福島県の県立富岡高校では、本年度よりゴルフ専攻の授業が始まります。
授業は歴史、ルール及び技術的内容を学ぶとの事で、当面ティーチングプロの資格を持つ栗西鈴香プロを招聘し、担当する事になります。
新しい試みであり、注視していきたいと思います。
2006年3月24日東急不動産（株）は、清水建設（株）より兵庫県の吉川カントリー倶楽部を取得いたしました。清水建設（株）は、福島の白河GCと今回の吉川CCを手放す事により、自社所有のゴルフ場は全て無くなりました。
東急不動産（株）は良質な物件、或いは手持ちのコースとの相乗効果の望める物件について、積極的に獲得していくスタンスの様です。東急不動産は国内18ヶ所目になります。
栃木県の永野ゴルフ倶楽部を経営する粟野森林開発（株）は、2006年4月3日に東京地裁へ民事再生法を申請致しました。
同倶楽部は1986年に設立され、三井物産の監修のもと1992年に開業へと至りました。当初、会員数は約900名と少数でしたが、会員権分割などの一連の作業により1,200名前後までになっておりました。
集客不足による減収、会員の預託金問題など、今回の措置へ至る原因は様々ですが、決定的な要因は不動産の担保債権が、サービサーへ流れた事が大きかったようです。負債は預託金110億円を含めて130億円程です。
東急建設系の思い川東急ゴルフ倶楽部は、2006年3月末に全会員へ倶楽部解散のお知らせをしております。会員の預託金は、全会員380名約10億円程の金額になり、全額償還の予定であります。
4月より順次受け付けており、予定では5月末にて全作業を終了し、6月1日よりゴルフ場の経営を市川造園系の（株）ロイヤルヴィレッジゴルフ倶楽部へ引き継ぐとの事です。
同倶楽部は1975年に開業し、1987年に全面改良し再出発を致しましたが、親会社の関係で波風が立ったのも事実のようであります。（株）ロイヤルヴィレッジゴルフ倶楽部としては、11コース目のゴルフ場となります。
栃木県の思い川東急ゴルフ倶楽部は、倶楽部を解散し市川造園系の企業へ売却されるとの情報が入りました。
詳細は解り次第、報告いたします。
相武カントリー倶楽部を取得しましたのは、パシフィックマネジメント株式会社です。
同社は2006年3月30日の取締役会にて、相武CCの株式を取得し子会社化することを決議した内容を、ネット上で公表致しております。
既に（株）東軽井沢ゴルフ倶楽部を取得しており、今回の案件にて2件目のゴルフ場取得になります。新しい情報が入り次第、報告いたしたいと思います。
東京の相武カントリー倶楽部を支配する小野グループは、ゴルフ場を売却する方向でお話を進めているようです。
古くは地元の郷司一族のゴルフ場として存在していたのですが、バブル期にイトマン事件で名を馳せた許永中に、ゴルフ場の経営株の買占めを受け、倶楽部の存続そのものが危うい状態でした。
当時、第一勧業銀行御出身で相武CCの倶楽部役員をされていた中村氏のご尽力により、名古屋にて車のアルミホイール製造などで、世界的に有名な小野グループへ 、株の売却がまとめられたのです。当時の買収価格で約50億円と言われておりました。振り返る事、1992年の出来事でありました。
東京都下のゴルフ場でありながら、相武CCの会員権価格は伸び悩んでおりました。様々な要因は当然ながら考えられると思いますが、今回の売却話が好結果となる事を期待したいものです。
1月から2月にかけて、例年法的整理をするゴルフ場が多くあり、恒例化しておりました。例えば
- 2002年1月＿2月 25件
- 2003年1月＿2月 22件
- 2004年1月＿2月 22件
- 2005年1月＿2月 22件
- 2006年1月＿2月 7件
と言う状況です。しかしながら今年にはいり法的整理は7件と、若干沈静化の傾向を見せております。1990年から法的整理を行った企業は491件、負債総額14兆260億円に上っております。
レイクウッドゴルフクラブと平塚富士見カントリークラブは、4月よりそれぞれ名義書換料と年会費を値上げ致します。
- 名変料（正会員）
A、100万円⇒200万円 レイクウッドゴルフクラブ
B、140万円⇒170万円 平塚富士見カントリークラブ
- 年会費（正会員）
A、24，000円⇒50，000円 レイクウッドゴルフクラブ
B、平塚富士見カントリークラブは変更無
レイクウッドGCに関しては、メンバー構成として殆どが法人であり、又会員権価格からしても名義書換料に対して割安感がありました。今回の改訂は違和感の無いものへと、改定された様に思われます。
3月10日「一般社団・財団法人法」、「公益法人認定法」、「関係法律整備法」の3法案が、今国会に上程されました。現在の政治勢力を考えた場合、成立するであろう事は確実であります。
これらの法案の内容は公益性の乏しい法人を淘汰すると言うものであり、税の優遇措置が無くなります。この法案をめぐり槍玉に上がっているのが、社団・財団のゴルフ場だと言えます。
一般企業並みになった場合の社・財団ゴルフ場にとり活路を見出す事は、生易しい事では有りません。今後の成り行きが注目されます。