日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
2008年12月17日付け夕刊各誌は、ゴルフ会員権販売業者が、警視庁により家宅捜索を受けた事を、報じております。
対象業者は、新日本総販株式会社 （東京都中央区日本橋富沢町7-9） ですが、中国の会員権ををめぐるトラブルです。 対象内容は、中国の大連に有ります大連長興島GCの会員権に関するものです。
現時点では容疑段階です。以下は新聞各紙の内容です。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081218k0000m040027000c.html
http://www.asahi.com/national/update/1217/TKY200812170318.html
茨城県の美浦ゴルフ倶楽部は、2009年1月13日より12月31日までの期間において、名義書換を再開致します。
名変料は525,000円です。
茨城県のザ・ゴルフクラブ竜ヶ崎は、2009年1月1日より名義書換を再開致します。
名義書換料は、105万円と210万円の2種類存在致します。年会費は10・5万円です。名義書換料の差額が約100万円有るという事は、当然ながら会員権相場も2種類の相場が出る事になります。
埼玉県の久邇カントリークラブは、12月10日時点で106口の募集を完了致しております。 内訳と致しましては、個人60口、法人41口、法人登録会員5口となっております。
4月より始まりまして、約9ヶ月が経過致しました。月平均約11件の成約は、経済環境を考慮しても、健闘していると言えます。 2009年3月には、新クラブハウスも完成する予定です。
福島県の小名浜カントリー倶楽部では、2009年1月5日より名義書換を再開致します。キャンペーン期間として2009年6月30日までは、名義書換料を減額して、書換件数を促進させたい考えです。
鹿児島県の阿久根市では、2008年12月より公務員の新倫理規定が、制定されます。これは2004年4月1日より施行されてきた内容を、刷新するものであり、特にゴルフに関する文言が削除されます。
公務員によるゴルフは、あたかも悪の温床の如きとらわれ方をしてきておりました。
今回、阿久根市では市長自らがトップダウンにて、改定に踏切ったのです。 今回の阿久根市の倫理規定改正が、全国的な流れへと波及していく事を、願わずにはおれません。
千葉県の千葉夷隅ゴルフクラブを経営する（株）グリーンクラブは、2009年1月1日に（株）ジェイ・エス・リゾートと合併する事になりました。存続会社は、（株）ジェイ・エス・リゾートです。
群馬県の緑野カントリークラブでは、土曜日を使用出来ない女性平日会員権を、84,000円にて募集しております。
募集金額は、全て入会金であり預託金は御座いません。ご入会後3年間は、女性以外への譲渡は不可としておりますが、それを過ぎますと男性も対象となります。
2008年9月27日より開始された募集は、100口を定員としておりますが、12月現在では約6割ほど消化されて来ているとの事です。この状況は、月~金の平日会員権、更には女性限定と言う条件の中で、すこぶる順調と言わざるを得ません。
栃木県のサンヒルズカントリークラブは、2008年12月3日に債権者集会が開催され、賛成多数にて再生計画案が可決されました。又、同日東京地裁より認可決定を受けております。2009年1月早々には、認可決定確定される事と思われますので、文字通り新年より新生サンヒルズカントリークラブの再出発となります。
岐阜大学の高見澤一裕教授が、今夏発表致しましたゴルフ場の芝よりバイオエタノールを製造する技術に付きまして、各方面より関心が寄せられております。
通常18ホール換算のゴルフ場より、1年間において刈る芝は約18トンと、推定されております。この18トンの芝草を教授の技術をもって処理した場合、ガソリン換算にして約2,300リットルに相当する2・7トンのエタノールが製造出来ます。
現在では、単にゴミとしてゴルフ場の費用負担にて、この芝草を処理しているケースが多く散見されるのですが、再利用が出来て更にコスト負担が軽減されれば、大きなメリットになる事と思われます。