日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
東急不動産（株）は、直営ゴルフ場10コースを、分割独立させる事になりました。対象ゴルフ場は下記の通りです。
上記10コースを継承するのは、2010年10月5日に新設したTLCゴルフリゾート（株）です。同社は東急不動産（株）が50%、（株）東急リゾートサービスが25%、（株）石勝エクステリアが25%という株主構成になっており、2011年1月1日より本格的に機能していくとの事です。
栃木県の東ノ宮カントリークラブでは、2010年8月23日より会員の退会制度を新設致しました。（会員契約終了等の申出書）なる所定の用紙が有り、この書類とプラス会員の添付書類にて退会手続が可能と成りました。
一般的に会員が退会をクラブへ知らしめる行為は、会員権譲渡により行って来たと言えます。会員権を譲渡する事により、クラブは特定の会員が退会した事を後日、結果として知る事になるのです。会員権の流通がスムースな時代においては、その様な行為で良かったと言えますが、買い手がなかなか現われない様な状況下では、会員の不利益ばかりが強調されてしまいます。
預託金が無い為に返還請求する事も出来ない、或いは会員権を市場で譲渡する事も出来無い、年次会員でも無い、この様な四面楚歌の状況下で会員が、退会を意思表示する手立てが必要だったと言えます。現在、会員制ゴルフ場に求められているのは、会員がクオリティの高いゴルフライフを満喫出来る事では無いでしょうか？その意味で制度面を確立する事は、何よりも不可欠な行為と言えます。
静岡県の伊豆スカイラインカントリー倶楽部を経営する伊豆スカイラインカントリー（株）は、2010年10月1日に経営母体が変更に成りました。
イトウギンインベスターズハウス（株）より52.87%の株式を取得したのは、東証一部上場のエコナックホールディングス（株）です。当該ゴルフ場を取り巻く環境は、目まぐるしく変化致しました。
特に経営母体に関しては、今年に入り3度目の変更となりました。2010年3月に経営母体となった白石都市開発（株）は、5月にはイトウギンインベスターズハウス（株）へゴルフ場の経営株を売却し、更に10月には今回の事態へと移行したのです。
埼玉県のユニオンエースゴルフクラブでは、2010年10月12日より会員権の名義書換を停止する予定です。
この度の名義書換停止は、会員募集を視野に入れた措置で、募集総代行会社も決定されている様です。
山梨県の春日居ゴルフ倶楽部を経営する（株）春日居観光開発は、2010年9月10日に東京地裁より、更生手続き開始決定を受けました。更生管財人には、保全管理人の三森弁護士が就任致しました。
更生管財人による更生計画案の提出期限は、2011年3月24日までとなっております。管財人はフィナンシャルアドバイザーを通じて、幅広くスポンサーを選定するとの事です。
会員約980名の預託金1億6,000万円を含めて、負債は約10億円です。
栃木県の烏山城カントリークラブは、2010年10月1日より会員権の名義書換を、再開するとの事です。名義書換料は、税別で30万円、年会費は同じく税別で3万円です。入会条件は、下記の通りです。
特別清算手続き中の南長野ゴルフ倶楽部は、下記内容にてゴルフ場の再建を図る計画との事です。
小田原城カントリー倶楽部を経営する（株）小田原城カントリー倶楽部の保全管理人八木清文弁護士は、住友不動産販売（株）をフィナンシャルアドバイザーとして、入札にてスポンサーを選定する方針を打ち出しました。
2010年10月21日に第一次入札を行い、11月16日の第二次入札を経て最終決定するとの事です。当該ゴルフ場は、クラブハウスは自前で有るものの、コース用地に付いては賃借にて利用しているとしております。
長野県の南長野ゴルフ倶楽部は、2010年9月9日に長野地裁より特別清算開始決定を受けました。
既に同社は、会員総会にて特別清算に関する合意を、取り付けておりました。負債は約37億円に上りますが、その大半が会員預託金です。
ゴルフ場運営のオリックス・ゴルフ・マネジメント（株）を擁するオリックスグループは、2010年11月1日にグループを再編する予定との事です。
現在オリックスグループは、全国に39コースを擁しており、その経営会社は33社にのぼります。
オリックス・ゴルフ・インベストメンツ合同会社は、ゴルフ場経営会社33社の株式を保有しておりますが、合併によりオリックス・ゴルフ・マネジメント（株）が存続会社となります。存続会社が11月1日以降、ゴルフ場の資産管理とその運営を行う事になります。