広島県の名門コースである広島カンツリー倶楽部では、正会員の補充募集を順調に終了致しました。同倶楽部では、2014年11月1日より同年12月30日までの2ヶ月間、正会員の補充募集を若干名に限り行っておりました。これは2015年が同倶楽部創立60周年を迎えるに当たり、その記念事業の一環として行われたものです。募集概要は下記の通りです。
| 個人正会員 |
6,156,000円（税込） |
| 会員家族会員 |
4,699,998円（税込） |
| 法人正会員2名記名 |
12,312,000円（税込） |
費用的には上記以外に、月割りでの年会費が必要でした。又、募集口数は若干名としておりましたが、20名を上回る程の結果を得られており、盛況だったと言えます。
同倶楽部の特徴は預託金が無い事です。これはこの度の募集に限った事では無く、既存の会員権に於いてもそうであり、制度として無いのです。ですからこの度の募集に関して言えば、募集金額は全額入会金と言う事に成ります。更なる特徴は、証券が無い事です。預託金の無いクラブは近年増加して来てはおりますが、会員権の流通性を鑑み、会員証券を発行するケースが一般的と言えます。しかし当該倶楽部では、発行しておりません。
市場に於ける当該会員権の売買は、名義人の印鑑証明書とメンバーズカードを整えて、倶楽部所定の用紙に名義人が署名捺印する事で、譲渡要件を整えられます。信頼関係が無ければ成立し無い様な、まさしく会員資格売買の原風景を垣間見る、その様な取引形態と言えます。
この度の募集は至極順調でした。夏以降、会員権市場に於ける当該倶楽部会員権の売却案件が少なく、入会希望価格はジリ高か状態でしたから、結果もうなずけるものと成りました。
甲府国際カントリークラブなど26コースを経営しております（株）市川ゴルフ興業は、2015年3月31日にユニチカ（株）より、新たに兵庫県の赤穂カンツリークラブを取得する事に成りました。グループ27コース目と成ります。
この譲渡は昨年2014年12月26日東証一部上場のユニチカ（株）が、当日の取締役会決議事項として広報を通じて明らかにしており、同日（株）市川ゴルフ興業と契約締結した事も合わせて発表しております。ユニチカ（株）では、（経営資源の更なる集中のため）としております。
＜ 株式会社 市川ゴルフ興業 ＞
・所在地：東京都練馬区大泉学園8-18-10
・代表者：代表取締役会長_市川金次郎
・主事業：ゴルフ場の運営
・資本金：1,000万円
・設立日：2001年11月22日
・大株主：市川金次郎（70%）／ 市川善章（30%）
因みに譲渡価格は1円です。当該ゴルフ場は預託金制であり、会員の預託金に付いては、2015年3月末までに償還される予定との事です。
廣済堂開発系3コースの再生計画案が、明らかに成りました。これは昨年2014年12月暮れより、本年1月初頭にかけて、会員宛てに送られてきた計画案の中で、特に廣済堂開発（株）の内容は、3計画案の主軸を形成していると言えるものですが、その概要は下記の通りです。
A、廣済堂開発（株）
1.ザ・ナショナルカントリー倶楽部を所有し経営。
2.ザ・ナショナルカントリー倶楽部、千葉廣済堂カントリー倶楽部、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の
3コースを運営。
3.株主は富士合同会社。
4.（株）千葉廣済堂カントリー倶楽部と（株）廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部に従業員は居ない。
B、自主再建
・保有財産及び将来の事業収益を弁済原資として、自主再建を目指す。
C、弁済内容
1.廣済堂開発（株）は、10万円を超える部分に付いて6.5%弁済。
2.（株）千葉廣済堂カントリー倶楽部は3.5%弁済。
3.（株）廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部は3.0%弁済。
4.弁済原資が不足する場合、親会社である富士合同会社その株主であり社員である、
（株）ベルディ及び（有）龍玉に対して融資依頼済み。
（株）ベルディの2013年9月30日付貸借対照表では純資産が14億700万円有り、廣済堂開発（株）、富士合同会社、（株）ベルディ、（有）龍玉との間で極度額2億円の範囲内での随時貸付を行う事を合意済み。
D、否認請求
・廣済堂開発（株）の根抵当権設定行為は、（再生再債権者を害する事を知ってした行為）
として、これは否認対象行為に該当する可能性が有る。
・監督委員を申立人として、（株）大成コーポレーション、（株）ベルディを相手方とする
否認請求事件を東京地裁にて係属中。
E、合併
1.再生計画認可決定確定後、速やかに廣済堂開発（株）を存続会社として3社が合併する。
2.廣済堂開発（株）の再生計画が認可されなかった場合、合併は行わない。
3.千葉或いは埼玉のどちらかが認可されなかった場合、認可の出た会社と行う。
4.合併後、3コース会員が相互に利用出来る制度を新設予定。
F、再生債権（廣済堂開発）
・確定再生債権者総数 382名
・確定再生債権額 86億4,056万8,202円
因みにその他の債権者数と債権額は、千葉が2,795名に対して26億2,675万1,524円、埼玉が1,470名に対して24億6,928万871円と成っております。この再生計画案に対する書面投票の締め切りは1月27日であり、債権者集会は2月4日を予定しているとの事です。
千葉県の千葉国際カントリークラブを経営する（株）千葉国際カントリークラブは、2015年1月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。預託金を含めた総負債額は56億9,153万円です。
同日、同社はPGMホールディングス（株）の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ（株）と、スポンサー契約を締結し支援を仰いでおり、又PGMホールディングス（株）もWEB上で、 （子会社のスポンサー基本契約締結に関するお知らせ）としてこの内容を追認しております。
帝国バンクの情報では、1992年3月期には年収入高約25億7,600万円を計上するも、2014年3月期には約8億円までに落ち込んでおり、赤字決算を余儀なくされていたとの事です。又、一季出版（株）の取材では、約8,200名の会員の内、約3,500名が退会・預託金返還請求をしており、その分割返還年数も30年に及ぶ事態に陥っていたとしております。
＜ 株式会社 千葉国際カントリークラブ ＞
・所在地：千葉県長生郡長柄町山之郷754番地32
・代表者：武田清久
・設立日：1975年6月12日
・主事業：ゴルフ場経営
・従業員：66名（2014年12月31日現在）
・資本金：1,000万円
・大株主：武田清久（60％）／ 堺久美子（40％）
静岡県の富士見ヶ丘カントリー倶楽部では、2016年4月より年会費を改定するとしております。一年以上も前からの告知、と言う事に成ります。金額は税別18,000円から、税別30,000円と成ります。又、会員権の名義書換に於いても改正が、行われております。
その一つとして法人会員の登録者が、その法人名義会員権を自らの個人名義へと変更する場合、税別10万円にて変更出来る事です。更なる点として終身会員制度への移行年齢を、70歳から60歳へと引き下げた事です。
10歳引き下げる事により、早めに終身会員へ現会員が移行し、30歳代、40歳代の若い世代へ会員資格の継承を促す事で、ゴルフ場としては来場者数安定、或いは増加へつなげたい、活性化させたいと言う意図が見えて、この様な自助努力による改革は、大変に好感されるところです。
上記内容は、昨年の理事会決議にて、まとめられたものとの事です。
栃木県のサンヒルズカントリークラブを経営しております（株）サンヒルズは、2014年12月16日付け官報にて、グループ会社の（株）クレディックスの権利義務全てを承継して、合併する事を明らかに致しました。
尚、同社はこの件に付きまして、官報のみならず自社ののホームページ上でも公告しており、最終貸借対照表をも開示しており、それは次のURLにて確認する事が出来ます。
http://hmx-entame.com/company/h25kessan.pdf
東京建物グループの（株）ジェイゴルフは、2014年12月26日に関東ゴルフ会員権取引業協同組合へ、グループ内4社が合併する事を伝えて来ました。グループ内再編です。
それは東京建物リゾート（株）を存続会社として、（株）ジェイゴルフと（株）ホットネスの3社を合併させる、と言う内容であり、効力発生は2015年4月1日としております。（株）ホットネスに付いては、ここち湯（株）との合併後に本合併を実施するとしており、この合併を持って厳密には4社と言う事に成ります。存続会社である東京建物リゾート（株）の概要は、下記の通りです。
- 所在地 東京都中央区八重洲一丁目9番9号 東京建物本社ビル
- 代表者 代表取締役_碓氷辰男
- 設立日 1987年6月18日
- 資本金 1億円
- 大株主 東京建物（株）
2015年の日本男子トーナメントは、昨年の24試合から3試合増えて、27試合と成りました。これは2014年12月15日に日本ゴルフツアー機構（JGTO）より、発表された日程にて明らかに成りました。新たに加わった試合は5試合。
- Thailand Open（アジアンツアー共同主管）
- ISPSハンダグローバルカップ
- ミュゼプラチナムオープン
- VASCORY CLASSIC（アジアンツアー共同主管）
- HONMA TOURWORLD CUP AT TROPHIA GOLF
（つるやオープンゴルフトーナメント）は、今季開催が見合わせと成っており、1試合が確実に減少と成り、又（TOSHIN GOLF TOURNAMENT IN Central）は現時点で開催の予定が立っていない様です。国内24試合、海外3試合の合計27試合が、今季JGTOのスケジュールです。
全盛時には年間約40試合が開催されていたツアートーナメントも、徐々に減少して行き2007年には、年間24試合と成ってしまいました。それ以降年間24~25試合の間で推移してきており、この度やっと3試合増加と言う、若干の明るい兆しが見えてきました。賞金総額は前年度32億5,364万円から今年度34億7,750万円へと、試合数増加に伴い結果的に上昇する事に成りました。
トーナメント開催は国の経済力の発露でもあり、経済が疲弊していては開催がおぼつかないのも当然と言えます。しかしながら今季女子トーナメントは、37試合開催されます。この女子試合数との差を埋める努力は、男子プロ側に求められている、と言えるのではないでしょうか。単にスター選手不在論では片づけられない問題が、内在している様に思えるのです。
残念ながら2014年12月30日に明らかにされた平成27年度税制改正大綱に、ゴルフ場利用税廃止案が盛り込まれませんでした。これは今年もゴルファーから、ゴルフ場利用税を徴収しますよ、と言う事です。
この結果にはこの様な内容になるであろう、予兆が有りました。それは2014年12月12日の産経新聞朝刊に、（ゴルフ場利用税廃止を見送りへ）と言う記事が出た事です。
又、12月27日には税制調査会小委員会の（マルバツ等審議）が行われ、その場で額賀小委員長は、（今後は地方再生が重要だ。この問題は来年は堅持する。）とし、ゴルフ場利用税廃止案を見送る委員会の結論を代表する形で発言をした、との内容が漏れ伝わって来ておりました。いずれにせよ決まった事ですから、今年も又粘り強く運動を展開して行かないといけない状況と成りました。
思いおこせばゴルフ場利用税廃止運動は、2002年12月13日に明らかにされた（平成15年度税制大綱）にて、18歳未満や70歳以上の方、或いは障害者や教育関連、国体選手などは非課税とする、として部分的では有るものの勝利を勝ち取ってきており、そしてその改正は2003年4月に施行実施されて来ております。
闘いはあきらめた時に、敗北となります。一人一人があらゆる機会に声を上げて行く事が、国を動かして行く重要な要素と言えます。
2014年9月18日R&A（Royal and Ancient Golf Club of St Andrews）は、重要な結論を下しました。女性会員を受け入れるか否かと言う問題で、クラブの歴史始まって以来その加入を認める事に成ったのです。女性会員受け入れに付いてR&Aは、世界中の会員2,400名へ投票用紙を配布し、その是非を問いました。約1,800人が投票し、その内1,530人が賛成したとの事です。
同クラブでは当初より過半数以上の賛成で、受け入れる事に成るとしておりましたので、今回の結論は至極当然の成り行きだった事と思われます。
セントアンドリュースを舞台にして1754年に設立された同クラブは、その前身組織を（ジェントルメン・ゴルファーズ・オブ・リース）と言い、名称からも判断出来る様に男性のみの組織だったのです。
設立から260年が経過した今日、同クラブでは15名の女性会員を受け入れる事に成りました。いったいどの様な人物が会員に成るのか、ゴルファーの関心はもっぱらそこに高まっているとも言われております。因みに日本人会員は、11名が存在するとの事です。