ゴルフ事件　過去帖　！！

　2022年2月10日株式会社西武ホールディングスは、同グループの株式会社プリンスホテルが保有するホテル・レジャー事業の一部を、GIC Private Limited（以下GIC）が出資する複数の合同会社へ譲渡するとして、GICの関係会社であるReco Pine Private Limitedと本基本協定書を締結した事を公表しました。

　資産譲渡日は2022年9月を予定しておりますが、これにより約800億円の利益を計上する見込みです。ところでこの譲渡後、運営は西武グループの株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが受託しますので、表面上は変化が無いものと思われます。

　資産譲渡対象は31物件ですが、その中のゴルフ場は下記の通りです。
1、竜王ゴルフコース
2、大原・御宿ゴルフコース
3、北海道カントリークラブ
4、嬬恋高原ゴルフ場
5、日南串間ゴルフコース
6、富良野ゴルフコース
7、岩手沼宮内カントリークラブ
8、女満別ゴルフコース
9、上士幌ゴルフ場
10、雫石ゴルフ場

　この度の資産譲渡は、2021年5月13日に策定された「中期経営計画」に基づくものですが、基本的な骨子は危機に対し強固な財務・事業体質を構築する為のものです。これはアフターコロナ社会での成長戦略を、同グループが描く上での再編と成っています。

　ある意味それほどCOVID_19の影響、被害を同グループの主にホテル業が受けたとも言えますが、直接的な感染症被害によって引き起こされたダメージでは無い点が特徴です。

　ブリヂストンスポーツ株式会社（以下BSP）は2022年2月14日、子会社のブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（以下BSSA）を、株式会社ナガセへ譲渡する事を明らかにしました。

　BSSAはスイミングスクールやテニススクール事業などを展開していますが、同社の全株式についてBSPは、2022年3月中に売却手続きを終わらせる予定にしています。売却価額は非公開としています。この動きは株式会社ブリヂストンの中期事業計画に基づいた、事業再編の一環に位置付けられています。

　BSPによればBSSAがナガセ社傘下に入る事で、よりスタッフのスキルが発揮出来、更なる成長を見込めるとしています。ではそのナガセ社とは、イトマンスイミングスクールや東進ハイスクール、四谷大塚など総合教育事業を展開しています。

　「稼ぐ力の再構築」途上のブリヂストングループですが、その目指すところは「着実に成長する強いブリヂストンへの変革」です。この様な流れの中、ゴルフを中核事業と位置づけるBSPが、今年どの様な一手を見せてくれるのか注目されます。

　沖縄県石垣市に於けるユニマットグループによるゴルフ場建設は、現在最終段階に入っており、残すは県知事による判断待ちの状況です。ゴーサインが出たならば、市内唯一のゴルフ場と言う事になります。

　石垣市に於ける観光事業は、市にとっても大きなウエイトを占めており、新たなゴルフ場建設へ期待する市民の声が多い様です。特に当該ゴルフ場へ併設される500室とも言われるホテル事業は、地元の雇用を促進させ地域経済を押し上げると言われています。

　ところで此れほどの期待感がある新ゴルフ場建設ですが、玉城県知事による判断が遅れています。関係者によれば2022年1月には、出るものと想定していたとの事。この背景には2022年2月20日に告示される市長選挙が、あるのでは無いかと言われています。

　4期目を目指す中山義隆現市長は、コロナ禍によるダメージからの回復へ、観光事業を強化して行く必要性を強調しており、ゴルフ場建設には前向きな姿勢で臨んでいます。此れに対し日本共産党などの支持を受け、立候補を予定している砥板芳行氏は、ゴルフ場の必要性は認めるものの、建設予定地に問題があり見直すべきとしています。

　市長選は2月27日に投開票が行われる予定ですが、玉城県知事のゴルフ場建設に対する判断は、この後に成るものと思われます。注目です。

　経産省は2022年2月7日、かつて厚労省が事務連絡した感染症患者の就業制限解除に関する取り扱いを、周知徹底されたしとして、全国中小企業団体中央会（会長：森洋）へ依頼文書を発出しました。

　この内容は同中央会から一社）日本ゴルフ場経営者協会へ伝わり、更に同協会加盟ゴルフ場へ流れています。経産省がこの度、重要だとしている厚労省の内容は、下記3点に集約されます。

1、感染者の就業制限解除は、解除基準の日数を経過した時点で問題無し
2、感染者が職場復帰するに当たり、PCR検査などによる陰性証明書を求めない様されたし
3、濃厚接触者の職場復帰に当たり、職場などへ陰性証明書の提出不要

　この裏付けは、感染症に関する法律（平成10年法律第114号）第18条に規定されており、経産省はこの遵守と徹底を求めたと言えます。さかのぼる事2020年2月厚労省はCOVID_19に対し、「感染症第2類へ分類するも1類相当の対応を求む」とした事ににより、当初全国約350の指定感染症病院以外は対応出来ませんでした。

　しかしながら今回の内容は、COVID_19から始まり現在のオミクロン感染へ至る過程で、国の対応が緩和されつつあり、ある意味フェーズが変わって来た様にも思えます。

　ところでワクチンの接種義務を唱えるトルドー首相のカナダでは、此れに異を唱えるトラック運転手たち＜フリーダムコンボイ＞数万台が、主要道路を封鎖し抗議しており、出口が見えない状況です。

　アコーディアグループの相武カントリー倶楽部（東京都）では、2022年3月1日よりクラブハウス建て替え工事に着手しますが、完成は1年後の2023年3月末を予定しています。当該倶楽部は1963年の開場ですから、約60年ぶりの新ハウスになります。

　場所は現在の位置を想定している事から、現ハウス解体と共に、当面プレーヤーは簡易のプレハブ施設を利用し、入場や清算手続きを行います。また全てのラウンドは、スループレーのみとなります。

　手狭な現在の駐車場は、新ハウス建設と共に拡張を予定しており、工事開始前の2月14日（月）から暫くの間プレーヤーは、仮設駐車場を利用する事になります。当該倶楽部ではこれら一連の内容を、既に昨年の11月~12月にかけ、全会員へ告知済みとしています。

　なおこの工事に関係した会員への協力金を、当該倶楽部では一切求めていないとの事です。

　何時実施されるのかと注目されていました、ソフトバンクグループのフォートレスによるアコーディア・ネクスト（以下ANX）グループ買収が、2022年1月31日終了したとして、株式会社アコーディア・ゴルフが広報を通じ明らかにしました。

　ANXグループは、1都1道2府32県に169のゴルフ場と27練習場を、保有・運営しています。このANXグループ株式をフォートレスは、投資ファンドのMBKパートナーズより、取得した事になります。その取得額は、約4,000億円とも言われています。

　破格の取得金額に対し、短期間例えば5年から10年程度での資金回収を考慮するならば、単にゴルフ場経営の延長に未来を描く事は難しく、一部他の業態への転換とそしてその成功実績をもって、株式の再上場以外は想定出来ないと言えます。

　ソフトバンクグループの動向は、今後も大いに注目して行く必要があります。

　東京建物株式会社が経営する茨城県のジェイゴルフ霞ヶ浦では、2022年3月1日より正会員の募集を開始します。概要は下記の通りです。

　設立当初の経営会社であった日本ビルプロジェクト株式会社が破綻した事により、約580名が在籍する既存会員の会員権は全て無額面のプレー会員権です。此れに歩調を合わせるが如く、今回の募集もまた無額面のプレー会員権になります。

　今会員募集の意義は、クラブ活性化をメインとしています。月例競技やクラブ選手権などの日常的活動が行われているとは言え、580名ほどの会員数では層の薄さは如何ともしがたく、会員数の増強は予てからの懸案でした。

　なお募集開始と共に、110万円を入会希望者がクラブへ支払い行う、既存会員権の名義書換手続きは、同日より停止になり解除予定は現時点で立っていません。

　働き方改革が叫ばれ2019年4月以降、順次関連法が施行されて来ました。この流れは、少子高齢化に伴い生産年齢人口が、減少する傾向を背景にしています。この間導入されたものを何点か取り上げて見るならば、

1、時間外労働の上限規制
2、年次有給休暇の確実な取得
3、正社員と非正規社員との不合理な待遇差禁止、などが上げられます。

　これらはどの様な企業にとっても悩ましい問題だと言えますが、こと此れ迄従業員のサービス残業で成り立って来た様なゴルフ場にとっても、その対処策はいとも簡単に見いだせないのが現状では無いでしょうか。この働き方改革を形成しているのは法律で有り、守らないと罰則が有ります。

　新しい働き方を模索するに当たり、一社）日本ゴルフ場経営者協会主催の講演会などで活躍されている社労士の斉藤輝之氏によれば、従業員のスキルアップと柔軟で尚且つ変則的な就労体制を指摘しています。とは言えこれらを実現して行く為には、経費も見込まなければなりません。

　この問題を解決する為には、国の助成金を上手に活用する事を、斉藤氏は勧めています。例えば
■ キャリアアップ助成金
■ 人材確保等支援助成金
■ 両立支援助成金、等などです。各ゴルフ場に於かれては身近な社労士へ相談し、この度の変化を是非乗り切って頂きたと思います。

　太平洋クラブでは2022年に入り、グループ会報誌としてVOL.27を発行しました。この会報誌に於いて、2021年1月~同年12月までに実施された、同クラブ会員の懲戒処分事案を公表しています。その概要は、下記の通りです。

　上記一覧の中でキャディへのセクハラ行為が、一番重い処分となっています。セクハラ、パワハラ、マタハラ等など、この様な行為を社会から撲滅すべく、国をあげ取り組んでいる中、当該クラブに於いても厳しい処分に成っています。この様な行為を許してしまったならば、キャディ職を志す人材は居なくなってしまいます。

　ところでこの様な処分案件、いわゆる不祥事を無かったかの如く、箝口令を敷き隠したがるものですが、当該クラブの紙面で公表すると言う決意と勇気は、多くのクラブが参考にすべき姿勢だと言えます。

　鎌倉カントリークラブ（神奈川県）では会員権業者による証券確認について、書面をFAXでやり取りする以外は受け付けないとしております。個人情報保護法が制定されて以降、一時的に電話での対応もしていた様ですが、現在では書面のみとの事。

　会員権業者にとって「証券確認」は必須の作業で有り、この部分を省略しては、何事も進まないと言えます。会員権業者とゴルフ場の担当者による電話の話し言葉のみでは、「言った」或いは「言わない」の間違いが起きますし、また用語に関する理解度も共通したものであれば良いのでしょうが、中々平準化していないのが現状です。

　当該ゴルフ場ではFAXのみとしている事から、電子メールでの受け付けは、現時点で対象になっていないのだと推察されますが、いずれこの部分を発展させて行かざるを得ないのでは無いでしょうか。当該ゴルフ場では個人情報保護法を念頭に於いての対応になっていますが、肝心な点は間違いから引き起こされるトラブル防止、此処が会員権業者とゴルフ場との1丁目一番地なのだと言わざるを得ません。

　当該ゴルフ場の遵法精神は大変立派であり、会員権業者もその点は同様に理解し行動ています。今後は多くのゴルフ場に於いて、証券確認手法を時代に合ったものへ昇華出来るか否かが、会員権をスムースに流通させて行く為の、重要なポイントに成ると思われます。