ゴルフ事件　過去帖　！！

　IOCに対するゴルフ側の交渉窓口である国際ゴルフ連盟は、2016年のオリンピックにて正式種目として採用される事を目標にしております。

　北京後に野球とソフトボールは、正式種目より外される事が決定しております。この2つの枠を巡ってラグビー、スカッシュ等が競っておりますが、その中にゴルフも入っております。

　ゴルフにとって大きなハンディは、開催国によるゴルフ場事情と言う事になります。アメリカ、イギリス、日本等は環境が整っていると言えますが、他国のゴルフ事情は様々で、自然を相手にするスポーツ故に、短期間での建物建設の様には行かない点が、大きな障害では無いかと思われます。

　いずれにせよ、正式種目に採用された場合、世界的な認知度が高まりますし、更に普及していく事と思われます。

　東急不動産グループは、京都府の関西カントリークラブにて、新たなる形態で会員募集を開始いたしました。2008年7月下旬より来年3月までに、50口の正会員を484万円にて募集致します。

　募集の内訳は入会金が84万円、預託金が400万円となっております。この支払を2回に分ける事が出来るのです。初回は入会金84万円と預託金の半額の200万円、つまり284万円を支払うのですが、5年後に更に会員として継続の意思が有る場合、残金である200万円を支払うと言う内容です。

　入会5年後に残金の200万円を支払う必要が有りますが、会員として継続の意思が無い場合は、退会する事も出来ます。その場合は、預託金から20万円を差し引いて、180万円が返還されます。つまり会員として5年間プレーをして、プレー代以外に104万円を使用して会員としての有意義な時を過ごした事になります。

　募集の形態は今後も更に斬新な内容のものが、出てくるものと思います。編集長はこの点を以前より注目しており、今後も重点的に募集については、リポートして行きたいと考えております。

　栃木県の紫塚ゴルフ倶楽部は、この程債権者へSBIグループをスポンサーとしての再建案を配布致しました。

　ゴルフ場を経営しております（株）紫塚スポーツシティは、会社分割にてゴルフ場事業を別会社へ移し、その会社をSBIグループが経営すると言う内容です。

　紫塚ゴルフ倶楽部はその姉妹コースとして、同じく栃木県内につつじヶ丘カントリー倶楽部が有りました。つつじヶ丘カントリー倶楽部は既に法的整理が済んでおり、現在はSBIグループを経営母体として再出発致しております。

　債権者集会は、2008年9月17日を予定しております。

　千葉県の小御門カンツリークラブは、2008年10月1日より名義書換を停止する予定です。 理由は会員募集を予定している為との事です。

　同倶楽部は2006年6月1日からは、名義書換料を57万円より35万円へ減額し、入会者への負担を少なくし、書換を促進すべく努力して来ました。しかしながら会員の高齢化は否応無く進んでおり、同時に退会者も後を絶たないのが現状でした。

　8月13日時点での会員権相場は、売りが1件17万円で出ており、買い希望は3万円を筆頭に2万円が2件と合計3件出ております。数字を見るだけでは寂しい限りですが、いち早く魅力あるクラブ作りというものも、同時に求められている様に思われます。

　栃木県の東ノ宮カントリークラブでは、4月1日より名義書換を開始し、半年間は本来の名義書換料金をディスカウントしております。

　正会員の名義書換料は31・5万円ですが、本年9月までは書換促進期間として22・05万円にて受け付けております。証券代金を15万円程と仮定したといたしましても、仕上がりで45万円前後ではないかと思われます。

　正会員数は約1,000名在籍されておりますが、7割の方が預託金会員で残り3割の方が無額面証券です。現在、会員権市場にて流通しておりますのは、無額面証券でして所謂プレー会員権と言われております。

　千葉県のジャパンPGAゴルフクラブは、2008年7月24日に経営交代いたしました。ジャパンPGAゴルフクラブの経営会社は、ピーエスアール君津（株）です。

　同社の全株式を所有しておりましたパシフィックスポーツアンドリゾーツ（株）は、2008年7月24日にその全株式を（株）隨縁リゾートへ譲渡致しました。

　パシフィックスポーツアンドリゾーツ（株）は、パシフィックホールディングス（株）を親会社として、そのゴルフ場事業会社に位置づけられております。

　北海道の樽前カントリークラブは、2008年10月1日よりアコーディア系のゴルフ場として再出発致します。

　経営会社のカワサキライフコーポレーションは、会社分割により（株）アコーディアAH27を設立し、この会社を（株）アコーディア・ゴルフが取得するという内容です。

　樽前カントリークラブの経営母体は、川崎重工グループでした。

　本年2008年12月1日に、公益法人改革関連法が施行されます。ゴルフ業界においては、社団法人制のゴルフ場が対象に成ります。

　例えば、保土ヶ谷、霞ヶ関、東京GCなどが挙げられます。この法律の内容は、現在の社団制ゴルフ場に対して公益社団法人か、一般社団か、株式会社への移行を義務付けている点です。公益法人改革関連法の具体的な法律は下記の、特に44条から46条にかけての内容が拘束しております。

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）

　この法律は2008年12月より、5年間の移行期間を設けております。しかしながら以前より、各ゴルフ場へは通達と言う容にて行政指導が及んでおり、例えば山口県の山口カンツリー倶楽部においては、2008年7月末に社団法人の解散を決議し、8月には株式会社への移行を予定しております。

　今後、関東においても大きな話題となる事と思いますので、リポートして行きたいと思います。

　栃木県の那須城ゴルフ倶楽部は経営者が交代致しました。

　旧経営会社は（株）東烏山カントリー倶楽部（辻野宏代表、東京都渋谷区幡ヶ谷2-18-2）でしたが、新経営会社は（株）新那須城（川上龍雄代表取締役、東京都港区西新橋1-17-15　北村ビル5F）です。

　同ゴルフ場は1993年にオープン致しましたが、親会社である大洋建設の倒産による影響を受け、経営及び運営実態が不透明な動きをしておりました。

　同ゴルフ場は、法的整理をせずに今日に至っておりますが、その余裕すら無かったのでは無いでしょうか。

　神奈川県の相模野カントリー倶楽部は、退会届の出ている会員200名に対して、10万円にて買い取る提案をしております。既に200名の会員は、償還目的に退会届を、ゴルフ場へ提出済みでした。

　ゴルフ場サイドからの提案として、長期的につまり5年から10年を目標に償還を検討していたが、可能性が低いので10万円で、買い取るとの事の様です。

　資金の準備が出来次第、次のウエイティンググループへ案内したい意向の様です。