昨年2006年12月に民事再生法を申請いたしました河口湖カントリークラブは、本年5月2日に認可決定を東京地裁より受けました。

 この事から本年6月初旬には確定する事になると思われますので、まもなく新生河口湖カントリークラブが、再出発する事になると思われます。

 名義書換は早くても10月頃には、再開されるのではないかと予想されております。市場ではコース素材の良さ、経営母体の良さ、民事再生手続に関する配当率の高さなどを勘案して、高い評価を得られております。

身延GCは身延山カントリークラブとして営業再開

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 破産により2005年2月からゴルフ場を閉鎖しておりました身延GCは、本年4月27日より営業を再開する事になりました。ゴルフ場名は身延山カントリークラブという呼称となりました。

 ゴルフ場を新たに経営するのは、地元の印鑑業などを営んでいるグループ会社です。

 ゴルフ場はレイアウトが厳しく、閉鎖以前は集客に大変苦労しており、1日数組という日も有った様ですので、新会社にはその点が大きな課題だといわざるを得ません。

東京国際カントリー倶楽部の再建案は管財人側案が通る

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 東京國際の再建計画については、3案が提出されておりました。1、債権者案 2、管財人案 3、株主案という3案の中で東京地裁は、3月31日付けで管財人案に対して認可決定を下しました。

 今後1ヶ月間ほどの経過期間を設け、認可決定確定されるものと思われます。

 この決定により事態は、大きく推移していくものと思われます。名義書換も射程圏内に入った、といっても過言では無いと言えます。今日現在、売り物は2件あり270万円と300万円、買い希望は200万円を筆頭に4件でて居ります。

総武都市開発(株)は4月3日に民事再生法の適用を申請

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 千葉県の総武カントリークラブ経営にて知名度の高い総武都市開発(株)は、2007年4月3日東京地裁へ、民事再生手続開始の申し立てを致しました。

 対象ゴルフ場及び会員権は、総武カントリークラブ、スプリングフィルズゴルフクラブの2コースと会員権ですが、会員権においては総武グループ週日会員権、新総武グループ週日会員権が加わります。

 以前より総武グループにおいては、預託金問題を内包しており財務の脆弱性を指摘されて来ました。スポンサーについてはパシフィックゴルフグループが、内定されております。

 (株)ダイナシティは2005年1月、競売にて成田カントリークラブを落札し経営しておりましたが、この度PGMグループへ売却される事になりました。ダイナシティゴルフ倶楽部成田コース(旧・成田カントリークラブ)は、幾多の紆余曲折をへて、安定化へ向け動き出したといえます。

 旧・成田カントリークラブは、何度競売にかけられようと、なかなか競落されませんでした。それは反社会的団体が深く関与しているとの噂が絶えなかったからです。

 そのゴルフ場をあえて落としたのが、ダイナシティだったのですが、水面下では20億円から30億円の価格にて時折、売却話が出ておりました。

 売却の背景にはダイナシティ自身の利益確定という点が語られておりましたが、自社の不祥事と親会社の社内事情が、大きな要素となったのではないでしょうか?現会員はかなり整理されており1,300名といわれており、PGMにおいても会員を継承するとの事です。

 新潟県の石地シーサイドカントリークラブは、2007年3月7日新潟地裁へ、民事再生法を申請致しました。

 負債額は約180億円ですが、金融債務は無いとの事であり、99%が会員の預託金が占めるようです。再建計画に対して会員の同意を如何に得られるかが、大きなポイントの様に思います。

月夜野カントリークラブは民事再生法の適用を申請

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 第三セクター方式の月夜野カントリークラブ(群馬県)は、2007年3月9日東京地裁へ、民事再生法を申請致しました。昨年1年間の来場者数は1万1千人との事です。

 1月から3月まではクローズになりますので、実質9ヶ月間の営業になり、1ヶ月1,220人の来場者であり、一日あたり40人、つまり10組平均という計算になります。

 多くのゴルフ場が年間4万人の来場者数を目標にしている中で、あまりにもかけ離れた数字であり、再生へ向けた策は有るのか不安に成らざるを得ません。しかしながら既にスポンサーは決まっている様ですので、その手腕に期待したいものです。

 栃木県の栃木インターカントリークラブは、2007年3月19日に東京地裁へ、民事再生法の適用を申請いたしました。

 民事再生法ですので早い処理が予想されますが、素材が良いだけに多くのゴルフ関係者から注目されております。

 負債約70億円の内銀行債務が50数億円あるといわれており、この処理が大きなキーポイントに成るのでは無いでしょうか?

長野県の小諸高原ゴルフコースは民間企業へ売却予定

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 関東圏のゴルファーにはなじみが薄いのですが、長野県に第三セクター方式にて運営されております、小諸高原ゴルフコースというゴルフ場があります。高原と名が付いております様に、文字どおりリゾートコースです。

 同社の株式を所有しております長野県企業局、地域開発公団、小諸市、その他金融機関は約96%に及ぶ株式を6,000円にて、東京都の渡辺パイプ(株)へ売却する予定との事です。渡辺パイプは同ゴルフ場の会員、及びその預託金である7億円程も継承するようです。

 この案件につきましては、県議会、市議会よりの結論が、3月中にも出るようです。以前より担当者レベルでの現状打開へ向けた模索が続いていたようですが、つまり会員権業者へ依頼しての会員募集などの案があったようですが、力尽きた感が否めません。

 民事再生手続き中の山田総業(株)は、中央三井信託銀行をアドバイザーとしてスポンサー選定作業を行って来ましたが、10社を超える候補の中でアコーディア・ゴルフを選びました。

 対象コースは、甘楽カントリークラブと広陵カントリークラブです。

 この事に関しましては、4月下旬より5月上旬にかけて債権者へ賛否を問う事に成ります。 支援金額に付きましては、噂の域を脱しませんが、約60億円と言われております。