ゴルフ事件　過去帖　！！

　北海道の白金ゴルフ倶楽部は、2007年5月23日に民事再生計画案を可決し、東京地裁より認可決定を受けました。6月下旬から7月初旬にかけて、ロイヤルグループのゴルフ場として再出発いたします。

　退会会員へは0・2%の配当があり、継続会員へは0・15%を弁済し後に無額面のプレー会員権を発行するとの事です。

　ロイヤルグループの（株）関東管財マネジメントは、2006年9月に（株）白金の全株式を取得しており、その年の12月にゴルフ場は法的申請を致しました。現在ゴルフ場の本社は、東京都中央区京橋3-4-2（TEL_03-3580-0123）です。

　トーハト和泉パブリックゴルフクラブ

1. 開発認可　1995年3月
2. 事業会社　和泉総合開発株式会社
3. 建設用地　千葉市若葉区和泉町270　
4. アクセス　千葉東金道路・中野ＩＣより3分
5. 開発面積　99万平方メートル

　本年7月より本格的に工事に着手し、2009年オープンを目指しております。

　静岡県の十里木カントリークラブは、2007年5月8日に債権者集会が開かれ、賛成多数にて可決致しました。

　約1ヶ月間のインターバルを設け、6月初旬にはGSグループのゴルフ場として、再出発する事になります。会員への配当は一律5%です。継続会員は債権額の5%が新預託金として、新たにゴルフ会員権が発行されます。

　甘楽カントリークラブと広陵カントリークラブを経営する山田総業（株）は、会員へ再生計画案を配布致しました。内容は、

• 株式会社アコーディア・ゴルフをスポンサーとする
• 退会会員へは債権の27%を一括弁済する
• 継続会員へは債権の37%を新預託金とする
• 名義書換は速やかに再開する

等となっております。この計画案に対する可否は、6月13日の債権者集会となっております。

　5月中旬よみうりGCでは、プレー中にプレーヤーが倒れ、備え付けのAED（自動体外除細動器）によって一命を救えました。同ゴルフ場では2004年よりAEDを備え付けており、日ごろより従業員の訓練を行っていたようです。

　同ゴルフ場は接待コース的な意味合いが強い為、キャディーも同行しており、機敏な行動と判断が功を奏したと言えます。

　最近のゴルフ場の傾向としては、セルフプレーが大きな流れとなっていますが、よみうりGCのようなケースでどの様な対応が出来るのかは、今後の大きな課題だと言えます。

　（株）ケン・コーポレーションのグループ会社であるケン不動産リース（株）は、総武都市開発（株）よりグアムのゴルフ場を買収致しました。

　このゴルフ場は、太平洋クラブグアムコースと言われて親しんでいました。所有者は総武都市開発（株）であり、太平洋クラブは賃借して運営しておりました。

　総武都市開発（株）は賃借解消後、独自にパブリックとして運営して来たのですが、本年3月に売却したものです。ケン・コーポレーショングループの取得価格は明らかにされておりませんが、初めてのゴルフ場経営になります。

　長野県の立科ゴルフ倶楽部では、会員募集を開始致しました。期間は9月30日までです。既に5月13日より市場での書換は停止しております。募集内容は2種類です。

• 一般の正会員
  A、募集金額131万5,000円（入会金31万5,000円／預託金100万円）
  B、100口募集

• 正会員＋特別会員
  A、募集金額163万円（入会金63万円／預託金100万円）
  B、50口募集
  C、このB会員へは、一代限りの会員を1名付ける事が出来ます。

　同倶楽部は1989年にオープンしたのですが、2002年に法的整理をし現在に至っております。オープン当時は立科芙蓉カントリー倶楽部との呼称でしたが、2003年4月より現呼称となっております。会員数は830名と大変に少ないのが現状です。

　同倶楽部を経営している（株）タテシナの経営主体は、群馬県の八木工業株式会社グループと言われております。

　茨城県のサニーフィールドゴルフ倶楽部を経営している（株）サニーフィールドゴルフ倶楽部は、5月14日東京地裁へ、民事再生法適用の申請を致しました。負債は約170億円です。

　1980年代後半、この地域での会員募集は激戦区でした。東通ロイヤル、金砂郷、桜ノ宮、サニーフィールド等と玉石混交のなか、サニーフィールドは売れ筋の価格設定の他、設計者にジャック二クラスを擁し、好調に会員募集を続けていました。この度、倒れる事により会員情報が開示され、5,000名にも上る会員が在籍していた事が判明しました。

　スポンサーは（株）森インベストメントに、内定しているとの情報があります。素材が良いゴルフ場ですので、いち早い再生をお願いしたいものです。

　申請代理人は野中信敬弁護士（東京都千代田区紀尾井町3‐20_TEL03-3288-5228）です。

　2007年5月11日土地興業（株）は、東京地裁へ民事再生法を申請致しました。負債は約320億円と言われております。同社は（株）社熊谷組や南総カントリークラブ等を、傘下に持つ大株主でした。

　南総カントリークラブは以前よりGSグループの支援を受ける諭旨表明しており、今回の措置により更に色分けが明確になったと言えます。

　ある意味規定路線であったと言えます。

　栃木県のつつじヶ丘カントリー倶楽部は現在、SBIキャピタルソリューションズ（株）の100%子会社である（株）TCCマネイジメントが経営にあたっております。

　尚、SBIキャピタルソリューションズ（株）は、SBIホールディングスグループの一員です。同クラブは2005年10月に旧経営会社である（株）つつじが、東京地裁へ民事再生法を申請し、昨年8月に認可決定を受けておりました。

　SBIグループとしては、初めてのゴルフ場経営になります。会員間においては、大きな経営母体がついた事で、安心感が広がっております。しかし一部会員においては、経営会社の有する性格から、転売されてしまうのではとの危機感をもって居られるのも事実です。