日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
多くのゴルフ場が、固定資産税に苦しんでおります。
各ゴルフ場が固定資産税の見直しに取り組んでおりますが、なかなか実現していないのが現状です。その様な中で、栃木県のセブンハンドレッドクラブは、約四分の一に及ぶ減額に成功しております。
この過程においては、当然土地の測量をやり直す必要がありましたが、この作業を担当したのがアクリーグ（株）でした。アクリーグ（株）は、税当局よりの依頼により課税資料の作成を業務としておりましたので、土地の測量及び当局向けの資料作成などは得意な範疇でした。
いずれに致しましても、実態にそぐわない税金を支払っている各ゴルフ場は、今後も多くの努力を強いられる事と思います。過去の好事例と致しましては、八王子カントリークラブの取り組みが評価されております。
関西の信和ゴルフグループは、2004年10月に民事再生法の適用を申請致しましたが、2006年4月27日に民事再生認可決定確定しております。信和ゴルフグループのゴルフ場は、下記の7コースです。
埼玉県の久邇カントリークラブは、2008年4月1日より1,115万円の会員募集を開始し、順調に今日に至っております。4月に入りましてから、入会希望者は約20名にのぼっております。
1,000万円クラスの他クラブにおける1ヶ月間の名義書換件数は、10件未満というコースが多い中にあり、久邇カントリークラブにおける月間20件の応募は、簡単に比較は出来ませんが、大変に順調で有ることを物語っていると言えます。
4月11日には予定通り、電磁誘導式の乗用カートを75台導入致しましたし、現在クラブハウスは2009年3月完成を目指して基礎工事を行っております。施設、設備面も次第に充実しつつあります。
しかしながらグリーンの状態は、あまり良くないのが現状です。ステッフメーターで8・5ほどですから、更に改善の余地が有ります。
埼玉県の武蔵富士カントリー倶楽部を経営する（株）鳩山レイクは、2008年1月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請致しましたが、来る6月18日には再生計画案の可否を問う事になりました。
再生計画案の大きな骨子は、オリックス・ゴルフ・マネジメント（株）をスポンサーとする事と、弁済率が16%になる事の2点だと言えます。
再生債権総額は、564名にて約344億円です。
PGMグループのイーグルレイクゴルフクラブは、2008年4月26日に仮オープンし、28日より会員募集を開始致しました。本オープンは5月31日の予定です。PGMグループとしては、初めて造成から手がけたコースとなります。
同グループは各ゴルフ場に自主性をもたせて居り、各コースとも独自性を発揮いたしております。その点がゴルファー及び会員権業者にも、評価されております。今回の募集においても1.スループレーの導入 2.インターナショナル会員の新設 等創意工夫が見られます。
東証一部上場の（株）廣済堂は、ホームページ上で海外のゴルフ事業から完全撤退する事を発表しております。
同社は国内におきましても多数のゴルフ場を保有しており、国内において今後どの様な影響が出てくるものかは、注意深く見守りたいと思います。
静岡県のリバー富士カントリークラブは、2008年5月1日より名義書換を再開致しました。名変料は105万円、年会費は31,500円としております。
経営母体がJFEグループよりジェイゴルフへ移行した事に伴い、名義書換を停止しておりました。JFEグループでは、旧会員へは全額預託金を、償還しております。
いずれにせよ、法的整理による強制的な会員権処理が、横行しているゴルフ場の中で、大きな安心感を与えてくれた事件でした。
福島県の白河高原カントリークラブは、2008年4月1日より経営母体が、大成建設（株）より（株）ジェイゴルフへと移行致しました。
大きな変化と言えば代表者が、関哲雄氏より福長育成氏へ変更された点で、その他は現状維持といえます。
会員間における動揺も無く、静かなる交代と言えます。それは会員権市場において、売り注文の少ない事が、何よりの証左ではないかと思われます。
千葉県のきみさらずゴルフリンクスは、本日2008年5月1日に経済産業省へ募集の届出を致しました。募集金額は、280万円プラス消費税の合計294万円です。募集口数は300口です。期間は10月31日までとしております。
前回の募集は余りにも反響が大きく、短期間にて終了致しましたが、今回の募集は、まさしくゴルフ場事態の真価が、問われると言わざるを得ません。
今回の募集金額は、入会金のみのです。この募集動向は、今後多くのゴルフ場において、参考になる事と思われます。
2008年1月21に民事再生法の適用を申請した東千葉カントリー倶楽部は、4月28日に東京地裁へ（株）ジャパンゴルフマネージメントをスポンサーとした、再生計画案を提出致しました。
今後、地裁においてこの計画案が、審議に値する内容であるか否か、の判断が出されます。適当であるとの判断であれば、この再生計画案が債権者へ配布され、債権者集会において決を取る事になります。
大口債券者であるゴールマン・サックスグループは、2008年4月9日に同ゴルフ場に対して会社更生法を申請し、対決姿勢を強めております。