東証一部上場の（株）廣済堂は、ホームページ上で海外のゴルフ事業から完全撤退する事を発表しております。
同社は国内におきましても多数のゴルフ場を保有しており、国内において今後どの様な影響が出てくるものかは、注意深く見守りたいと思います。
静岡県のリバー富士カントリークラブは、2008年5月1日より名義書換を再開致しました。名変料は105万円、年会費は31,500円としております。
経営母体がJFEグループよりジェイゴルフへ移行した事に伴い、名義書換を停止しておりました。JFEグループでは、旧会員へは全額預託金を、償還しております。
いずれにせよ、法的整理による強制的な会員権処理が、横行しているゴルフ場の中で、大きな安心感を与えてくれた事件でした。
福島県の白河高原カントリークラブは、2008年4月1日より経営母体が、大成建設（株）より（株）ジェイゴルフへと移行致しました。
大きな変化と言えば代表者が、関哲雄氏より福長育成氏へ変更された点で、その他は現状維持といえます。
会員間における動揺も無く、静かなる交代と言えます。それは会員権市場において、売り注文の少ない事が、何よりの証左ではないかと思われます。
千葉県のきみさらずゴルフリンクスは、本日2008年5月1日に経済産業省へ募集の届出を致しました。募集金額は、280万円プラス消費税の合計294万円です。募集口数は300口です。期間は10月31日までとしております。
前回の募集は余りにも反響が大きく、短期間にて終了致しましたが、今回の募集は、まさしくゴルフ場事態の真価が、問われると言わざるを得ません。
今回の募集金額は、入会金のみのです。この募集動向は、今後多くのゴルフ場において、参考になる事と思われます。
2008年1月21に民事再生法の適用を申請した東千葉カントリー倶楽部は、4月28日に東京地裁へ（株）ジャパンゴルフマネージメントをスポンサーとした、再生計画案を提出致しました。
今後、地裁においてこの計画案が、審議に値する内容であるか否か、の判断が出されます。適当であるとの判断であれば、この再生計画案が債権者へ配布され、債権者集会において決を取る事になります。
大口債券者であるゴールマン・サックスグループは、2008年4月9日に同ゴルフ場に対して会社更生法を申請し、対決姿勢を強めております。
栃木県の東ノ宮カントリークラブは、2008年3月26日に東京地裁より、更生手続終結決定を受けました。
同ゴルフ場が同地裁へ法的手続きを申請したのが、2006年6月20日でしたから 約2年の歳月を費やした事になります。現在、同ゴルフ場はオリックス・ゴルフ・マネジメント（株）の経営により、再出発いたしております。
2008年4月24日兵庫県の細川開発（株）は、神戸地裁へ民事再生法の適用を申請致しました。同社はセンチュリー吉川ゴルフ倶楽部と、センチュリー三木ゴルフ倶楽部の2コースを、経営しております。
同社は旧第一勧業銀行の支援を受け、1985年と1990年に2コースがオープン致しており、バブル時には銀行から役員を迎えいれておりました。負債は140億円程ですが、主に会員の預託金が中心ですので、早めに手続が進む可能性があります。
コースの評判が宜しいので、早めに市場へ復帰してもらいたいものです。
栃木県の新宇都宮カントリークラブでは、2008年4月11日西コース8番ホールのグリーンに、深さ30Cm程の穴が、数十箇所掘られると言う事件が発生致しました。
翌日にはゴルフ場側の努力により修復致しましたが、事件として現在も警察は捜索中との事です。
今回の件と類似した事件では、茨城県の筑波CCにおいて、ダンプカーらしきものでグリーン上を荒らされたという事がかつて有りました。
埼玉県の飯能グリーンカントリークラブは、2004年10月1日に東京地裁へ、民事再生法の適用を申請したのですが、2005年4月6日には認可決定確定を受けておりました。
満3年が経過した2008年4月7日に、同ゴルフ場は東京地裁より再生手続終結の決定を受け、文字通り再生しました。
現在、市場での会員権価格は220万円の売り案件に対して、150万円の買い希望ですから、おおよそ190万円前後でのやり取りになるかと思われます。倒産当時の相場は、30万円前後でしたので、隔世の感があります。
静岡県の静岡カントリーグループは、2008年6月１日より1年間限定で、各コース会員権の名義書換料金を、半額か或いは半額近い形で、受け付ける事になりました。これは浜岡コース開場40周年、袋井コース開場30周年を記念しての行事と言えます。
- 浜岡コース 84万円⇒42万円
- 袋井コース 84万円⇒42万円
- 島田コース 84万円⇒63万円
ここ2、3年において各コースの名義書換件数が、減ってきていた様です。どのゴルフ場に取りましても名義書換料収入は、年間予算の中で大きなウエイトを占めております。
静岡カントリーグループの試みは、1年間の書換を通じての変化を読みたい、と言う事の様に思えます。名義書換件数、入会者の層、会員権価格それぞれにどの様な変化が表れるのかは、興味深いところです。