ゴールドマン・サックスグループの（株）アコーディア・ゴルフは、2006年11月1日東証への上場が決まりました。
同社は現在96コースを所有し、営業収入432億円を上げております。１株あたりの売り出し価格は、推定18万円とされております。
東証一部上場のPGGIHは、勝田ゴルフ倶楽部を取得する事に成りました。
現在、所有しているジャスダック上場のイマジニア（株）は、2004年10月に約12億円で取得しており、今回は約22億円で売却すると推定されております。
茨城県の利根ゴルフ倶楽部は、2006年7月1日より霞南ゴルフ倶楽部へ、名称を変更いたしました。
会員の預託金債務及び経営は（株）利根ゴルフ倶楽部であり、何ら変更は有りません。（株）利根ゴルフ倶楽部は、ゴルフ場の運営を（株）霞南ゴルフ倶楽部へ委託した為であり、合せて倶楽部の名称も変更したとの事です。
（株）霞南ゴルフ倶楽部は資本金300万円にて、平成18年5月24日に設立されました。代表取締役は山根忍、、住所は東京都港区赤坂9-5-15です。
以前の運営会社は（株）ティー・ジー・シーであり、倶楽部名を利根ゴルフ倶楽部という呼称にて、運営しておりました。因みに利根ゴルフ倶楽部は、平成15年に東京高裁より預託金の返還命令を、受けております。
埼玉県の寄居カントリークラブの更生計画案が、発表されました。会員への弁済率は、19%という内容となっております。
尚、この計画案に対する是非は、2006年7月24日に日比谷公会堂における関係人集会で、はかられることになります。
茨城県の猿島カントリー倶楽部は、2006年5月15日より縁故会員募集を、開始致しました。募集金額は254万円にて、300口の募集となります。
猿島カントリー倶楽部はパブリックのゴルフ場でしたので、2,500名に及ぶ年間会員が存在します。その方々を対象にして募集するとの事ですが、もともとコース素材が良かったものですから、順調に推移するものと思われます。
山梨県のメイプルポイントゴルフクラブは、2006年5月15日より8月31日までの期間、ゴルフ会員権の名義書換を停止いたします。
同倶楽部は株主会員制への移行を模索しており、会員への主旨説明なども含めての措置のようです。
ゴルフ場の預託金問題は究極的な課題であり、いかなる対策を立ていくのかは、経営の根本的な問題であります。安易に経営放棄するゴルフ場が多い中、一部上場企業としての手腕が、問われるところではないかと思われます。
宮崎県のレインボースポーツランドゴルフクラブを経営するレインボー観光（株）は、2006年5月15日に宮崎地裁へ民事再生法を申請致しました。
同社は1985年に設立され、当初は9ホールでの営業でしたが、1993年には本格的な18ホールのコースとしてリニューアルされました。
今回の大きな要因は、集客難による収益減が、引き金になりました。 県内では今年1月のマリンエキスプレス （約344億円） に次ぐ大型倒産となりました。
（株）北海道ゴルフ倶楽部は、2006年5月11日に東京地裁へ、民事再生法を申請致しました。負債総額は260億円程といわれており、道内では2003年6月の東日本フェリー以来の大型倒産です。
今後は法的手続きを踏んでいく事は、当然なのですが、既に一部上場のアーバンコーポレーションがスポンサーとして営業を継続していく予定です。
アーバンコーポレーションは既に道内で、北海道クラシックを傘下に収めております。
三木ハンドレッド倶楽部等を経営するシンコーグループは、先月、大阪地裁へ更正計画案を提出致しました。
主な内容の１つは、6コースをオリックスグループの支援の下に、再建するものとなっています。決議は来月26日予定の関係人集会で、取りまとめられる模様です。
因みに関東のオリムピックグループとは、前経営者同士がご兄弟でした。
（株）赤城ゴルフ倶楽部と（株）高山ゴルフ倶楽部は、2006年5月11日東京地裁へ民事再生法を申請致しました。両ゴルフ場は大洋緑化グループとしての位置づけでしたが、1995年にはグループを離脱し独自路線を歩みだしていました。
資金的には旧あさひ銀行より支援を受けており、事実、銀行の子会社が両ゴルフ場の株式を所有しており、その関係はかなり密接なものといわれておりました。
今回の件は、銀行の所有する債権がサービサーへ売却された事が、直接的な要因と考えられておりますが、大きな背景としては、りそな銀行の国有化が、待った無の状況を作りだしたと言えます。
負債は赤城GCが約145億円、高山GCが約92億円の合計237億円程であると、言われております。 会員権市場では売買が閑散としており、今回の内容を織り込み済みでもあるかの様相でした。再建に当たっては、民族資本であって欲しいものだと思います。