千葉県の鳳琳カントリー倶楽部では、本年4月より名義変更料が変更されます。内容は以下の通りです。
- 157.5万円⇒210万円 正会員
- 52.50万円⇒105万円 平日会員
会員権相場は民事再生後の昨年6月に200万円の高値をつけたのですが、本年1月末現在では140万円の売り希望に対して、買い手がついて居りません。
年会費については、本年1月より正会員3万6千円を4万8千円に、平日会員は1万2千円を2万4千円へと、既に変更されております。
静岡県の菊川カントリークラブでは、本年1月より預託金無しの、所謂プレー会員権の募集を開始致しました。募集金額は183万7,500円ですが、内訳は175万円の入会金と、8万7,500円の消費税とになります。
現在、市場で購入すると200万円以上のコストになりますので、今回の募集には割安感があります。募集にあたり、当面は会員権業者の協力は仰がずに、メンバーの協力を主体にしていく予定との事です。
募集人員は100名を予定しておりますので、これにより1億8,000万円を資金調達する事になります。この資金をクラブハウスの改築と、コース整備に当てていく予定です。今回の募集により将来市場においては、プレー会員権相場と預託金のある会員権との二重相場が、形成されるものと思われます。
木更津ゴルフクラブでは、本年１月に入り正会員と平日会員の募集を致しました。正会員は1口80万円にて218口、平日会員は40万円にて11口を募集するものでしたが、実際には3倍ほどの申し込みがあり、抽選により決定されました。募集は1月18日に締め切られました。
募集は継続会員を対象に行われ、原則1人で2口を申し込めるものです。会員権を獲得した会員は、御自分の親族や、或いは友人など第三者へ譲渡が可能であり、その場合の名義書換料は52．5万円となっております。
3月上旬より市場を通じての名義書換が再開されますが、現時点では105万円の書換料であるといわれておりますので、今回の募集には割安感がありました。募集により得られた1億8千万円ほどの資金は、会社更生計画による弁済資金へ充当されるとの事です。
2005年中に170コースにおいて経営が、交代致しました。
- 2004年 144コース
- 2003年 167コース
- 2002年 63コース
- 2001年 88コース
- 2000年 21コース
以上が過去の経営交代件数です。昨年の傾向と致しましては、外資系が減少し、国内の事業主体が積極的に取得した点です。
静岡県の浜名湖カントリークラブでは、風力と太陽光の発電事業へ取り組むことになりました。同カントリークラブでの発電設備は、風力が1,000キロワット、太陽光が17キロワットの発電能力があり、この電力を自家消費へまわし、余剰電力を中部電力へ売却することになります。
この設備には、2億5,000万円の総事業費が必要となります。この事業において年間1,600万円の電気代を、節約することが出来ますが、初期投資を回収できるようになるのは、17年後です。
評価すべきは同クラブの事業意欲であり、ゴルフ場施設を単科することなく、複合的な事業主体へと向上させていく姿勢は、単に集客のみに固執することなく、企業体としての付加価値を創造させようとしている点では無いでしょうか。同ゴルフ場の今後の成り行きを、見守りたいものです。
筑波東急ゴルフクラブでは、1月20日より正会員の第3次募集を開始致しました。募集金額は、加入登録金787，500円、会員資格保証金2，250，000円の合計3，037，500円です。
募集人員は、50口限定。1次、2次募集とも大変に好評であり、短期間に終了するという経緯があり、今回においてもその傾向を伺う事が出来ます。
募集が好調な背景には、1、経営母体の安心感 2、募集価格の値ごろ感 3、アクセスの良さ 4、多くの会員権業者が積極的に取り組んだ事 等が上げられるのでは無いかと思われます。いずれにしましても都市近郊の良質な物件は、市場での評価が高い事の何よりの証左であると言えます。
山形県はパブリックで運営している（県民ゴルフ場）の指定管理者を、県外企業も含めて2月9日まで募集しております。概略は下記の通りです。
- 県への納付金（賃貸料等）はゼロで、収入は全て管理者が取得できます。
- 固定資産税は免除。
- 現在の従業員5名を再雇用。
同ゴルフ場は毎年2千万円?3千万円の赤字になっており、民間へ売却することも検討されております。年間の来場者は、1万3,185人で年間収入は7,300万円ですので、1人当たり平均5,500円のプレー料金となります。前回、県内企業を対象とした募集では、事業としての可能性が希薄であるとして、立候補社が皆無でした。
（株）船橋カントリー倶楽部は、2005年12月東京高裁にて、経営側とクラブ側とが和解に至ったことを、明らかに致しました。ここにいくつかの懸案事項を明らかにしていきたいと思います。
1、経営主体について
浅井家が2005年2月に全株式を故高橋治則氏へ売却⇒2005年7月18日高橋氏の死去に伴い、高橋サイドは全株式を故人と交流があった2法人へ売却⇒全株式を取得したのはオメガプロジェクト・ホールディングス株式会社（57.25%）とユニオンホールディングスを幹事会社とする投資組合（42.75%）です。
2、東京高裁での合意内容
・2000年8月以降に作成された文書の閲覧と謄写を本年2月まで許可する。
・会員の入退会では理事会面接を再開させる。
・会社とクラブ側にて各4名、計8名による経営委員会を設置し会員のクラブライフ向上の為の課題を協議する。
・クラブ運営予算を検討し、会社側が支払う。
今回の船橋カントリー倶楽部が提起し勝ち取った内容は、ゴルフ業界において大きな意義のあるものといわざるを得ません。それは何よりも会員側が、大きく経営側に関与し、独走を許さなかった点ではないでしょうか。ともすれば対岸の火事よろしく、傍観者的立場を望む傾向にある日本独特の風潮からして、大きく舵を切ったことの様に思います。
会員と経営サイドの在り方は、とかくパラドックス的展開にならざるを得ない中で、今回の出来事は何よりもの好事例として、位置付けられるのでは無いでしょうか。
東建多度カントリークラブでは、ホームページ上からコースのライブ中継を開始いたしました。ハウス屋上に設置したカメラで、コースの天候などを確認出来ます。
プレーヤーはプレー当日の天候などを携帯から確認できるもので、今後大いに有効活用し得るものと思われます。大いに期待したいものです。
（株）寄居カントリー倶楽部厚生管財人は、
- 会員に追徴金を課さない
- プレー権を保障する
- コース整備
という条件提示の中で10社ほどの応募があり、最終的にゴールドマン・サックスグループの（株）アコーディア・ゴルフを、スポンサーとして選定致しました。債権の届出は、昨年12月現在にて5,500件に到達しております。
当初、4,000件で預託金総額は、100億円と言われておりましたが、会員数が大幅に増加しております。厚生計画案の届出は、本年6月15日となっております。