ゴルフ事件　過去帖　！！

　アコーディアグループの相武カントリー倶楽部（東京都）では、2022年3月1日よりクラブハウス建て替え工事に着手しますが、完成は1年後の2023年3月末を予定しています。当該倶楽部は1963年の開場ですから、約60年ぶりの新ハウスになります。

　場所は現在の位置を想定している事から、現ハウス解体と共に、当面プレーヤーは簡易のプレハブ施設を利用し、入場や清算手続きを行います。また全てのラウンドは、スループレーのみとなります。

　手狭な現在の駐車場は、新ハウス建設と共に拡張を予定しており、工事開始前の2月14日（月）から暫くの間プレーヤーは、仮設駐車場を利用する事になります。当該倶楽部ではこれら一連の内容を、既に昨年の11月~12月にかけ、全会員へ告知済みとしています。

　なおこの工事に関係した会員への協力金を、当該倶楽部では一切求めていないとの事です。

　何時実施されるのかと注目されていました、ソフトバンクグループのフォートレスによるアコーディア・ネクスト（以下ANX）グループ買収が、2022年1月31日終了したとして、株式会社アコーディア・ゴルフが広報を通じ明らかにしました。

　ANXグループは、1都1道2府32県に169のゴルフ場と27練習場を、保有・運営しています。このANXグループ株式をフォートレスは、投資ファンドのMBKパートナーズより、取得した事になります。その取得額は、約4,000億円とも言われています。

　破格の取得金額に対し、短期間例えば5年から10年程度での資金回収を考慮するならば、単にゴルフ場経営の延長に未来を描く事は難しく、一部他の業態への転換とそしてその成功実績をもって、株式の再上場以外は想定出来ないと言えます。

　ソフトバンクグループの動向は、今後も大いに注目して行く必要があります。

　東京建物株式会社が経営する茨城県のジェイゴルフ霞ヶ浦では、2022年3月1日より正会員の募集を開始します。概要は下記の通りです。

　設立当初の経営会社であった日本ビルプロジェクト株式会社が破綻した事により、約580名が在籍する既存会員の会員権は全て無額面のプレー会員権です。此れに歩調を合わせるが如く、今回の募集もまた無額面のプレー会員権になります。

　今会員募集の意義は、クラブ活性化をメインとしています。月例競技やクラブ選手権などの日常的活動が行われているとは言え、580名ほどの会員数では層の薄さは如何ともしがたく、会員数の増強は予てからの懸案でした。

　なお募集開始と共に、110万円を入会希望者がクラブへ支払い行う、既存会員権の名義書換手続きは、同日より停止になり解除予定は現時点で立っていません。

　働き方改革が叫ばれ2019年4月以降、順次関連法が施行されて来ました。この流れは、少子高齢化に伴い生産年齢人口が、減少する傾向を背景にしています。この間導入されたものを何点か取り上げて見るならば、

1、時間外労働の上限規制
2、年次有給休暇の確実な取得
3、正社員と非正規社員との不合理な待遇差禁止、などが上げられます。

　これらはどの様な企業にとっても悩ましい問題だと言えますが、こと此れ迄従業員のサービス残業で成り立って来た様なゴルフ場にとっても、その対処策はいとも簡単に見いだせないのが現状では無いでしょうか。この働き方改革を形成しているのは法律で有り、守らないと罰則が有ります。

　新しい働き方を模索するに当たり、一社）日本ゴルフ場経営者協会主催の講演会などで活躍されている社労士の斉藤輝之氏によれば、従業員のスキルアップと柔軟で尚且つ変則的な就労体制を指摘しています。とは言えこれらを実現して行く為には、経費も見込まなければなりません。

　この問題を解決する為には、国の助成金を上手に活用する事を、斉藤氏は勧めています。例えば
■ キャリアアップ助成金
■ 人材確保等支援助成金
■ 両立支援助成金、等などです。各ゴルフ場に於かれては身近な社労士へ相談し、この度の変化を是非乗り切って頂きたと思います。

　太平洋クラブでは2022年に入り、グループ会報誌としてVOL.27を発行しました。この会報誌に於いて、2021年1月~同年12月までに実施された、同クラブ会員の懲戒処分事案を公表しています。その概要は、下記の通りです。

　上記一覧の中でキャディへのセクハラ行為が、一番重い処分となっています。セクハラ、パワハラ、マタハラ等など、この様な行為を社会から撲滅すべく、国をあげ取り組んでいる中、当該クラブに於いても厳しい処分に成っています。この様な行為を許してしまったならば、キャディ職を志す人材は居なくなってしまいます。

　ところでこの様な処分案件、いわゆる不祥事を無かったかの如く、箝口令を敷き隠したがるものですが、当該クラブの紙面で公表すると言う決意と勇気は、多くのクラブが参考にすべき姿勢だと言えます。

　鎌倉カントリークラブ（神奈川県）では会員権業者による証券確認について、書面をFAXでやり取りする以外は受け付けないとしております。個人情報保護法が制定されて以降、一時的に電話での対応もしていた様ですが、現在では書面のみとの事。

　会員権業者にとって「証券確認」は必須の作業で有り、この部分を省略しては、何事も進まないと言えます。会員権業者とゴルフ場の担当者による電話の話し言葉のみでは、「言った」或いは「言わない」の間違いが起きますし、また用語に関する理解度も共通したものであれば良いのでしょうが、中々平準化していないのが現状です。

　当該ゴルフ場ではFAXのみとしている事から、電子メールでの受け付けは、現時点で対象になっていないのだと推察されますが、いずれこの部分を発展させて行かざるを得ないのでは無いでしょうか。当該ゴルフ場では個人情報保護法を念頭に於いての対応になっていますが、肝心な点は間違いから引き起こされるトラブル防止、此処が会員権業者とゴルフ場との1丁目一番地なのだと言わざるを得ません。

　当該ゴルフ場の遵法精神は大変立派であり、会員権業者もその点は同様に理解し行動ています。今後は多くのゴルフ場に於いて、証券確認手法を時代に合ったものへ昇華出来るか否かが、会員権をスムースに流通させて行く為の、重要なポイントに成ると思われます。

　2022年2月2日東京地裁民事第35部にて、オリエントコーポレーション（以下オリコ）を被告とした「債務不存在確認請求事件」（裁判長：関根澄子）裁判が開かれ、原告側を代表しリモートでH氏がが証言席に入りました。

　H氏は60歳より年金生活をしながら、趣味でゴルフ練習場にてインストラクターをしており、その年間収入は100万円ほどで確定申告はしていないとの事。レッスンをしている練習場は3ヶ所あり、練習場とは口約束ながら無料で場所を借り受け、週2回ほど活動している。

　H氏はゴルフスタジアム社（以下GS）社員NよりWebサイト作成の勧誘を受けるものの、顧客開拓の必要性が無い事から断っていた。しかししつこいGSの勧誘から根負けし、契約する事になったが、資金負担は一切無く「無料」だと言われた点が大きな動機だった。

　契約書2通の名前などをH氏は自ら記入するものの、年収部分を白紙状態で渡しており、結果は大幅に水増しされていた事を後日知った。契約に至る前のオリコオペレーターからの電話で、年収部分を確認された事は無かった。

　以上が当該裁判を通じ明らかにされたH氏の内容ですが、此処でもGS社のデタラメぶりが浮き彫りにされました。そしてこの様なビジネスモデルが、「個人事業主」に対してならば「問題無し」とするなら、個人事業主へ祭り上げられた人物は、今後もブラック企業恰好の「カモ」になるのだと言えます。

　次回尋問は4月14日を予定しており、此れをもって当該裁判体の最終尋問と成る予定です。

　2022年2月1日一財）日本プロゴルフ殿堂は都内会場にて、松井功理事長と小林浩美副理事長より、第9回日本プロゴルフ殿堂入り顕彰者が発表されました。各部門からの顕彰者は、下記の皆さんです。

　山本増二郎、古賀春之輔両氏は優勝実績は無いものの、プロゴルフ界への貢献が大きく、その点が評価されました。例えば山本氏は敗戦後の1946年、散り散りになっていたプロを我孫子ゴルフ倶楽部へ集め、関東プロゴルフ協会の復活に尽力。又古賀氏は、戦後関東と関西に分かれていたプロゴルフ協会を、統一に向け力を注ぎました。

　安田、尾崎、塩谷の3氏は戦績が評価されたとの事。なお特別賞として松山英樹、稲見萌寧、笹生優花の3名が選出されました。この特別賞が設けられ3名が表彰された事を含め、昨年のゴルフ界動向を振り返り、JLPGA会長でもある小林副理事長は「転換期が来た」と表現し、世界のゴルフシーンがより身近に成ったと語っています。

　なお顕彰式典は3月11日（金曜日）、パシフィコ横浜で行われる予定です。

　株式会社太平洋クラブでは2022年3月1日より、太平洋クラブ正会員権の名義書換を開始します。その概要は下記の通りです。

前回名義書換を停止にしたのは2018年10月1日ですので、今回は約3年半ぶりでの再開になりますが、期間は本年の9月30日迄での7ヶ月間限定になります。なお今回は、太平洋アソシエイツは対象外となっており、同社によれば別途期間を設け実施するとしています。

　静岡県の大富士ゴルフ場では2021年8月1日より、会員権の名義書換料減額キャンペーンが行われています。通常正会員は税別550,000円のところ、110,000円にて2022年7月末迄受け付けるとの事です。

　当該ゴルフ場は1954年8月1日、県内3番目に開場しました。大変歴史の有るゴルフ場ですが、振り返れば1953年10月28日、富士市にゴルフを普及させ目的で、富士市と岳南鉄道株式会社が中心になり、発起人会が設立され今日に至っています。

　経営母体は富士急行株式会社ですがグループコースには、富士ゴルフコース（山梨県）やカントリークラブグリーンバレイ（山梨県）が有ります。