千葉県のトーハト和泉パブリックゴルフクラブは、以前より話題性の高いゴルフ場でしたが、この程スポンサーが明らかになりました。東証一部上場の(株)アーバンコーポレーションが、支援に乗り出す事になりました。
同社は既に国内8コース(北海道クラシック、北海道クラシック帯広、北海道GC、郡山熱海CC、富士クラシック、帯広白樺CC、白河国際CC、阪奈CC)を経営しております。
- トーハト和泉PGCの概要
- 千葉東金道路・中野ICより3分
- 開発面積99万平方メートル
- 平坦な地形
- 18ホール
- 約7300ヤードのコース
- 施工はフジタ
- 設計は未定
栃木県日光市は、手持ちの日光カンツリー倶楽部ゴルフ会員権2口を、手放しました。旧日光市は日光カンツリー倶楽部発足にあたり、倶楽部との協力関係から51株を所有しておりました。この度、市は芸術文化振興基金の財源確保のために正会員2口分、4株を入札にて売却いたしました。
市は今後もゴルフ会員権の相場動向を見ながら、来年以降随時売却の予定との事です。詳細に付きましては市のホームページにて、告知するとの事です。担当は市総務部管財課用地係。
2007年11月14日本日、北関東自動車道・笠間西ICが、開通致しました。三郷から約90キロですから、周辺ゴルフ場は大変その恩恵に預れる事と思います。
かさまロイヤルGC、かさまフォレストゴルフクラブ等はインター出口より2分から3分の至近距離ですので、今後の集客に大きな力となる事と思います。
栃木県の喜連川カントリー倶楽部は、2007年11月7日の債権者集会にて再生計画案が可決し、同日東京地裁より認可決定を受けました。
約1ヶ月後にはアコーディア・ゴルフをスポンサーとし、新たなる出発となります。
退会会員へは2%の弁済金を支払い、継続会員へは2%を新たなる預託金として新証券が発行されます。弁済金については認可決定確定日より、4ヶ月後に一括にて支払われます。
SRIスポーツ(株)は、10月31日(クリーブランドゴルフ)を展開しているアメリカのクリーブランド社の全株式を、取得致しました。
買収金額は152億円程でした。SRIはこの取得金額に対して、自己資金と銀行借入にて賄った様です。
SRIはアジアでは (ダンロップ)、欧米では (スリクソン) ブランドにて事業展開しているのですが、今回の買収はシナジー効果が期待できるとの事で、踏み切った様です。
千葉県の本千葉カントリークラブは、1996年12月より不動産会社の陽光グループが経営して来ましたが、本年9月26日にゴルフ場の全株式を(株)イザナミホールディングス1へ、譲渡したとの事です。
当会社は本千葉カントリークラブの他に榛名の森CC、オーシャンリンクス宮古島を所有しております。
現在、当該クラブの会員権は市場に於いて、8万円を筆頭に7件の売却案件が出ておりますが、買い希望は全くありません。
茨城県のサニーフィールドゴルフ倶楽部は、森インベストメントグループをスポンサーとした再生計画案を、債権者へ配布致しました。
退会会員へは預託金の1.08%を1年以内に弁済し、継続会員へは1.08%を新預託金とするとしております。この内容は、平均的な弁済率からしましてもかなり低いものとなっております。
- 再生債権者総数 4686名
- 再生債権総額 約890億円
- 会員総数 4679名
- 預託金債権 約169億円
となっております。このうち債権総額90億円から、預託金約169億円を差し引いた約700億円は、グループ会社の債務保証との事です。債権者集会は11月14日に開かれます。
茨城県のイーグルポイントゴルフ倶楽部は、この度株主会員を募集開始致しました。
- 募集金額 32,350,000円
- 株式代金 25,000,000円
- 入会金額 7,350,000円
- 年会費額 1,050,000円
- 募集口数 102名
- 募集期間 2008年1月30日まで
入会条件については、25歳以上で同倶楽部のオーナー14名全員の承認が、必要との事です。倶楽部運営については、来場者による収益に頼らず年会費収入で、安定経営を保つ予定との事です。 昨年度の来場者数は11,659人です。
静岡県の(株)相良カントリー倶楽部は、2007年11月2日東京地裁へ、民事再生法の適用を申請致しました。負債は預託金96億円を含む98億円程です。
38億円のも上る預託金の返還請求を、受けていたそうです。しかしながら預託金部分を除けば約3億円ほどの負債ですから、大口再建者のほとんどが、会員だといえます。
群馬県の(株)伊香保ゴルフ倶楽部は、2007年11月2日に東京地裁へ、民事再生法の適応を申請いたしました。負債は430億円を含む約504億円です。
(株)伊香保ゴルフ倶楽部は、岡崎城コースと清瀧城コースという2コースを擁していたのですが、経営母体である大洋建設(株)の経営不振から、独自での業績回復と預託金問題に、解決策を見出せ無かった様です。
10月段階では会員へ預託金の15年間延長願いなる書面も届き、会員の動向を探る動きも有りました。