ゴルフ事件　過去帖　！！

　山梨県のワールドエースカントリークラブは、2008年7月22日に経営交代致しました。創業者である加藤一族が経営より退き、不動産業を営むミナミグループが、新たに経営権を掌握致しました。

　代表取締役には新井悟氏と、内部よりグリーンキーパーの内田良氏が取締役から昇格する形で、2人代表制にて就任致しました。

　会員募集につきましては、9月20日を持ちまして終了致しておりますが、今後は情勢把握に努め適時再開する事も検討中との様です。この度の経営交代により、債権者に対する条件、或いは会員に対するプレー権に何ら変更は御座いません。

　栃木県の紫塚ゴルフ倶楽部を経営する（株）紫塚スポーツシティは、2008年9月17日債権者集会に於いて、賛成多数により再生計画案を可決すると共に、同日東京地裁より認可決定を受けております。

　一部会員有志による再建計画も浮上致しましたが、計画不足も否めずにSBIグループによる再建案が評価されました。

• 弁済
• 退会会員へは、預託金の1万円以下の部分は全額をプラスし、1万円超の部分は1%を弁済
• 継続会員へは、預託金の1万円以下の部分は全額をプラスし、1万円超の部分は1・5%を新預託金として新証券を発行。

　 預託金は10年据置です。

　栃木県のディアレイク・カントリー倶楽部 （旧・下野CC） は、2008年11月1日より名義書換を開始致します。

• 通常の名義書換料（2009年5月1日より適用）
• 367，500円　正会員
• 183，750円　正会員（相続）
• 183，750円　正会員（記名者変更）
• 210，000円　平日会員
• 105，000円　平日（相続）
• 105，000円　平日（記名者変更）

　11月1日より来年4月30日までは名義書換促進を兼ねて、名義書換料を減額致します。

• 257，250円　正会員
• 128，625円　正会員（相続）
• 128，625円　正会員（記名者変更）
• 147，000円　平日会員
• 73，500円　　平日（相続）
• 73，500円　　平日（記名者変更）

　年会費に付きましては、正会員21，000円、平日会員12，600円となっており、11月起算の翌年10月が閉めの期間対象と成ります。

　静岡県の南富士カントリークラブは、2008年10月の理事会において、正会員をはじめとした名義書換料を、現行の内容にて2011年まで延長する事を、決議致しました。

　2002年11月より現在の内容となっておりますが、本来の金額は例えば、正会員であれば73・5万円なのです。名義書換促進の意味合いにて減額した金額で、今日へ至っておりますが、その期間を3年間延長した事になります。

　2008年9月19日茨城県の新東京ゴルフクラブの代表取締役が、香本育良氏より植山恵美子氏へ、変更になりました。又、登記上の本店住所もゴルフ場の現地より、港区新橋2-16-1へ移動致しました。

　同ゴルフ場を傘下においておりました東証一部上場のパシフィックホールディングス（株）は、実質的に同ゴルフ場を手放したのです。

　PHIグループは2008年7月に千葉県のジャパンPGAと、兵庫県の福崎東洋GCを（株）隨縁リゾートへ売却し、9月17日には千葉県の加茂GCを韓国系のBANDOグループへ売却し、今回で4コース目となりました。

　同グループのゴルフ場は残り8コースとなりましたが、今後の動向には目を離せません。

　（株）アコーディ・ゴルフは2008年9月30日に、今年度から5年後にかけた中期戦略を発表致しました。内容と致しましては、当然ながら拡大戦略に変わりはありませんが、ゴルフ場数を173コース以上、ゴルフ練習場を35施設以上を保有、或いは運営受託するとしております。

　アコーディアの手持ちゴルフ場数に関しましては、現在約120コースありますので、年間10コース程増やしていく事となります。

　コース数を増加させていける背景には、1、経営破綻予備軍が200から300コース、　2、2次売却可能性コースが50から100コース、　3、非専業会社保有が300から400コースあり、つまり買収可能性のあるコースが総数500から800、存在していると分析しており、この点が裏付けとなっているようです。

　単独でのゴルフ場専業経営者にとっては、今後益々唯我独尊的経営では儘ならないのでは無いでしょうか？

　民事再生手続き中の木曽カントリー倶楽部を経営する木曾高原開発（株）は、スポンサー候補としてリベラホールディングス（株）を選定致しました。

• リベラホールディングス株式会社
  広島県呉市中央1丁目4-24 リベラビル
  0823-20-1010（代）
  代表者　山本 憲治、田代 淳
  資本金　1億円
  連結子会社数　10社

☆ 連結子会社

1. リベラ株式会社　（人材派遣など）
2. 東洋汽船株式会社　（外航海運事業など）
3. トーワシップ債権回収株式会社　（船舶特化サービサー事業）
4. 東日本フェリー株式会社　（フェリーオペレーション事業）
5. 東日本シップマネージメント株式会社　（船舶・船員管理事業）
6. HNFエージェンシー株式会社　（港湾代理店事業）
7. シアーズ・ジャパン株式会社　（ターミナル事業・旅行業）
8. 株式会社ネクスト　（陸上運送事業）
9. フローリッシュリアルエステート株式会社　（不動産所有・管理及び賃貸事業）
10. 道南自動車フェリー株式会社　（国内フェリー事業）

　ゴルフ場サイドでは、2008年10月17日に東京地裁へ再生計画案を、提出する予定です。

　財団法人・日本ゴルフ協会は2011年以降のJGA主催オープンゴルフ選手権競技会の開催コースを発表致しました。

• 2011年日本オープン　鷹之台CC（千葉県）
• 2011年日本女子オープン　名古屋GC（愛知）
• 2011年日本シニアオープン　広島CC八本松C（広島）

　尚、2012年の日本オープンは那覇GC（沖縄）と決まりました。これは2012年が沖縄の本土復帰40周年に当る事もあり、沖縄県が特に力を入れた記念事業として捉えている点も有るようです。

　静岡県の富士カントリークラブでは、2008年4月1日より正会員の補充募集をしておりますが、2008年9月30日時点で38名の方が入会済みです。

　募集に関しましては、50名の予定数に達するまで、継続して行く予定です。 尚、会員権市場における名義書換は、2009年3月31日まで停止にする予定です。

　旧総武都市系の3ゴルフ場、つまり武蔵野GC、川越CC、中山CCの各ゴルフ場は、相続時の第三者譲渡の手続について簡素化致しました。

　上記のコースは、相続が発生し第三者へ譲渡したい場合、一度代表相続人へ名義書換をしなければなりませんでした。書換に当り入会推薦者をつけなければならず、またゴルフ場へ名義書換料を支払い、代表相続人の名義へ変えなければ、市場で売却出来なかったのです。

　2008年10月１日より上記の作業をする事無く、相続を証明する資料を添付し、第三者へ譲渡する事が出来るようになったのです。喜ばしい事です。

　中山CCはまだ宜しいのですが、他の2コースに関しては名義書換料を支払うと言うコスト負担を、売却代金でカバー出来ないケースが間々りましたので、譲渡人にとりましては、大きな不満となっておりました。