東京都の東京国際ゴルフ倶楽部では、2009年11月4日より推薦者の要件を変更致しました。
変更以前は、推薦資格を満たした会員は、年間 1名のみ推薦する事が出来ました。しかしながらこの条件は、実態に即した内容ではなく、かなり不自由かつ流通を阻害する要因となっておりました。
11月4日より推薦者は、年間 3名まで推薦する事が可能と成ったのです。また法人会員で有っても推薦者の要件を満たせば、同様に推薦活動が可能と成りました。大きな改革でした。
神奈川県の戸塚カントリー倶楽部では、2009年10月下旬に差出人不明にて、倶楽部役員と従業員の関係を赤裸々に綴った写真入りの醜聞文書が、会員に送られて来ると言う事件が発生致しました。興味本位で読めば大変に面白くも有りますが、個人的内容を公にしても良いものなのか、はなはだ疑問を持たざるを得ません。
当事件帖編集長は、差出人の行為自体が、反合法的と断罪されかねないと考えます。しかしながらこの様な醜聞文書が出回る事自体に、現執行部に対する体制批判として、ゲリラ的反逆行為として捉えるならば、倶楽部の脆弱性を良く鑑み、迅速に修正する必要があるのでは無いか、とも考えざるを得ません。
今回当該事件帖をお読み頂いた方の中には、どの様な内容についてなのか、醜聞文書の内容が明らかにされていない為に、理解し辛い点が多々有るかと思われます。私も記事にする事を、若干ためらいました。真実ではないかも知れませんが、事実を事実として記録しておく事の大切さを考えて、あえて記事に致しました。
茨城県の美浦ゴルフ倶楽部では、2009年11月1日より会員権の譲渡制限に関する規定を、改定致しました。募集にて入会した方の会員権について、2年間は譲渡不可となっております。更には倶楽部会則15条第6項の規定により、名義書換にて入会された方についても2年間は譲渡不可となっておりました。
今回、会則の見直しにより15条6項を削除する事により、名義書換にて入会された方の会員権については、期間による譲渡制限を撤廃したのです。
倶楽部会則15条6項は、会員権の流通を阻害していた、大きな要因だと言えます。今回の改定は、倶楽部活性化へ向けての、大きな一歩だと言えます。
PGMグループの総武カントリークラブ（株）は、2009年10月27日にムーンレイクGCを経営するPGP千葉（株）を吸収合併致しました。存続会社は、総武カントリークラブ（株）です。
総武カントリークラブ（株）が経営するゴルフ場は、下記の通りです。
- 総武カントリークラブ総武コースと印旛コース（千葉県）
- スプリングフィルズゴルフクラブ（茨城県）
- 相良カントリー倶楽部（静岡県）
- ムーンレイクゴルフクラブ（千葉県）
シャトレーゼグループの再編が、2009年12月1日に予定されております。
小海リエックス・カントリークラブを経営する松原湖高原開発（株）と、シャトレーゼカントリークラブ野辺山を経営する（株）シャトレーゼリゾート八ヶ岳は、2009年12月1日に合併し存続会社は、（株）シャトレーゼリゾート八ヶ岳となります。
この件は既に10月8日の両社の株主総会において、決議事項となっております。
シャトレーゼグループでは、ゴルフ場及びリゾート事業をシーアール・エス（株）へ集約させる計画であり、前者の両ゴルフ場もその方向で、今後粛々と進むものと思われます。
栃木県の千成ゴルフクラブでは、名義書換の用紙一式をメールにてやり取りしております。
用紙の請求者に対して、ゴルフ場はPDFファイルを添付ファイルにて送り、請求者は受信したファイルをプリントアウトすれば良く、非常に合理的かつ今日的なやり取りをしております。
今後この方法については、若干手順は異なるとしても、かなり普及して行くものと思われます。スピードとコスト削減というこの2側面は、現代社会において不可欠な要素だと言えます。
福島県のグランディ那須白河ゴルフクラブでは、ご入会後5年経過した会員権については、名義書換を認めております。この度、名義書換料が明らかに成りました。
- 210,000円（税込） 正会員
- 105,000円（税込） 平日会員
又、年会費につきましては、下記の通りです。
- 25,200円（税込） 正会員
- 12,600円（税込） 平日会員
全会員の方が5年を経過している訳では無いので、取扱には注意しなければならず、売り手買い手のコミュニケーションがとても大切になります。
長野県の佐久平カントリークラブでは、太陽光発電システムの導入を検討中です。同クラブでは、ハウスの屋根にソーラーパネルを設置し、ハウス内の電力及び乗用カートの充電等に、利用する計画の様です。
既に関東圏にてこの内容に類似したシステムを、導入しているコースが有ります。それは静岡県の浜名湖カントリークラブです。今後この様な取り組みは、次第に増えてくるものと思われます。
千葉県の千葉カントリークラブでは、法人名義にて入会申請をする場合、口数を2口集めませんと申請出来ませんでした。しかしながら2010年1月よりは、一口にて法人申請する事が可能と成りました。
名義人と所有者を統一する事が出来る今回の制度改正は、入会希望者にとり朗報で有り、会員権市場では活性化へ繋がる事と思われます。
北海道の苫小牧カントリー倶楽部ブルックスコースを経営しておりました苫小牧緑化開発（株）は、負債約112億5,600万円を抱えて、2009年10月21日に東京地裁へ、民事再生法の適用を申請致しました。
1989年4月の設立当初は、当時の日本航空（株）が3,000万円を出資している関係から、JALグループのゴルフ場として、人気が有りました。
現在の（株）日本航空インターナショナルは、2008年3月に手持ち株を譲渡し、ゴルフ場経営より撤退しております。