日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
シャトレーゼグループの再編が、2009年12月1日に予定されております。
小海リエックス・カントリークラブを経営する松原湖高原開発（株）と、シャトレーゼカントリークラブ野辺山を経営する（株）シャトレーゼリゾート八ヶ岳は、2009年12月1日に合併し存続会社は、（株）シャトレーゼリゾート八ヶ岳となります。
この件は既に10月8日の両社の株主総会において、決議事項となっております。
シャトレーゼグループでは、ゴルフ場及びリゾート事業をシーアール・エス（株）へ集約させる計画であり、前者の両ゴルフ場もその方向で、今後粛々と進むものと思われます。
栃木県の千成ゴルフクラブでは、名義書換の用紙一式をメールにてやり取りしております。
用紙の請求者に対して、ゴルフ場はPDFファイルを添付ファイルにて送り、請求者は受信したファイルをプリントアウトすれば良く、非常に合理的かつ今日的なやり取りをしております。
今後この方法については、若干手順は異なるとしても、かなり普及して行くものと思われます。スピードとコスト削減というこの2側面は、現代社会において不可欠な要素だと言えます。
福島県のグランディ那須白河ゴルフクラブでは、ご入会後5年経過した会員権については、名義書換を認めております。この度、名義書換料が明らかに成りました。
又、年会費につきましては、下記の通りです。
全会員の方が5年を経過している訳では無いので、取扱には注意しなければならず、売り手買い手のコミュニケーションがとても大切になります。
長野県の佐久平カントリークラブでは、太陽光発電システムの導入を検討中です。同クラブでは、ハウスの屋根にソーラーパネルを設置し、ハウス内の電力及び乗用カートの充電等に、利用する計画の様です。
既に関東圏にてこの内容に類似したシステムを、導入しているコースが有ります。それは静岡県の浜名湖カントリークラブです。今後この様な取り組みは、次第に増えてくるものと思われます。
千葉県の千葉カントリークラブでは、法人名義にて入会申請をする場合、口数を2口集めませんと申請出来ませんでした。しかしながら2010年1月よりは、一口にて法人申請する事が可能と成りました。
名義人と所有者を統一する事が出来る今回の制度改正は、入会希望者にとり朗報で有り、会員権市場では活性化へ繋がる事と思われます。
北海道の苫小牧カントリー倶楽部ブルックスコースを経営しておりました苫小牧緑化開発（株）は、負債約112億5,600万円を抱えて、2009年10月21日に東京地裁へ、民事再生法の適用を申請致しました。
1989年4月の設立当初は、当時の日本航空（株）が3,000万円を出資している関係から、JALグループのゴルフ場として、人気が有りました。
現在の（株）日本航空インターナショナルは、2008年3月に手持ち株を譲渡し、ゴルフ場経営より撤退しております。
栃木県の日光霧降カントリークラブは、2009年10月14日に債権者集会が開催され、再生計画案が可決されました。又同日東京地裁より、認可決定を受けました。
静岡県の伊豆下田カントリークラブは、2009年9月29日の定時社員総会において、定款の変更を決議致しました。
有限責任中間法人制より、一般社団法人制への変更を決議したのです。2008年12月の公益法人制度改革関連3法が、施行された事による手続です。
茨城県のザ・オーシャンゴルフクラブを経営しておりました小木津産業（株）は、2009年9月30日に水戸地裁より特別清算協定案が認可されました。
尚、特別清算申請時の会員数は740名（975口）で、負債総額は預託金95億6,672万円を含めて約238億7,334万円でした。
2009年10月9日にコペンハーゲンで開催された国際オリンピック委員会において、2016年のリオデジャネイロ大会より、ゴルフが正式種目として採用される事が決まりました。
国際ゴルフ連盟の現時点での競技案は、72ホールのストロークプレーで、参加選手は男女共に60名です。出場資格は世界ランキング15位までは自動的に選出され、16位以下は1ヶ国2名まで選出できるとの事です。