ゴールドクレストグループの（株）サクセス・プロは、栃木県のプレジデントカントリー倶楽部を傘下に収めました。
同ゴルフ場は旧住友銀行と鹿島建設が設立母体でしたが、資産保有会社である鹿泉興産（株）は、4月2日に会社解散を決議しております。
ゴールドクレストグループとしては、7コース目となります。同社は今後も良質な物件があれば更に取得していく意向であります。
千葉県の船橋カントリー倶楽部は2006年3月末に株主の移動があり、実質的な経営交代となっております。
株主の移動に関しては、浅井一族⇒EIEグループの高橋治則氏⇒オメガグループ（横濱豊行氏）⇒（株）トーテムと言う流れであり高橋氏以後は短期間での動きでした。
4月に入り理事会及び会社従業員への説明はあったようですが、従業員間においては動揺は見受けられないものの、会員権相場への影響は5月の連休明けからではないかと思われます。
神奈川県の神奈川カントリークラブでは、女性限定の会員募集を2006年4月12日より開始致しました。募集金額は、71万円です。内訳は入会金21万円、預託金50万円になります。預託金については20年間の据え置きになり、募集定員は200口を予定しております。
同クラブでは600名ほどの女性会員が在籍しておりましたが、現在は450名ほどに減少いたしております。
今回の募集にあたり、女性の為の各施設、例えばトイレ、女性用ロッカー、お風呂周りと改修及び増設をし受け入れ態勢を整えました。現在、市場では女性の売り物件が出ておりませんので、ご入会に関してはスムースだと言えます。
河川敷の松戸GCには株主会員として、1,000名の会員が在籍しておりました。
河川敷を管理しております国土交通省は、会員制を認めない方針である事から、（株）松戸パブリックゴルフは本年2月15日に会社解散を決議いたしました。
同ゴルフ場の営業を継承いたしました江戸川興業（株）は、ゴルフ場名を江戸川ゴルフ倶楽部として再出発いたしております。旧会員の処遇に関しましては、いかんともし難く宙に浮いた状態です。今後、多くの河川敷ゴルフ場は、今回の影響を受けざるを得ないと思われます。
成美デベロップメント（株）は、旧ゼネラルキャセイグループの3コースを取得し、クラブ名称も変更いたしました。
- 西方GC⇒栃木ウッズヒルGC
- 茨城ゼネラルCC⇒スパ袋田GC
- グランデール久慈CC⇒岩手洋野GC
岩手洋野GCでは現在、会員募集も開始されており順調に推移しているとの事です。
群馬県の沼田スプリングスカントリー倶楽部は、2006年4月27日までの期間限定にて、公募入札で買主を探しております。希望金額は1億円です。
既に同コースはパブリックとなっておりますが、ゴルフ場用地は100%借地であり、年間1,000万円の賃借料がかかります。今回の売却は、ゴルフ場運営の為の様々な施設、及び賃借権付き用地等です。
同ゴルフ場はゴールドマン系のゴルフ場であり、同社の戦略上対象外となった為の売却と見られており、同ゴルフ場の単独経営が成り立つものなのかは、見極めが難しいところではないかと思われます。
- 天頂カントリークラブ株式会社
- 資本金5，000万円
- 東京都台東区雷門2-11-10（日光市鬼怒川温泉滝8139）
- 代表 八木澤祥光
同社は3月29日東京地裁より、破産手続開始決定を受けておりました。
同ゴルフ場は旧（株）あさやホテルの出資により、建設途上でありましたが、地権者との交渉が前進せず休眠状態でした。出資会社の法的手続き申請が起因し、今回の措置となりました。
長太郎カントリークラブにおける負債額が明らかになりました。
会員の預託金60億円、その他120億円の合計180億円です。預託金以外の部分が大きいのが特徴となっております。
長太郎カントリークラブは昨日2006年4月11日に、東京地裁へ民事再生法を申請致しました。以前この事件帖にて同クラブが、ローンスターグループの傘下に入った事をお知らせ致しましたが、当時から今日の事は予測し得たように思われます。
昨日よりゴルフ会員権の名義書換は不可能になっておりますが、売買は終了していても書換のために書類が未提出の案件も、多数存在する様に思われます。
ある日突然の書換停止は、市場を混乱させるばかりであり、賛成出来るものでは到底有りません。身勝手な姿勢は、将来的にも評価が低いと言わざるを得ません。
書換停止へ至るためには、民生法申請より最低でも1ヶ月ほどのインターバルが、必要なのではないでしょうか。再考を求めたいものです。
長野県の小諸高原ゴルフコースは、2006年4月1日より会員制へ移行致しました。また同日より会員募集を開始したのですが、内容は入会金35万円、預託金25万円の15年間据え置きであり合計60万円です。
今回の募集にあたり、経産省へは最終会員数800名にて届出をしており、約10年間程かけて達成したいとの事です。
同ゴルフ場は社団法人県地域開発公団が46．2%、小諸市が36．8%、地銀2行の出資と言う内容であり、所謂第三セクター方式の経営になっております。