ゴルフ事件　過去帖　！！

　東証一部上場の（株）アコーディア・ゴルフは2016年11月29日、（株）MBKP Resortによる当該株券の公開買付けに関し、賛同し尚且つ現株主へも推奨する事を、広報を通じて明らかに致しました。公開買付け者の概要は、下記の通りです。

　当該買収会社はいわゆるMKBパートナーズグループと言われておりますが、同グループは2005年3月に日本、中国及び韓国の3ヶ国に於ける、投資市場の急速な発展を見据えて設立されました。

　公開買付けは普通株式1株に付き金1,210円で、47,003,100株の取得を下限目標としております。その所有割合66.67%です。この買付け予定数に満たない場合は、買付け等を行わないとしておりますが、買付け期間は2016年11月30日から2017年1月18日までです。

　当該買収会社は公開買付け成功後、（株）アコーディア・ゴルフを非上場化し、株主還元策に費やしてきた費用を、ゴルフ場・練習場買収へ向けて、又コースのクオリティー向上の為、積極的に活用していくとしております。人事面では現取締役の過半数を、MBKパートナーズグループから派遣していくとの事です。

　2016年12月1日静岡県のザナショナルカントリー倶楽部富士が、（株）G8富士カントリークラブへ譲渡されました。資産譲渡者は（株）ザナショナルカントリー倶楽部と（株）産報アサヒカントリー倶楽部です。（株）産報アサヒカントリー倶楽部はゴルフ場外土地＿４万5,867平方メートルを所有しており、この土地も併せて譲渡されました。

　この度の譲渡契約日は2016年8月12日ですが、これを履行するためには当該ゴルフ場の経営会社が民事再生中の為、2015年3月4日に認可確定した再生計画そのものを変更する必要がありました。東京地裁民事第20部は、163名の再生債権者へその賛否を問うたところ、2016年10月25日賛成多数にて修正案が可決したのです。

　譲受人である（株）G8富士カントリークラブは、2016年12月1日の譲受日に譲渡代金を全額一括にて譲渡者へ支払い、ここに全く新しいゴルフ場が誕生しました。新経営会社は預託金返還債務について一切継承しないとともに、商号や名称及びロゴについても旧ゴルフ場に関わるものは、一切使用しないとしております。

• 新ゴルフ場の概略は、下記の通りです。
• 商号 ： （株）G8富士カントリークラブ
• 本店 ： 静岡県富士宮市北山7426番地63
• 設立 ： 2016年10月17日
• 代表 ： 木原克彦
• 資本 ： 資本金9,000万円

　尚、（株）G8富士カントリークラブの親会社は、（株）グリーンドリームです。同社を中核としたグループ会社では、既に8コースを全国に所有しており、この度の取得で9コースになりました。

1. 日本海カントリークラブ（新潟県）
2. ボナリ高原ゴルフクラブ（福島県）
3. フォレストカントリークラブ（静岡県）
4. ウエストワンズカンツリー倶楽部（兵庫県）
5. 大村湾カントリー倶楽部（長崎県）
6. 宜野座カントリークラブ（沖縄県）
7. オーシャンゴルフクラブ（静岡県）
8. G7カントリー倶楽部（栃木県）

　茨城県の常総カントリー倶楽部では、2016年12月1日より、会員権の名義書換料を改定いたします。内容は下記の通りです。

A、150,000円（税別） 90,000円（税別）　正会員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　B、150,000円（税別） 90,000円（税別）　平日会員

　尚、この改定に合わせて、会員権の預託金より名義変更料を充当して、入会手続きが出来る制度を導入するとの事です。

　神奈川県の伊勢原カントリークラブでは、2016年11月1日より乗用カート導入と共に、コース名称を変更致しました。乗用カートには、GPSナビが搭載されており、2017年2月よりセルフプレーが開始される予定です。

　2016年12月2日から4日までの3日間、愛知県の三好カントリー倶楽部・西コースに於いて、世界4大ツアー女子代表選手による『THE QUEENS presented by KOWA』が開催されます。

　その日本チームキャプテンに、笠りつ子選手が決定いたしました。同選手は今季33試合に出場し、2勝すると共にトップ10フィニッシュが22回ありました。極論すれば33試合中24試合で優勝争いを演じた事になり、結果として賞金ランキングも日本人選手最高の3位をキープして、今シーズンを終了しております。まさしく日本チームキャプテンに相応しい選手と言えます。

☆ 日本チーム選手（順不動）

1. 笠 りつ子
2. 菊地 絵理香
3. 鈴木 愛
4. 渡邉 彩香
5. 堀 琴音
6. 吉田 弓美子
7. 西山 ゆかり
8. 下川 めぐみ
9. 大山 志保

以下点線内は、笠選手のコメントです。

　一年の中で目標にしていた大会ですし、やるからには頑張ってチームを引っ張っていきたいと思います。本当にみんなすごくやる気が出てきているので楽しみです。連覇がかかりますが、個々のレベルが高ければ勝てると思いますし、それぞれが強い気持ちを持って臨んでほしいです。

　競技方法は第1ラウンドがフォアサム・マッチプレー、第2試合がファオボール・マッチプレー、第3試合がシングルス・マッチプレーで行われます。

　埼玉県の日高カントリークラブでは、2017年1月1日より正会員および平日会員の、年会費を改定します。これは2016年11月23日に開催された理事会に於ける決議事項です。

★ 現年会費（2016年まで）
・70,000円（税別）　正会員
・60,000円（税別）　平日会員

★ 2017年1月からの新年会費
・80,000円（税別）　正会員
・65,000円（税別）　平日会員

　現行年会費への改定は2004年でしたから、13年ぶりとなりました。

　ISPS Handa World Cup of Golf 2016は、2016年11月27日デンマークの優勝で幕を閉じました。優勝スコアは、20アンダーでした。デンマークは前半精彩がなく、ショットもつまずく場面があるものの、バックナインに入ってからはバーディラッシュで、後続組を突き放しました。

　日本は最終日のバックナインに入りスコアを伸ばしきれず、惜しい場面も度々あり、結果は6位タイにて終戦ですが、日本チームの松山、石川両選手は、日本のゴルフファンの期待を裏切らない戦い方をしたと評価出来るものでした。

　今回のワールドカップは、団体戦としての楽しさを、見る者に堪能させました。その試合形式はフォアサム、フォアボールです。是非、2020年日本で開催されるオリンピックに於いても、採用して欲しいゲーム方式だと言えます。

　埼玉県の小川カントリークラブでは、2016年11月3日より会員権の名義書換料を減額して、2017年11月2日まで受け付けるとの事です。これは11月3日に開場50周年を迎えた事を記念し、1年間限定でのキャンペーンとして行われます。

　当該クラブの会員権価格は、長らく低価格帯を脱し得ない状態が、続いております。これは単純に受給バランスが崩れている為ですが、供給過多と言うよりは買い手不在に起因したものです。この状態が何時頃からなのか、若干さかのぼって見ておきたいと考えます。観察日はその年の11月26日です。

　前回の名義書換料改定は2004年5月15日で、税別100万円から税別70万円としました。そしてこの度改定ではないものの、正会員を50万円としたのです。

　この名義書換料改定および減額措置を見た場合、名義書換促進を目的としたものであるならば、もっと大胆な内容が必要だった様に思われます。目的とその措置が曖昧であるならば、得られる果実もまた不確かであると言わざるを得ません。

　群馬県のレイクウッドゴルフクラブ富岡コースでは、2016年1月1日より本年12月末までの1年間限定で、『開場20周年記念特別キャンペーン』を展開しておりますが、予定通りこのスケジュールを消化した後の2017年からは、新たな名義書換料減額措置を講じて入会申請を受け付けるとの事です。

• 開場20周年記念特別キャンペーン
  正会員の名義書換料減額（正規料金税別80万円⇒税別30万円）

• 2017年1月1日から同年12月末までの1年間
  正会員の名義書換料減額（正規料金税別80万円⇒税別40万円）

　尚、この減額措置により入会した会員の預託金据置期間は、新証券発行日の翌日よりカウントして10年間との事です。更に証券は裏書にて現名義人を表記する方法ではなく、名義書換毎に名義人名にて新たに証券を発行するとしております。

　名義書換毎に新証券発行という事は大変理に適っており、形式と内容の整合性と言う観点から、また会員へ誤解を与えないと言う意味でも意義のある改定と言えます。

　2016年11月18日地方財政審議会による「平成29年度税制改正等に関する地方財政審議会意見」が、総務大臣へ提出されました。この意見書概要には、7番目として（ゴルフ場利用税）に関する記述もあり、ゴルフ場利用税廃止案を認めない方向である事が強調されております。

　項目の末尾は、下記文言で締めくくっており、点線内に抜粋しておきます。

　加えて、社会保障の多くを担う地方自治体の財源の確保が喫緊かつ需要な課題であり、広く国民一般に負担を求める消費税の充実が図られている中で、ゴルフ場利用税の廃止など、ゴルファーに対する減税を行うことは不適当と考える。

　これはゴルフ場利用税廃止運動に対する強烈な先制パンチの様に、受け取れなくもないのですが、来月初旬から中旬までに提出されるであろう「平成29年度税制改正大綱」に当該案件を載せられるか否か、今まさに水面下でのつばぜり合いが演じられているものと思われます。

　今こそ国会議員によるゴルフ場利用税廃止の声を、高らかに発して欲しいものだと思わざるを得ません。