったと言えます。
2012年12月15日に650万円でも売却出来なかった埼玉県の名門・武蔵カントリークラブの会員権は、2013年5月15日には売り希望1650万円2件に対して、買い希望1400万円で5件、1350万円前後では同じく5件有り、都合10件の購入希望者が殺到した状況となりました。2倍強の暴騰率となりました。
この様な現象は上記武蔵カントリークラブも含めた、いわゆる名門と言われる戸塚CC、相模原GC、府中CC、千葉CCなどなどを中心にして起こったものでした。しかしながら注意したいのは、安価な会員権にこの現象は、あまり起こらなかった事です。
文末には有名な証券会社・研究所長のコメントが掲載されており、「ゴルフ会員権は来年に入り値上がりする可能性がある」と結んであります。デフレ経済下では妙味の少ない商品となってしまったゴルフ会員権ですが、インフレとでもなれば何とも小粋な脇役を演じてくれるものです。大いに期待したいものです。
（株）太平洋クラブは昨年暮れに、（株）マルハン取締役副社長である韓俊氏が、代表取締役社長へ就任した事を明らかに致しました。
既に2013年12月2日東京地裁より韓俊氏が同社の事業家管財人へ選任され、就任しておりましたが、この度の新体制は今春にも終結されるであろう、更生手続き後の経営体制と言えるものです。
（株）太平洋クラブの新役員体制は、下記の通りです。
| 代表取締役社長 | 韓 俊 |
| 取締役副社長 | 河本 和彦 |
| 取締役 | 野中 児郎 |
| 取締役 | 金井 章 |
| 取締役 | 堀江 守 |
| 監査役 | 吉識 至孝 |
静岡県の御殿場ゴルフ倶楽部では、開場40周年を記念して行われていた、会員権の名義書換料特別キャンペーンを、予定通り2013年12月末にて終了致します。約3年に及ぶキャンペーンでした。
そして来年2014年1月からは、新たなるキャンペーンが開始されます。常の名義書換料に対して、半額で受け付けると言う内容です。この手続きは3月31日までの期間限定となっております。新キャンペーンの概要は下記の通りです。
＜ 個人会員（一般譲渡） ＞
・15.00万円（税別） 正会員
・10.00万円（税別） 平日会員
・7.500万円（税別） 週日会員
＜ 個人会員（相続・生前贈与） ＞
・5.000万円（税別） 正会員
・5.000万円（税別） 平日会員
・5.000万円（税別） 週日会員
＜ 法人正会員（記名2名） ＞
・30.00万円（税別） 一般譲渡
・5.000万円（税別） 同一法人内登録者変更
・10.00万円（税別） 法人会員権分割手数料
＜ 法人正会員（無記名） ＞
・32.50万円（税込）
静岡県の富士カントリークラブは、名義書換料の減額キャンペーンを、2014年3月31日を持って終了致します。2014年4月1日以降は、新要項へ変更するとしております。概要は下記の通りです。
＜ 正会員の名義書換料と入会保証金 ＞
＜ 甲種平日会員の名義書換料 ＞
2014年4月以降の上記改定内容を見た場合、大きな変更点は正会員に於ける入会者の負担金が増える事です。入会保証金制度が復活し、新たに30万円が負担増と成ります。
2013年1月以降会員権市場では当該クラブ会員権の売却案件が多く、買い希望を見る事は皆無の状態で、今日2013年12月下旬を迎えております。価格的にはほとんど無いに等しい状態です。月によっては多少売り物が少ない時期もありますが、一年間を通じて10件前後の売り物が有り、時には15件前後にも及んでおります。
それでもゴルフ場では名義書換件数があるとの事ですから、消化しても消化しても消化しきれていない現状なのだと思われます。この様な状況は経営体制に対する、或いは名義書換システムに対する、所謂会員からのイエローカードにも等しく、会員契約を解除して一旦避難したいとの思惑の表れだと言えます。
当該会員権価格は少なくとも100万円前後の価格帯へ上昇する事が望まれますし、会員の資産価値が毀損された状態を、いち早く脱して頂きたいものだと思わざるを得ません。